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いま、そこにある危機 2017.3.12 3月15日危機説

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米国では利上げがほぼ確実視されるなか、不動産やゴールドからの資金流出が起こっているという記事。逆にドルが買われやすく円安方向はトレンドだと。そうなれば資金の動きは日本株買いとなる・・・。単純に言えばそれが日本株が上昇するという根拠だな。確かに足元ではそういう動きもあるのだろう。
しかし、FRB利上げが決定的となってからすでに二週間近くになるわけだが、もしも明確にそのような資金の動きをするのであれば、日本株はこの位置ではないだろう?米国や欧州が高値を更新するなかで、日本株はようやく引け値で昨年来高値を更新した程度。PER16水準は通常では十分だが、現在の先進国株価水準と比較すると独歩安なのだから。
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FRBの金利上昇が3回/年、4回/年と言われるのは、トランプ政権が大幅な財政出動をしてインフレ懸念があるから。なので、現時点でFRBの年内利上げの回数を予想するのはナンセンスで、すべては15日の予算教書の内容を精査しなければ、何も分からないわけだ。

トランプ政権の政策で、確定しているのは1)法人と富裕層の減税 2)国境調整税 3)大規模なインフラ投資 4)大規模な核を含めた軍備増強、であって国境調整税は唯一の増収策だよな。あとの3つは全く財政的な根拠のない支出ということになり、財源は恐らく超長期債(50年債、100年債)の発行だと思われる。となると、当然のことながら長期金利は跳ね上がり、一気に債券市場が揺らぐ。そこを見極めることなく、債券売りの株式買いへ資金は動く、として「為替は円安だ、日本株は買いだ」と判断するのは、非常に危険だと思うわけだ。

確かにリーマンショック後、米国は大規模なQE(金融緩和)によって、経済を支えてきたし、その成功を観て欧州も日本もそれに追従したわけで、世界の主要通貨はすでに3倍増という強烈な緩和状況にある。経済の原則からすれば、貨幣価値は1/3、物価は3倍になってもおかしくない水準なのだ。そして、すべての通貨が金融緩和でほぼ横並びとなった現在の状況は、単一通貨の切り下げ効果はほぼ消えうせたと言ってもいい。となると、米国も含めた世界経済が現状を維持するためには、各国の国民所得は3倍になる必要があるわけだ。ところが、所得水準の改善はごく僅かにとどまり、消費に反映されているとは言い難い。
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(米国債10年もの金利日足チャート)

ここで本質的な部分、つまりは「消費は人口増加に依存する」という部分を無視できない点だ。移民の大幅な受け入れで疲弊しているはずのEU経済の改善がかなり鮮明になってきている。そして、米国経済をこれまで支えてきたのは、年間300万人の人口流入だ。つまり現状の経済(消費)は、所得水準が伸びないから人口増で嵩上げするしか手段がない。しかし、トランプ政権はこの人口増を否定している。

となると、各国のQEによって増加した膨大な過剰流動性は、ほとんどすべては債券化されていると考えるべき。国債、社債、ファイナンス、そしてデリバティブ。その額は天文学的だろう。ほんのわずかな資金の動きで、株式市場は簡単に押し上げられる。それを活字にすれば「グレートローテーション」となるのだからお笑いだ。

「3月15日危機説」というのは、株価暴落、という意味ではなく実際には「債券からの資金流出」を表していると思う。今の世界経済は、未曾有の低金利によってかろうじて維持されている。そのバランスは極めて微妙なのだ。なぜなら、リーマンショック時と比較してもはるかに過剰流動性が膨大になっているからである。ほんのわずかなバランスの崩れが、大きな影響となって現れる状況だ。

もちろん3月15日危機説の可能性は5%程度だと思う。しかし、不動産や金、国債、ジャンク債、ローン債券から資金流出が始まれば、連鎖反応を起こす可能性を否定できない。だからこそ、FRBは年明けからかなり焦り始めてるということだ。もしも、トランプ政策によって金利上昇が止まらないという事態になれば、一旦は円安ドル高になるだろうが・・・その時は株式の為替連動性も何もすっ飛ぶ話だろう。

もしも、リスク管理という視点を持ち続けるのであれば、現在の株価水準は通貨価値の下落による現象と見るべきで、次に来るのは間違いなく物価上昇(インフレ)だ。だが、その時企業収益はどうなるのか・・・。そして債券はどうなるのか・・・。常に観察しておくべきだと個人的には思います。

 

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いま、そこにある危機 2017.2.26 嘘をつく子供 

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「嘘をつく子供」というイソップ寓話は「オオカミと羊飼い」「オオカミ少年」とタイトルされて邦訳されたのは常識。そして内容も誰でも知ってる話、と思いきや意外にいまの若者は知らないらしいんだ。昔なら、母親が寝物語に絵本を読んでくれたけど、今はそうしてくれないママが多いって。共働きで子供を預けたりして、ふれあう時間が減ったのはあまり良くないこと?
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「羊飼いの少年が、退屈しのぎに(狼が出た!)と嘘をついて騒ぎを起こす。大人たちは騙されて武器を持って出てくるが、徒労に終わる。少年が繰り返し同じ嘘をついたので、本当に狼が現れた時には大人たちは信用せず、誰も助けに来なかった。そして村の羊はすべて狼に食べられてしまった。」というストーリー。

「いま、そこにある危機」をシリーズ化して以来、俺はすっかりオオカミ少年のようになっちまってる!?(苦笑)けれども、こと、株式相場に関しては、上記のストーリーでも、食べられちまったら負けなんだよな。だから、何度嘘をつかれても大人たちは警戒しなきゃいけなかったんだ。
海外の寓話は、シチュエーションを想像するとだいたい「極めて残酷なストーリー」であることが多くて、しかも「突っ込みどころ満載」だな(苦笑)

さてもちろん、本題はこの過熱したトランプ相場の行方と日本株への影響だ。トランプ大統領の政策については、恐らくまともな経済学者なら苦笑いを浮かべるしかないだろうし、何一つとして成功はおぼつかないと考えてると思う。

所得税の減税は(逆進的で)格差を助長するだけだろうし、法人税減税しても、所詮15%-20%という水準はタックスヘイブンの敵ではないから、さしたる効果は望めない。国境調整税は輸入物価が上昇するだけで、消費は弱くなる一方。どんな政策を弄したところで、製造業の国内回帰はまずあり得ない。大規模な公共事業をやれば、米国オンリーの技術や設備では賄えないという事実に直面するだろうし、結局国境税を課税後の高い外国製品(たとえば日本製やドイツ製)を、または部品を仕入れねばならないから、公共事業の予算が圧迫されるだけだろうし、潤う企業は想像以上に僅かだろうな。不法就労を帰すと、重労働の担い手はいない。だが、予算は膨張し、金融緩和に拍車がかかって、最悪の場合「スタグフレーション」に落ちいる。

もし、米国経済がスタフレに陥ってしまったら、脱出する手立てはもうない。なぜなら、現状の米国好景気は現状の低金利水準でもたらされているわけで、これがトランプの政策によってインフレになれば、FRBは金利を上げざるを得ない。そうなると、さらなるバブル景気になるかと思いきや、サブプライムショック以前の水準をはるかに超えた、債券&デリバティブが暴走するし、その金利高に企業は耐えられないだろうし、個人のファイナンスは致命的な打撃を受ける。

そう、真っ当な経済学者たちは、今のトランプ政策がいかに危険なものであるか、もっとアナウンスすべきだよ。米国経済を支えているのは低金利と個人消費であって、それを支えているのが貿易赤字なんだというごく基本的な、しかも絶対的な真理に目を瞑ってしまうわけにはいかないだろう?

だからこそ、「変化を求める投資家の心理」だけで、ここまで相場が過熱していいはずもなく・・・30年ぶりの11連騰で11連続史上最高値更新という勲章は手に入れたわけだから、せいぜい許せてもあと1回だけ、30年前の記録を破らせてあげるけれども、それ以上はないよ。

このシリーズはリスクを指摘するもので、相場を予言することとはいささか趣旨が違うのだが・・・それでも、今回はトランプ大統領が28日、上下院合同の政策説明を行った時天王山になると見る。もちろん、当日、そして3月からは厳しい地合いになるだろうな。

相場が一方的に成るのは、いかにも米国人気質なんだよな。その先に、上昇の先に何があるのかは分からないけれど、何かあると(盲目的に)信じてるわけだよ。トランプ派とヒラリー派、共和党と民主党、富裕層と貧困層・・・米国人は何かと白黒をはっきりさせたがる。トランプが当選して以来、とにかく従来と180度方向が違う政策に期待するとなると、しかも「強いアメリカ」を掲げれば掲げるほど、熱狂するわけだよ。支持・不支持は半々でも、相場に関しては圧倒的に上昇を志向してた。

けれども、熱が冷めてくれば当然、政策をじっくりと考えるようになって徐々に楽観視する投資家は減ってくるに決まってる。普通に考えれば最初から分かっていることなんだが、すべてはトランプ当選後のあの大量のショートカバーから、始まってしまったんだよな。

だが、もしも俺が投資ファンドのマネージャなら、いや投資銀行のCEOなら、この11連騰でたっぷりと、爆発するくらい「空売り」を仕込んだと思うぜ。特にGSやらジョージソロスあたりは、強烈な売り玉を世界中で仕込んでるに違いないわな。

オオカミ少年は、嘘ばかりで信用をなくしたが、いつだか分からないが必ず「本当」のことをいう時が来るんだよ。けれども、それを真に受けなかった大人がたっぷりと羊(という財産)を失ったことは、考えさせられる結末だろう?

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