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安倍首相の貢物【日米成長雇用イニシアティブ】

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○米国内での世界最先端のインフラ実現
○世界のインフラ需要の開拓
○ロボット・人工知能の共同研究
○サイバー・宇宙における共同対処
○雇用と防衛のための対外経済政策連携

これを【5本柱】とした米国に対する貢献策を日本は提案し日米首脳会談は行われ、安倍首相はトランプ大統領から「異例の厚遇」を受けたわけだ。そしてバカな日本人はそれを見て「称賛の嵐」ってわけだよな。
・・・・・(ふぅっ・・・)
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(これでこの気持ち悪いシーンの意味がわかったろ?)

けどな、こんなものは大半が脚色された「ババァの厚化粧」のようなもんだが、実際の中身は日本の使えるカネ(公的資金)は全部使って10年間で約40兆円を貢ぎますよ、という内容なのよ。具体的には、
●「テキサスの高速鉄道プロジェクト」に新幹線を使ってください(無償で技術供与します)。
●「東部主要都市間の鉄道プロジェクト」にリニアを使ってください(無償で技術供与します)。
●「地下鉄・都市鉄道の車両三千両の刷新」を日本がやってあげます。
●「(シェールを用いた)ガス火力発電建設プロジェクト」を日本が請け負います。 

ってことで65万人の雇用を創設しますというわけ。

そのほかに、日米共同で「原発を海外に売り込みましょう」と言ったりもしててそのためには「福島事故で得たノウハウをつかった廃炉技術、廃炉用ロボット」を日本が供与しますだってよ。古いのを廃炉にしないと新しい原発は売りこめないってか!?

こんな「貢物」を、「献上品目録」を差し出してきた属国の首相を、「可愛い奴」と思わない独裁者なんかいないってんだよ!それを見た日本人は嬉しくて仕方ない。「米国に厚遇された、褒められた」と大騒ぎ!

完璧にアホだな!

これをして、日本が米国の属国じゃなくて何なんだ!?と思うだろう?

それで安倍首相は「日米はWINーWINの関係」だってよ。なんかさ、「吐き気」がしてきたさ。

日米首脳会談の成功で、日本株は「異次元の上昇相場」に入る、みたいなそんな論調になってるんだぜ。日本国民の虎の子の年金資金(約400兆円)のうち、とりあえず約15兆円を米国インフラ投資に振り向けるんだってよ。いや、現実にはこんなプロジェクトが始まっちまったら、15兆円なんかじゃ済むはずもないわな。この【日米成長イニシアティブ】の目標は10年で50兆円の市場を創出して70万人の【米国内雇用】を生むというものだからな。リターンのほとんど期待できない公共投資で50兆円の効果を生むには乗数(投資効果)を1.2としても41兆円の投資が必要だぜ。

日本は今後、湯水のごとく「米国に貢ぎます」から、いま自動車やら為替のことは言わないでね!というそういう話だよ。これで、日本株は上昇して、日本国民はメチャメチャ冷遇されて、おまけに国民の財産である年金を勝手に他国に投資されて、はっきり言ってもうボロボロの国内経済は目に見えてる。
そしてこの話には、「東芝救済案」もしっかりと織り込まれてるわけだよ。

あのね・・・トランプが現時点で2期大統領をやれると思ってんのか?ってことだ。恐らくこのままでは1期で消えるさ。なぜならその頃には世界中は大混乱になってるだろうからな。で、大統領が変わる。その時日本はなんて言われるんだ?「もっと出せ!」って言われるのは火を見るよりも明らかだろう?なぜなら日本は、安倍首相は自ら(米国に対して)属国宣言をしたに等しいからな。属国ってのは、表現は悪いが「ケツの毛」まで抜かれる国という意味だぜ!

そして一番恐ろしいことは、この【日米成長イニシアティブ】は、日米首脳会談では公に取り上げられてないし、バカなマスコミ連中は発表されていたにも関わらず、報道もしなかった。今に至って、こんなことがちらちらと出てるが、出たところで「日米首脳会談の大成功」は消えてない。

ブーーーーーッ!

呆れたな。これじゃ米国ダウは上昇するわけだよ。しかも減税まで持ち出してインフラ投資もな、突如として最も懸念されてた「財源」が現れちまったわけだからな。ぶっ飛ぶさ!

うわっ!また「吐き気」だぜ!

 

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日本株を読め!【2017.2.18】

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ランプ大統領が「かつてない斬新な減税を2、3週間の間に打ち出す」という発言をきっかけに6連騰となった米国ダウはあっさりと$20,000を通過点としてしまった。そして大きく利食いされたはずの17日(日本時間18日)はなんと驚異のプラ転で引けて、なんと7連騰を達成してしまった。
ダウは史上最高値の引けピンで$20,624は$4高だ。
これは弱含んだ日経平均の引け値¥19,234(▲¥112)とは対照的な強さを発揮したということだろう。
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その結果今週の日経平均予想は持ち合いとなったことで誤差¥166となった。
1/6予想   ¥19,000→¥19,454(誤差¥454)

1/13予想 ¥20,000→¥19,287(誤差¥713)
1/20予想 ¥18,600→¥19,137(誤差¥537)
1/27予想 ¥18,600→¥19,467(誤差¥867)
2/3予想   ¥20,000→¥18,918(誤差¥1,082)
2/10予想 ¥19,200→¥19,378(誤差¥178)
2/17予想 ¥19,400→¥19,234(誤差¥166)
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(不法移民摘発へ兵士動員検討と報じられたトランプ大統領。その真偽は!?)

しかし、米国の政権運営の不安定さとは裏腹に株式市場のこの高値圏での強さは驚異的だな。市場の予想では今月中にトランプ大統領の減税政策が出るとされているために、それまでは市場が崩れるような気配すらないわけだ。昨今の米国市場は高値圏から急落するような、動きはほとんどなく、揉み合いを形成しながらも次の上昇の期を伺うといった感じで推移してる。
(米国ダウ日足チャート)
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首吊り線かと思われた木曜の陰線コマを陽線で包んできたこのチャートは、掛け値なしで強いとしか言いようがない。このダウの推移に関しては相当に違和感があるというのが正直な感覚だが、現実にこの強さを目の前に突きつけられると反論の余地は全くなし。メディアの報道とは裏腹にトランプ大統領の政策は多くの投資家に支持されている証でもある。

様々な政治問題を抱え、また政権運営に必要な重要ポストの人事も半分程度しか議会承認されていない現状、さらには各行政府の重要ポストに至っては1割も決まっていないという危機的な状況にも関わらず、市場は現在のところ、非常に好意的だ。その裏には必要財源の多くを日本側から確約を取っているという事実がある。日米首脳会談では、約10兆円(推定)の米国インフラ投資を(GPIFが)行うと安倍首相は表明している。これで、俄然トランプ大統領の減税策、インフラ投資に関して現実味が出てしまったということが大きな要因になっている。
(日経平均日足チャート)
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一方の日経平均は、相変わらず為替次第の展開が続いた。海外短期筋の先物売り叩きもザラバ中に頻発して、さらには年度末を迎えた(GPIF等)公的資金の売り観測も出て陰線を連発する結果に。16日、17日と日銀のETF買いがあったが、市場では売り圧力が勝っていた。このことからも、機関投資家の利食い、公的資金のリバランスが行われているのはまず間違いないだろうな。
また、FRBイエレン議長の議会証言を経て為替が思いのほか円高となったことも、日本市場の重石となって、結局は¥19,600~¥18,800のレンジ相場を抜けだせなかった。

米国市場はトランプ政権の混沌とした政治状況は、全く織り込もうとしていない。だが、流石に来週は今週のような上値追いは難しいのではないかと思う。気がつけば、経済は絶好調とはいえ、内政においては行政機関が機能不全に陥る一歩手前の状況にあり、外交ではイスラエルーパレスチナ問題という極めてナーバスなリスクを抱えている。大統領選挙での公約であったイスラム国の掃討の問題も、新たな移民入国制限の大統領令がでれば、動き出す確率は非常に高まっている。
つまり現在のダウの位置は、ある程度新政策である減税とインフラ投資、好調な米国経済状況や企業業績を織り込んでいて、リスクを織り込まない株価と言える。このまま、連騰を続けることはあり得ないわけだし、今週は終始強く推移して引けたとして、三連休を挟んだ21日(火)からの相場では、揉み合い、または調整となるはずだ。

しかしながら日本株に限ってはダウの影響よりもむしろ為替動向であって、麻生財務大臣の「円安¥112限界論」が飛び出さなければ、円安方向となった可能性も大きい。仮にダウが経済状況を素直に反映する値動きであるならば、為替はジワジワと円安方向を目指してもおかしくはない。
しかし、この時期、機関投資家の期末売り、そして日本企業による期末の円買い需要を考慮すれば、来週レンジ相場を抜けることはできないと予想する。

日米の株式市場は十分に高値圏にあり、特に米国市場は過熱圏といっても過言ではない水準なのだが、高値圏の株は(上昇する時には)良く騰がるものだ。したがって来週24日の日経平均株価は次のように予想する。
日経平均:¥19,600
ドル円:¥115.00

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いま、そこにある危機 2017.2.12 日本経済は四面楚歌

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常なほどの蜜月関係をアピールする日米首脳。日本の総理大臣にとっては異例尽くしの歓待で、日本のみならず世界中のメディアが好意的には報道するものの、「?」というニュアンスを隠せない。すっかり気分を良くしてるのは日本のマスコミと政府与党の政治家、そして茶の間で見ている多くの日本国民といった感じだ。
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従来では絶対にあり得ない大統領専用機への同乗、自費をアピールする別荘への招待、会員制高級リゾートでの食事、そしてゴルフ。その親密ぶりをアピールする握手シーン。だが冷静にみれば、いかにも「意図的な演出」という感覚が否めない。
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この首脳会談をみて、大部分の投資アナリストは「日本株は日経平均¥20,000へ」と書かざるを得なくなった。通商交渉は副大統領と副首相に任せる、為替問題は相互の財政当局に任せる、という株価や為替に影響のある部分をすべて封印されてしまったから、書き様がなくなってしまった。

だがこうなるように日本はとんでもない「貢物」を用意した。GPIFによる米社会資本整備への投資だ。具体的にどのような形で行われるかは今後の交渉次第で、巷では「10兆円規模」とも噂されているが、恐らくその程度では済まないだろう。
どこの世界でも自国に投資しようというスポンサーを歓待するのは、当たり前のことだ。特にアメリカでは、投資家は神様なのだから。
 

首脳会談に先立って安倍首相は、トヨタ、ホンダの社長と会談(公式には否定しているが)を行っている。そして、首脳会談後の共同記者会見ではしっかりと「トヨタは70%、ホンダは90%、メイドインUSA」と発言した。だが、米国の対日貿易赤字の大部分が自動車が占める。トランプ大統領の保護主義政策を実現するためには、米国自動車メーカーの復活を抜きにしては語れない。現実にフォード、GMは海外工場計画を国内に変更した。ということは、日本からの輸出による米国販売台数を制限するのは当然であるし、それは自主規制という形をとる可能性も高いが、いずれにしても「アメリカで販売したければアメリカで作れ」という要求は推測するまでもない。

この日米首脳会談と同時に、トランプ大統領は中国習近平と電話会談(100分近いものだったとされる)を行った。安倍首相がアーリントンで献花をしている最中に、中国と和解している。悲惨なのは台湾で、「一つの中国政策」を容認してしまえば、台湾は完全に「梯子を外された格好」である。その理由は極めて単純でおそらく中国は「米国債売却」を匂わせたのだろう。いま、中国に米国債を大量売却されると、トランプ大統領の政策はすべて水泡と化す。クリントンーオバマという民主党大統領は、自らの政治資金の為に中国をとてつもない化け物に変貌させてしまった。

冷静に考えれば、アメリカの首根っこを押さえているのは、大量の米国債を保有する日本中国なのだ。そのことを、誰よりも意識せざるを得ないのは米国政府首脳である。したがって、米国は南シナ海問題では強硬な姿勢を前面に押し出しているが、中国において習近平でさえ制御できない軍(人民解放軍)を米国に牽制してもらうことを、習近平側と話ができていると見れなくはない。年々悪化する中国経済において軍事費の増大は命取りになりかねない。いま、中国経済が決定的に危機におちいるような事態になれば、もっとも困るのは米国そのものだからだ。

そしてその見返りとして、中国におけるドイツ車と日本車のシェアを米車に振り向ける・・・そういう交渉を明らかにしているだろうし、そのために中国製品に対する高関税を連呼している。米国車が中国でしか売れないことは、トランプ大統領も承知しているはずだ。

本質的な問題として、日本経済は米国市場をFTAによって制限されれば活路を失う。中国経済が散々な状況で、欧州も極めて不透明な現在、TPPは日本経済の生命線だったはず・・・。ところがトランプに一蹴されてしまって、なおかつ自動車で米国輸出を制限されれば、経済成長は極めて困難な状況になる。そこに為替政策がリンクしてくる。

おそらくFRBは、従来の利上げ路線に対し極めて困難な状況に陥ったはずだ。米国経済が保護主義に転換するとすれば、利上げは決定的なドル高要因となる。そしてそれは米国の企業活動を圧迫し、米国製品の海外販売はほぼ壊滅的になり、グローバル企業の業績は悪化するだろう。また利上げが債券市場に与える影響はすでに無視できないレベルになっている。民主党政権時代の財政モデルが180度転換しようとしている今、利上げは直接的なリスクになり得る。

日米首脳会談を楽観視するのは、日本市場にとっては危険だと思う。仮に、海外投資家が今後の日米交渉において、米国輸出減少と円高によってリターンが得られないと確信すれば、利益確定に大きく動く可能性がある。米国輸出比率が10%と少ない7267ホンダの株価と、30%のトヨタの株価がそれを物語る。

いまの日本経済の置かれた状況は、四面楚歌なのかもしれない。

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