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カテゴリ:【悪魔のシナリオ】全5編

悪魔のシナリオ 5 戦後最大の危機 

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国株式市場は、3月2日以降一貫して調整となっているが、その背景は以上のような経緯から地政学リスクを反映したものではなく、あくまでもトランプ政権に対する不信感がベースであると思われる。ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任した直後から、相場は急伸を始め3月1日には$21,169と言う高値を取るまでに約$3,000の急騰を果たした。そして現在でも米国では経済指標の好調ぶりに支えられてはいるものの、トランプ政権の行き詰まりを感じ調整を続けている。
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その背景には、トランプ陣営とロシアの大統領選挙への介入疑惑がある。もちろん、政権の政策実現能力への不信感もあるが、根底にはマイケル・フリン氏の証言によっては、大統領選挙の無効判断や、トランプ大統領自身の弾劾の可能性というネガティブファクターがあるのは間違いない。だからこそ、トランプ政権は、政権の生き残りをかけて今回の一連の軍事作戦に出たということであって、簡単に終結させられるようなものではない。

だとすれば、北朝鮮が核実験を行うか否か、ミサイルを発射するか否かに関わらず、作戦は実行されると見るのが正しいのではないか? そしてその場合、北朝鮮は全力で反撃に転じるだろうと想定しなければならない。日本は、太平洋戦争以来70年ぶりに戦果に巻き込まれる可能性が高まっているわけで、株式相場は急落して当然である。しかし、現実としてリスクを想定している投資家は極少数派で、押し目買いの好機と捉える向きも少なくない。 しかし、果たしてその程度のことで済むものなのか?と言う疑問を禁じ得ないのだ。

軍事行動というのは、一度始まってしまうとどのようにエスカレートするのか、想定が極めて困難である。恐らく米軍が軍事介入をすれば、北朝鮮はまず可能な軍事力をすべて使うだろうし、少なくとも韓国のソウルは非常に危険な状況となる。もちろん、ミサイルも発射されるだろうし、そのターゲットに日本が含まれるのは当然のことだ。
その後は、ますます混沌とした状況に突入するのは、過去の米国の軍事作戦を見れば明らかではないか。朝鮮、ベトナム、アフガン、イラク、そして数々の中東やアフリカにおける軍事作戦を見ても、厳しい状況に直面するのは明白だ。

そうしたことを想定すると、その時に日本の株式市場はどのような状況に陥るのか、考えるべきだ。今現時点では、間違いなく【戦後最大の危機】なのだから。

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悪魔のシナリオ 4 大規模な作戦行動

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年の頃トランプ氏は素行が悪く、明らかに「不良少年」だった。そのために13歳の時、ニューヨーク・ミリタリー・アカデミー(陸軍幼年学校)に転入させられたという経歴のせいか、軍事に関しては得意分野とされ、政権の主要ポストの多くを軍関係者に割り当てている。そして大統領選の公約でも軍備の大幅な増強を示している。そのことから、タイミングをみて軍事行動に出るというのは、多くのメディアが予想していたことだ。まして、共和党の支持を全面的に取り付けるためには軍事行動が有効であるということをトランプ政権は熟知している。
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国際社会において「強いアメリカ」を再現し、経済的にも「アメリカ・ファースト」を実現するための最大の障害は言うまでもなく中国である。近年中国の領土拡大政策はエスカレートするばかりで、内モンゴルの分割併合、新疆ウイグルの武力占領、チベットの武力占領、満州併合と次々に侵略を繰り返し、なお南シナ海に人工島を建設し、台湾併合を画策し、北朝鮮を支援して核武装化を進める姿勢はエスカレートする一方だ。失敗したベトナム侵攻、朝鮮半島の統一支配、沖縄占領は明らかに中国のシナリオ上にあり、東・南シナ海のシーレーンを軍事拠点化して領土化すれば、アジアにおける中国支配は強大なものとなる。そして北方領土にロシアが強固な軍事拠点を作ってしまえば、やがては同盟国である日本も危機的状況になる。

トランプ大統領としても、共和党としてもそれだけは決して容認できないのであって、防衛のための軍事行動は議会をまとめ、国民世論を引きつける。トランプ政権は核兵器開発、及び化学兵器の使用に対する制裁という大義名分で軍事介入する絶好のチャンスを、今回のシリアの化学兵器使用で得たと確信したはずである。

そもそも、北朝鮮への制裁および軍事行動は、昨年の大統領就任前の段階で安倍首相に意向が伝わったとされる。これも、言ってみれば(大統領就任前の)私人による外交介入であり、ローガン法に抵触する恐れがある行為だが・・・。安倍首相はこれを受けて拉致被害者遺族会に対し日本政府は確信的に1年以内の解決を公約している。

さらに、日米首脳会談でもそのことを確認し、米側は日本側に準備を進めるよう促していたとされ、今月6日、7日の米中首脳会談の直前に早くもシリアへの空爆を安倍総理に打診していた。そして、シリアの化学兵器使用から2日後の6日、首脳会談の最中にシリア空爆を敢行した。

トランプ大統領は中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮への軍事介入を打診するとともに、その場合の中国の対応に釘をさした。だが中国は従来の方針、つまりは北朝鮮に何らかの軍事行動が発生すれば、人民解放軍を侵攻させると言う態度を変えることはなかった。結果は物別れとなったが、シリア空爆は中国に対する圧力としては十分で、オバマ政権との違いをはっきりと見せつけることで、今後の展開を担保しようという目的は十分に達成された。その結果、中国は朝鮮半島有事の場合でも米国との直接的な衝突は避けたい意向を示している半面、国連安保理での拒否権発動をしないという要求をのまざるを得なかった。
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米中首脳会談の結果は翌日には安倍首相に伝えられ、朝鮮半島での軍事行動に対し、艦船の修理や補給、日本国内の米軍基地への支援を要請し、さらには拉致被害者救出に関する協力も伝えられた。その直後から日本政府は自衛隊に対し米軍支援訓練を命令し、拉致被害者救出プランの作成、及びミサイル迎撃対策を指示している。

また、シリア攻撃の大義名分となった化学兵器の使用に関し、日本政府は安倍首相、菅官房長官ともに「北朝鮮が化学兵器を大量に保有していること」を公式に発言し、核実験やミサイル発射実験がない場合でも、化学兵器保有を大義名分にして米国の軍事行動を是認する方針を打ち出した。

その間米国は矢継ぎ早に軍事行動の体制を整え、カール・ビンソンを主力とする第三艦隊を派遣し、横須賀を母港とする第7艦隊とともに朝鮮半島を挟み込む形で展開し、ミサイル迎撃のためのイージス艦を14隻を集結した。さらにはアフガンで大型爆弾のMOABを初めて実戦投入してテストを行った。ここまで展開して、このまま北朝鮮の監視を続けるだけと言うことはないと思われ、またどのような状況になるにせよ、米国が金正恩朝鮮労働党第一書記を排除に向かうことは、疑う余地はないと考えざるを得ない。

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悪魔のシナリオ 3 シナリオ作成

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3月に入って米国株式市場は、1日の急騰後の調整を続けていたが、市場には先高観も存在し、投資家は調整終了後にトランプ大統領のオバマケア代替法案や減税法案、そして日米首脳会談に期待していた。しかし、オバマケア代替法案が下院共和党の賛意を得られず審議見送り、法案取り下げとなったことで大いに失望した。このことはそれまでに、移民規制・入国規制に関する大統領令を司法判断でことごとく覆されていたトランプ政権に対する不信感を急速に高める結果となり、政権は完全に行き詰まった。

3月20日、下院情報特別委員会の公聴会において、FBIのジェームス・コーミー長官は大統領選挙でトランプ陣営幹部とロシアの接触を公式に認め、昨年7月から捜査を開始していることを明らかにした。公聴会での発言は宣誓証言であり、日本の証人喚問とほぼ同等に重いものとされ、そこでの証言は証拠採用される。
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(マイケル・フリン 前大統領補佐官)

そしてFBIの捜査は、首を斬られたマイケル・フリンに向かった。許可を受けない民間人の外交交渉を禁止するローガン法に抵触したとされるフリン氏は、FBIに対して司法取引を求めている。これが、現トランプ政権のアキレス腱となった。仮に米国大統領選挙において他国の選挙介入が認められてしまえば、そしてそれを直接候補者本人が承知していたなら、大統領選挙の無効や大統領の弾劾の可能性が濃厚だ。

さりとて政権運営の面ではオバマケア代替案の修正に手間取って下院共和党の説得もままならない状況が続いた。この法案を通せなければ財源問題が解決せず、減税法案の作成もままならない。金融規制緩和の為のドッド・フランク法の改正もスタッフ不足で遅々としてすすまず、出来ることは2国間通商協定の交渉くらいしかない状況だった。ならば、とばかりに米中首脳会談を急きょセットして僅か2週間程度の異例の準備期間で開催することになった。

4月4日、シリア軍により反政府勢力の支配地域に対する空爆が行われた。そして化学兵器使用が報告されるとトランプ政権はこの事件を狂喜した。現状の行き詰まった政権運営と自身の政治生命の危機を打開する手段として、「化学兵器を用いたシリアに対する報復攻撃」を行うことで、政権の求心力を回復するとともに、ロシアが支援するシリア政府に対して攻撃を加えることで、ロシア疑惑を一蹴しようという狙いである。
このシナリオにトランプ大統領は飛び付いた。

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悪魔のシナリオ 2 悪夢の始まり

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2016年11月、米国では共和党候補のドナルド・トランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン氏を下し、第45代大統領に当選した。得票数では約230万票差でヒラリー氏優勢であったものの、代議員獲得数で上回り、2016年12月の代議員投票で当選が確定した。
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しかしながら、この選挙戦はあまりに膨大な費用を必要とする大統領選挙を戦える候補がこの2人しかいなかったという、米国大統領選挙の弊害がもたらした最悪のものとなった。片や政治経験の全くない実業家であり、片や政治経験のなかで無数の疑惑をもたれながら、自らの財団による選挙資金集めに奔走した最もダーティーな政治家だ。すでに米国大統領選挙は、膨大な選挙資金でメディアを動かし、広大な国内を奔走し、支持者を大量に動員する集会を無数に開催することが当選の条件である。党の指名候補者選びから、2年間に渡る選挙戦の費用は数千億円と言われていて、大統領に当選するための必須条件はその資金集めの力量に依存する。日本では金権選挙が批判の対象となり、これでも日本の政治家は政治資金に関しては政界で最もクリーンであると言われているが、その対極にあるのが米国大統領選挙なのだ。

したがって当然のことながら、大統領に当選するためには何でもする、せざるを得ない、という土壌が形成されてしまう。たとえば当選した候補に寄付をすれば税控除対象であるが、それ以外に大統領令によって極めて有利な取り計らいを受けられるのは米国では常識となっている。所得が年間100億円あろうと納税をしていない富豪は米国にはいくらでも存在する。しかし、逆に落選すればその候補の周囲はスキャンダルにまみれることになる。

だが、この大統領選挙に対して、このような米国にあって唯一中立公平な捜査機関としてかろうじて機能しているFBI(米国連邦捜査局)だけと言っても過言ではない。政権が代われば大統領の任命権はほとんどすべての役職に及ぶが、FBI長官のポストだけは歴代の大統領でさえ、本人の意思や局内の事情を無視して容易には触れない。それは、1924年29歳で長官に就任したエドガー・フーバーが1972年の48年間の長きにわたって築きあげたシステムである。
その手法は常に大統領就任者の弱点を握るために行われる【盗聴活動】によって維持される。であり、新大統領が就任式で宣誓するときにはFBIは必ず万全の情報を入手しているために、新大統領はFBI長官人事をなかなか弄れないのだ。表向きは「大統領選挙に介入しない方針」とされるが、介入はエドガー・フーバー以来の伝統である。そしてドナルド・トランプもヒラリー・クリントンも捜査対象として決して例外ではなかった。
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(FBI長官 ジェームズ・コーミー)

すでに民主党候補の指名を受ける前から、ヒラリー・クリントンに関しては長年にわたってFBI捜査の対象とされていて、クリントン財団の資金洗浄問題、中国からの献金問題、数々のスキャンダル、そして私用メールによる国家機密漏えい問題をFBIは把握していた。だがそのことがウィキリークスでの暴露記事によって大半が白日に晒されてしまい、メディアが騒ぎだしたのが大統領選挙の最中であった。それが、全く歯が立たないと目された共和党候補のトランプ氏を強力な対抗馬に引き挙げたのは周知の事実である。
次々にヒラリーの国務長官在任中の違法行為、クリントン財団のマネーロンダリング、そしてスキャンダルが暴露され続け、楽勝と思われたヒラリーは異常な苦戦を強いられる羽目に陥った。

2016年1月にヒラリー・クリントの私用メールによる「リビア・ベンガジ事件」等に関する捜査を下院公聴会で認めたFBIは半年間の捜査の後2016年6月に、一旦は捜査の終了を宣言し不起訴とした。同時に、FBI内部情報が大量に漏えいしたヒラリー捜査に対し、FBIとジェームス・コーミー長官はショックを受けたが、翌月には大統領選挙戦で形勢が均衡してきたドナルド・トランプ陣営の捜査に着手した。

それまでの捜査過程でトランプ陣営とロシア政府の繋がりは有る程度把握していたが、ロシアの駐米大使とトランプ陣営幹部のマイケル・フリン氏と接触し、トランプ陣営に有利な情報をネット上に配布していた事実を突き止めた。そして、2016年11月8日、共和党のドナルド・トランプ氏が当選し、トランプショック→トランプサプライズの幕開けとなったのだが・・・。
オバマ大統領批判を繰り返したトランプ氏への反撃の意味も含めて、オバマ大統領は「ロシアが大統領選挙に介入した」として経済制裁を2016年12月、ただちに実行した。

2017年1月20日、トランプ氏は第45代アメリカ合衆国大統領に就任した。しかし国家安全保障問題担当の大統領補佐官に就任したマイケル・フリン氏が、就任前の2016年12月、オバマ大統領の制裁処置発動直後にロシア駐米大使と電話で制裁解除の密約を行っていたことが、FBI及び司法省で大いに問題視された。報告を受けた上下院も政権に対し調査を求めたが、政権側は否定をしていた。

司法省とFBIは2017年1月26日にトランプ新大統領に捜査結果を伝えたが、副大統領のマイク・ペンスは2月9日まで知らされなかった。つまり、マイケル・フリン氏はペンス氏からの指示でロシア側と交渉することはあり得ないわけで、このことはトランプ大統領からの直接の指示であった可能性を示唆した。

就任直後から数々の大統領令を発したトランプ新大統領を株式市場は歓迎し沸いた。そして2月28日の上下院演説での新大統領にふさわしい落ち着いた重みのある演説と大いに評価し、NYダウは$21,169の史上最高値を窓空け大陽線で更新した。
だが・・・FBI捜査内容に危機感を募らせたトランプ大統領は2月14日、大統領補佐官のマイケル・フリン氏を切った。ペンス副大統領に配慮した人事とも言われているが、大統領選挙での最大の功労者であるフリン氏を僅か3週間あまりで辞任させる人事に、政権内部からも疑問の声が上がっていた。

株式市場の熱狂とは裏腹に、このことでトランプ政権内部は完全に機能不全に陥っていた。政権運営に必要な主要閣僚のポストは半分も埋められず、行政は停滞し始めていた。そして、トランプ大統領は、弾劾の危機を感じ始めていた。
 

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悪魔のシナリオ 1 世界経済の現状

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国経済は消費が好調で、その結果内需系指数が堅調に推移して、いよいよFRBがテーパリングを本気で考える段階に差し掛かっている。しかし、この好調は米国内の旺盛な消費に支えられており、消費が好調である理由は次の2点に集約される。

まず、サブプライムショック以降世界中が金融緩和に向かった状況で、米国債金利は他の先進国との比較で高水準であったことが、米国(ドル)への投資を促進したためだ。不安定な世界経済の状況下で比較的安全と見られたドルに対する投資が急増するのは、当然の成り行きだった。その結果米国の失業率は史上最低レベルにまで改善し、国内消費を大いに刺激した。そしてサブプライムショック後、米国としては異常な高水準となった貯蓄率が、徐々に消費に向かい始め、この5年あまり従来のファイナンス社会へと回帰したことが、米国消費を加速した。
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こうした経済の循環は、一般的に言われているポジティブファクターや、米国政府、FRBの様々な政策に多くを依存するものではなく、自立発生的と言えるものだ。なので、誰が大統領やFRB議長になろうが、現在の状況に至ったであろうことはそれほど疑いの余地はない。

だからこそサブプライムショックから8年間の長きにわたって株価は上昇し続け、そして過熱感が出始めれば調整をするのは、至極当然の成り行きである。株高の意味は、米欧日中の世界経済を担う経済主体がすべて通貨発行を3倍にしたのだから、必然的に株価は3倍になるということだ。

だが、当然のことながら、金融緩和の弊害が出ないはずはない。その最大の弊害は、景気回復に従って過度に富の集中が起こり、格差が拡大してゆくということだ。各国政府は景気回復の為に法人に対する様々な優遇制度をこぞって導入し、または法人税率を引き下げ、そして様々な租税回避手段を提供する。その結果、所得の再分配効果は著しく棄損してしまい、やがては企業活動を支えている消費に影響が出始める。そのことが景気循環の発生原因として、グローバリズムを推進した現在の資本主義システムでは決して避けられぬファクターになった。

たとえば、欧州ではドイツ経済の回復が顕著で、フランスもまたそこそこ回復の兆しが見えているが、現行のユーロシステムでは時間が経てばかならずこうなる。圏内輸出国が有利な現行制度下では、加盟国格差が拡大することで景気回復したように見えるものの、現実には南欧加盟国の財政や金融機関の財務はいまだに年々劣化していて、またぞろギリシャは危機状況に陥り始めている。

日本の場合は、可処分所得の低下が内需を圧迫し、為替操作によって輸出企業の為替差益をだすことで、かろうじて経済指標を維持している状況であるし、中国経済はすでに外貨準備の取り崩しによって、自国企業を支えると言うロシア同様の経済危機に瀕している。そして米国は、好調に推移した8年間の最後にトランプ大統領が登場し、異常な期待感とともにピークアウトし始めた米国経済を支えた。

恐らく各国の金融緩和の状況からして、通貨価値そのものは1/3程度になったと推定されるが、それは同時に株価がサブプライム危機発生当時の3倍になることを意味する。サブプライムショック発生当時を基準にするならNYダウは$14,000前後であったが、3倍と仮定するなら$42,000がフェアバリューとなる。また、サブプライムショック後の底値を基準にするならば$7,000前後であったのだから$21,000が フェアバリューとなるだろう。しかし、富の再分配が機能せず、再投資もその水準まで行われず、所得も伸びなければ、単純に$21,000がフェアバリューと言えるはずがなく、その意味では現在の株価推移は、慣例的にフェアバリューであると目されるPER14を目指した動きなのではないか?

各国の金融緩和は一巡し、各国政策による異常な富の偏りと低レベルに抑えこまれた賃金水準の為に、消費は限界に達していて、またぞろ消費のリセッションに突入しつつあるのが現状だろう。すでに世界中見回してみても世界経済の消費のけん引役はいないと言う事実を直視せざるを得なくなる日も近い。

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