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カテゴリ:米国経済の真実

続・景気回復どころか危機的状況にある米国経済

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王山の今夜、米国経済指標がまとめてドカンと発表になったな。

21:30(米) 6月 消費者物価指数(CPI) [前月比]-0.1% 0.1% 0.0%
21:30(米) 6月 消費者物価指数(CPIコア指数) [前月比]0.1% 0.2% 0.1%
21:30(米) 6月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比]1.9% 1.7% 1.6%

21:30(米) 6月 小売売上高 [前月比]-0.3% (-0.1%) 0.1% -0.2%
21:30(米) 6月 小売売上高(除自動車) [前月比]-0.3% 0.2% -0.2%

22:15(米) 6月 鉱工業生産 [前月比]0.0%(0.1% )0.3% 0.4%
22:15(米) 6月 設備稼働率76.6%(76.4%) 76.8% 76.6%
23:00(米) 7月 ミシガン大学消費者態度指数・速報値95.1 95.0 93.1
23:00(米) 5月 企業在庫 [前月比]-0.2% 0.3% 0.3%
※数字はいずれも左から前月(修正値)、コンセンサス、結果

まずは消費者物価指数だが、これはだいたい俺の予想通りであまり芳しいものではなかったな。イエレン議長はこれがために、議会証言で「物価目標(2%)と乖離しているとは思わない」と言ったわけだ。あくまでも強気の姿勢を貫いたわけだが、これで株式市場はFRBの経済見通しに対しての疑念はますます深まるだろうな。6月雇用統計にしても雇用者数ではなく賃金の停滞に目を向けるだろうし、FRBの6月労働市場情勢指数が2.3から1.5に悪化したことを裏付けるものだ。

そして、ショッキングなのは小売売上高で、これは俺の予想よりもメガティブな数字が出た。まず予測ではプラスに回帰すると思われた小売売上高はマイナスのまま、さらに自動車を除いても悪化したままだった。つまり、販売が減少傾向と言われる自動車以外に総体的に悪化したことを意味するわけで、これはショッキングな数字だよな。

こうなってくると、いよいよ年初から悪化し続けた米国経済に歯止めが全くかかっていないことを意味するわけで、いよいよこのチャートが本格的に気になってきたんじゃないか?
(米国税収12ヵ月移動平均)
sainyuu

そして青矢印が、サブプライムショック発生時であることを考えると、状況は相当に厳しさを増したと言えるんじゃないか?
これでイエレン議長は「金融クラッシュを防止する自信がある」と最大級の強がりを言って見せたが、安定成長を実現するための具体的な政策には言及することはなかった。
そこで改めて先日の俺の「真夜中の蘊蓄・・・」を読んでみてください。
14日「真夜中の蘊蓄(うんちく)を垂れてみよう・・・」
これで「ウリボウ」のスタンスは継続決定だな!

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景気回復どころか危機的状況にある米国経済 2

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んな夜中に脅かして申し訳ないが、事実に目を向けることは大事だからな。
今、米国の政府歳入は2013年をピークにしてプラス傾向が止まってしまった。そしてついに今年(2017年)年初から5カ月連続でマイナスとなってしまった(正確には2016年12月から)。12ヵ月移動平均で、2013年をピークに傾きが変わり、遂にマイナスに突入したわけだよ。
(米国税収:12ヵ月移動平均)
sainyuu
最初の赤丸がリーマンショックの時のもの。そして今回はすでに同じような経緯を経てまさにマイナス圏に突入してそろそろ半年になる。しかもリーマンショックは青矢印のところ(2008年9月)に起ってるんだぜ!

これを見る限り、今すぐに投資家が危機感を感じて債券市場や株式市場から資金を引き揚げてもおかしくないだろう?
今のところFRBは金利操作によって債券市場の資金を株式市場に誘導することで、事なきを得てるってところだが、肝心の企業収益がこうも落ち込んでいることに目を向ければ、こんな水準に株式市場が至ってることに危機感を感じるだろうよ。というかそれでもFAANG企業群やら中国系企業のせいで資金を吸収している間はいいとして、気がつくとPER100、150じゃ話にならんよ。
また法人税収が減れば当然政府歳入も減る。
(政府歳入の12ヵ月移動平均前年比)
sainyuu12
(法人税の12ヵ月移動平均)
houjinnzei

要するにFRBとしては、米国GDPの7割に達する個人消費が堅調ならば大丈夫、と言いたいわけだが、そうは問屋が卸さない時期にすでに差し掛かってるわけだよ。それで、このところのFRBのイエレン議長やフィッシャー副議長、そして各理事の発言を注視してたんだが、こうした「不都合な事実」には言及しないのね。
ということはつまり、FRBには「危機的状況を回避する能力」は過去と同様に「ない」と言うことになるぜ。だからこそ、今、粟を食って利上げだ、テーパリングだ、として「有事に備えてる」って解釈した方が自然だ。

そして、ここに来てショッキングなのは、オバマケア代替案が上院通過は絶望的という記事。これが何を意味するかと言えば、「米財政上の唯一の希望の星」だったわけだから、財政悪化は避けられなくなるということだ。それを、市場は織り込まないわけだから・・・俺に言わせれば米国株式市場はもう狂ってるんだよ。とてもまともな市場じゃないね。

だから・・・年初来のこの経済減速は一時的、というFRBに対し非常に懐疑的であったわけで、今の状況で「買いはない」としてきたわけだ。実際、「買い」はないよ。というか、こういうのは書かないつもりでいたけれど、あまりに市場の動きが無頓着で警戒感がないんでな。それに昨日あたりの、日本市場にしても最近の米国市場にしても、あまりに楽観的過ぎて笑えるからなぁ。とうとう書いちまったって感じなんだ。

まぁ、今週辺りは調子よく買われるかもしれんけど、今の投資の立ち位置を忘れないようにしようと、俺は自分に言い聞かせてるけどな。だから「売り専」に徹してるんだ。

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景気回復どころか危機的状況にある米国経済 1

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の株式相場は、FRBの金融政策ばかりに目が行き、米国経済の本質を見ようとしないわけだよ。そして、いつの間にか「米国経済=雇用統計」みたいな構図が出来上がって、月に一度の雇用統計発表で株価を決める、みたいなそんな「まやかし」がまかり通っているのが、とにかく気に入らん!
投資家がこうして盲目になることそのものが、バブルだっていうんだよ!
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たとえば雇用統計を見てみるけど、この指標は調査範囲もせまくサンプル数も少ないから傾向は示せるものの実態を反映しているとは言い難い側面があるし、どうしても統計の性格上企業行動に対する後追い(遅行指標)になる。そこでFRBが発表している「米労働市場情勢指数」というのがあって、これが昨日発表されたわけだが、これによると5月3.3ポイント上昇に対して6月1.5ポイントの上昇にとどまった。しかるに雇用統計5月15.2万人増6月22.2万人増と逆行してる。(いずれも対前月比)

雇用統計は政府部門のウエイトが低くないが、米労働市場情勢指数は民間のウエイトが高い調査だ。しかも賃金の伸び5月0.1%6月0.2%全く伸びていない。これがいかに辛い数字なのか、市場はほとんど見ていないわけだよ。もっと言えばこれらの数値に反映されない雇用は山ほどある。たとえば(レイオフ等)変動の激しいシェール関連や自動車関連がまともに反映されているとは考えられない。雇用関連はすでに2015年にピークを打っているという事実。そして以降一貫して下り坂というのに、FRBは変動の激しいエネルギー価格を含むCPIにばかり注目して、一貫して金融緩和を継続してきてしまった結果、完全に資産バブル状態に陥ったわけだよ。少なくともFRBの金融引き締めは市場の動向、企業動向からして2年は遅れた計算になる。

そしてさらに景気の下り坂で金融引き締めを行うというのだから溜まらんね。イエレン議長は、なんやかんやと理由を付けてテーパリングを先延ばししてきたけれど、もはや都市生活そのものが危機的状況にあること、債券市場そのものの信頼性が確保できていないことでたまらず利上げを開始し、テーパリングを言い出した。

既に、債券市場に横たわる膨大な資金は、利息を生まない資金なのね。物価上昇と同じような水準なのだから$1も利益を生まないわけだよ。それどころか、利上げになれば債券価格は下落するわけで、投資家や資産家がそんなことに耐えられるはずないよな。あいつらは強欲の塊だからな。

だから今の状況というのは、そんな資金が水漏れを起こすように株式市場にチョロチョロと入ってきて、株価が本来の位置よりもはるか上で所謂「高止まり」している状況なんだぜ。だからこそ、よく見れば結構ヤバイ数字なのにも関わらず単純に雇用者数が増加したと発表になったことで「買い」という判断をするくらいの市場になっちまってると言うことだよ。

でもね、こうやって真夜中にこんなレポートまがいの記事書いてると「また、ポジトークしてる」とか「妄想オヤジ」とか、言われそうなんだが・・・。今夜はそんな投資家にとってもショックな事実を突き付けようかな、と思ったり(笑)<2に続く 
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