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国ダウは$20,624の引けピン新値だ。もちろん史上最高値更新で7連騰達成。ただしザラバ高値($20,639)を抜くことはできなかった。
2月中には出てくるという画期的減税待ちの様相だが、実際にはトランプ大統領の政策をすべて織り込んだ位置と見る。もはや、これ以上のポジティブ材料は見当たらない。となると、残るは溜まりに溜まったネガティブ材料を織り込むのみだ。
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現在の米国は政治的混乱の真っ最中で、沈静化の目途は全く立たない状況だ。それどころか株式市場はいつ、どのタイミングでネガティブ材料の織り込みにかかるか、米国の投資家は息を殺して見守ってると言えるかも。すでに減税もトランプ政権内からのリーク情報で概要が見えていると言われていて、その規模は年間7兆円前後と観測されている。つまり、現在の米国市場の株価位置は、減税のコンセンサスを形成中といったところであって、おそらく発表時には「材料出尽くし」となるだろう。
だが、その前に、現在の政治的混乱が先行する可能性がある。
 
reizei170216-flynn-thumb-autox146アングル:大荒れのトランプ大統領単独会見、記者から反撃も

16日の単独会見は約80分間、荒れに荒れた。トランプ大統領は、政権内部からの情報リークをはっきりと認め、そのうえでメディアを徹底的にこき下ろした。特に辞任したフリン大統領補佐官に関しては、安全保障担当で政権の対外戦略の要を失った形となって、トランプ政権には大きな痛手となった。

米家計債務が過去最大に迫る、自動車ローン延滞8年ぶり高水準 
自現在の米国経済が過熱していることの裏付けは、家計のファインナンス状況を見れば一目了然となる。特に自動車ローンの延滞率は8年ぶりの高水準となっていて、8年前のサブプライムショック以前と比較して決定的に違うのは、現状は超低金利ローンでの延滞率ということ。つまり状況は極めて深刻な事態であって、FRBが利上げを行えば一気に家計債務は膨れ上がるだろう。


米経済政策の司令塔不在、予算教書遅れなら市場の逆反応も

慣例に従えば2月中に議会に対して提出される予算教書が、現時点ではまったく目途がたっていないこともトランプ政権の懸念材料になる。政権の陣容がなかなか決まらないという事情もあるが、大きいのはトランプ大統領の政策が具体化してこないために、予算勧告の作成が困難という事情があるためだ。

米国経済は極めて順調という見方がある一方、トランプ政策で国債増発懸念があること、FRBの利上げ懸念があること、今季のハイ・イールド債(ジャンク債)の償還額が多いこと、個人向けローンが限界に達していることなどから、債券金利の上昇懸念が根強く、ひとたび債券金利に火がつけば米国経済は一気に腰折れる可能性は少なくない。
仮にそうなった場合、トランプ政権で適切な対応を取ることはほぼ絶望的だ。その上に米国経済は地政学リスクを抱えていることになる。

その最大の懸念は、イスラエルの米国大使館をテルアビブからエルサレムへ移転することだ。言うまでもなくこれはトランプ政権の中東政策の目玉であって、オバマ政権で関係悪化した対イスラエル政策を軌道修正することで、イスラエルとパレスチナの関係を険悪化させ、中東危機を煽り原油価格の高止まりを狙っている。

また原産に応じないイランに対して強硬姿勢を取り、イスラム国対策でシリアーロシア寄りの政策をほのめかすことでサウジ、イラクを牽制し、場合によっては紛争激化に持ち込もうという戦略であることはミエミエだ。

どの道、トランプバブルは近々のうちに崩壊するのは間違いない。トランプ大統領の任期は恐らく4年のみ、また1年後には中間選挙が待っている。つまり、トランプ大統領の対外政策は今年中にある程度結果を出さねば、中間選挙で共和党は勝てない可能性が高い。

バブル、バブルと踊るのは良いが、冷静になれば現在の世界、および米国の経済情勢は極めて厳しいことが分かる。米国にとって明確にプラスであることは、日本の献上品が明らかになったことのみだ。このような対米外交を世界は決して快く思っているわけではない。トランプ大統領が強硬な姿勢になればなるほど、日本は非難を浴びるだろう。

以上のような状況で、日経平均株価のチャートを改めてみると、案外納得できると思う。ダウが史上最高値を連日追っているにもかかわらず、日経平均はレンジ相場の下限を模索する弱い展開・・・。
それは案外必然なのかもしれない・・・。

最後に個人的なスタンスは、為替の動向がまったく想像できない以上、リスクに着目するのは当然と考える。日本市場の楽観論にはとても同調する気になれない。また、米国の属国継続を改めて確認することになった安倍外交への失望感も強いが、日本経済がこのゼロ金利下において輸出以外に成長戦略を何も具体化出来ていない現状を見れば、失望するな、と言うほうが無理というものだ。
したがっていまのところ、「売りスタンス」を変えるつもりは全くない。

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