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日米バブル相場に突入する理由 最終回

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【世界の過剰流動性は政治情勢の安定を求めている】

世界中、不良債権処理のために通貨の供給量を激増させ、貨幣価値を低下させることでなんとかここまで来た。もちろん、日米のように不良債権処理が終了している国家もあれば、EUや中国のように全く目途すら立っていない国家もある。EU離脱を決めた英国と経済急回復の途上にあるロシアはその中間に位置する。さらに中東の主要産油国としてイスラムの覇権を握ったサウジアラビアも世界経済の主要国に躍り出た。だが、いずれにせよ、ジャブジャブに刷られたマネーは、今後磁石に吸い寄せられた砂鉄のごとく、安定を求めて偏って行く。その上で最も重要なのが政治情勢、政権の安定だ。
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いま、世界で政権が安定しているのは、日本、米国、ロシア、英国、サウジであり、EUと中国は脱落する。日英は議院内閣制であるが、米ロサは実質的に独裁国家だろう。そして英国はメイ首相が誕生しBREXITを断行するということで政権は安定しているし、日本はポスト安倍がいないことで極めて安定した政権とみなされている。このなかで、投資先として低リスクなのは、日米しかないというのが俺の見立てなんだ。
米国は資源・食料が自給可能、かつ金利上昇で世界では断トツの投資先であることは間違いない。そしてトランプ新政権で少なくとも4年は安定した政治状況になり、なおかつ財政出動を基本政策とした政権であることに魅力がないはずもない。日本は、少なくとも数々の失策によって内需が非常に脆弱であるものの、米国への輸出比率が高く、円安に向かうとなれば、輸出企業の先高観が極めて有望であると同時に、日米の連携に対し、相乗効果が期待できる(と世界は見る)。
こうなると今年売られた日本株には、買い戻しが入るし、現に今の株高を演出しているのは海外勢の買いである。海外勢は日経平均¥17,000~¥18,000をたっぷりと買ってきているのだ。

米国にしても日本にしても、偶然の要素が重なるという事情もあるにせよ、今の状況は株式市場にとって極めて良好であると言わざるを得ず、こうなれば本格的な株価の上昇はこれから始まると言えるのかもしれない。

【日本株の買われる作法】
日本市場が上昇に転じる時には作法がある(俺の師匠の受け売りだが)。本格的な上昇相場に入るときには必ず(金融株)から買われるのが常だそうな。なるほど、今回はメガバンクが驚異的な買われ方をした。その次は素材かまたは製造業だという。この順序は世界経済の状況によって変わると。そして徐々に伝搬してゆき、最後に内需、そして医薬品となって1セットらしい。これが繰り返し行われるのが本格上昇のパターンであるというのだ。
いまの株式相場は昔(師匠の時代)ほど単純ではないだろうが、少なくとも今回、金融株から物色されたことは確かだった。相場なので全部のセクターが買われることはないのだそうな。上昇相場では必ず循環物色になるのだとか。それも何となく当たっているような気がする。

【結論】
こうしていろいろ調べてくると、所得倍増やベーシック・インカムは無理としても、何らかの方法で可処分所得を引きあげれば日本経済は鮮やかに立ち直ることは明明白白だろう。それが出来る政治家がいないことが、改めて口惜しい。また米国も様々な問題があるにせよ、トランプ新大統領の誕生によって経済の先高観が鮮やかに演出されたことは確かだ。輸出主導の日本株、そして内需好調の米国株はともに、十分な先高観がある。金融緩和によってもたらされた膨大な過剰流動性が、向かう先としては十分な資格があると考える次第。

 

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日米バブル相場に突入する理由 その4

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【日本株バブルはドル円次第】
米大統領選挙前には¥101台を付けたドル円は、トランプ新大統領誕生であっさりと¥110台となった。
(ドル円日足)
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(ドル円週足)
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日足を見る限り、まさに暴落と言ってもいいほどの円安になってるな。だが、¥110という水準は年初の¥117-¥120と比べると半値戻しに過ぎないんだよ。面白いのは、いくらドル円がドル安円高に振れても米国企業の業績は改善効果がなかったということ。つまりドル円は米国企業にとってはまったく関係ないレートってことなんだ。ドルが高くなって困るのは、対中国、対欧州なんだよな。
なので、ドル円がいくらになろうと基本的に米側は中立なはずなんだ。にもかかわらずオバマ政権・ルー財務長官は、(日本に対して)円安をけん制し続けた。為替介入はまかりならぬと事あるごとにプレッシャーをかけてきたし、財務省も日銀も(表面上は)手も足も出なくなった。(だが、¥100で隠密介入してるに決まってる。)その理由はTPPにあった。
ところが、トランプになって、事情は大きく変わった。トランプはTPPを否定しているし、内需主導の景気対策を打ち出している。そうなると、ドル円レートは米国にとってはあまり意味がなくなってしまう。つまり今のドル円は単に相場的な動きをしているだけなんだ。
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【債券安・株高】
円安に振れれば、当然のことながら輸出企業は去年の爆益が戻ることになる。少なくともここから先の業績は著しく改善するだろうし、2017年度の業績期待は膨らむことになるから、株価が上昇しないはずがない。日銀はこれ以上の金融緩和の意味が消え去った。

元来日銀の目的は為替操作以外の何物でもなかったからだ。だが、日銀はCPI2%を達成するためには、金融緩和の矛を納めるわけにはいかないんだよな。なので、政策的にはこのまま行かざるを得ないし、それどころか、輸入物価上昇で内需減速に拍車がかかる可能性も出てきている。
そうなると、円安は益々拍車がかかってくる。日本はマイナス金利、米国は金利上昇というアンバランスが素直に金融に反映されてしまう。その結果ドル買いが加速し、円キャリーも加速する。これは現状の政策を継続する限り当然の成り行きだと思うぜ。
なので、日本経済は輸出企業の天下になるし、内需企業は振るわないというアンバランスが拡大するんだ。だが、そうなれば株価(日経平均)は嫌でも上昇せざるを得ない。
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(FRB)

【FRBは利上げできるのか!?】
トランプで米国はインフレ期待から金利上昇。FRBが出口戦略で利上げを模索しても、ほとんど意味のない政策と成りそうなのは、FRBが予測している以上にインフレ期待が高まってしまっているから。そして本来なら、FRBは利上げ幅を拡大することでインフレを抑えるのが仕事のはずなんだが、それが出来ない状況がある。それが債券の暴落懸念なんだよな。いかなFRBとて、債券市場をコントロールするのは難事業なんだよ。というか基本的にはほとんど出来ないと言ってもいい。かつて、グリーンスパン時代に株価と債券価格の上昇が同時に進行して、「なぜ金利低下と株高が同時に発生するのかわからん」と言わしめたほど。その3年後にサブプライムショックは起こったんだよな。

今回は、12月FRB利上げ規定路線化、トランプが新大統領になったこと、サウジの政府系ファンドが米国債を大量に売却していることで、米国債の金利が急上昇した。ここで短期金利を含めたイールド水準を引きあげるとどうなるか?今回短期金利の上昇に懸念を持つなら利上げを見送るだろうし、それでも債券暴落はないと計算すれば利上げをするだけだ。しかし、この状況になって0.25pの利上げに意味があるとは思えないけどな。なぜなら米国経済は僅かに2%成長であって、インフレも大したことはないし景気過熱とは程遠い状況にあるからだよ。

【結果は日米株バブル】
FRBが12月に利上げを実行しようやしまいが、トランプ相場はますます過激になるだろう。トランプの政策はFRBの利上げとは真っ向から対立する「金融緩和」だからだ。だが、これこそが日本経済のジレンマを吹き飛ばすヒントなんだと思う。経済を日銀がコントロールすることが、かなりナンセンスであることは十分に分かってきた。そして、景気浮揚には政府の大幅な財政出動のほうが有効であることも暗示している。だが日本の場合は、アホな財務省のせいで赤字国債発行アレルギーなので、それが出来ない。増税ばかりしてたら景気が悪くなった。そんなことは当たり前だっての!

なので本格的な景気回復を狙うなら、国民所得を倍増させるくらいの政策が必要になってるんだ。ベーシックインカムも10万円/月くらいの思い切ったものなら非常に有効だし、最低賃金を法的に倍増させるのも有効。そして消費を増やせばいいし、インフレを加速すればいい。10万円のベーシックインカムなら80兆円/年間、そして最低賃金倍増なら30兆円/年間の補助金で済む。そして2年目からは税収が倍増し、数年で黒字化するだろう。何もしなければ年間10兆円ほど赤字が増えるだけだ。

さてそんなことはどうでもいい話だが、とにかく円安が止まらない以上日経平均は上昇するし、少なくとも2015年の高値は越えるレベルになるはずだ。米国市場は財政出動を大いに歓迎した相場にならざるを得ない。だがそれさえ「日米バブル相場」には程遠い。

<最終回に続く>

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日米バブル相場に突入する理由 その3

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【日米長期金利の上昇がとまらない】
日銀は7月に奇想天外な金融政策に転換した。つまり、短期国債のマイナス金利を維持しつつ、長期金利を偏向オペによって引きあげて、イールドカーブの傾斜を付けると言いだしたわけだよ。簡単に言えば、「短期国債はバンバン買うけれど、超長期国債は買わないよ」ってことだ。ターゲットは10年物をゼロ金利だって。ほとんど馬鹿丸出しの政策で、金融機関からのマイナス金利に対するヤンヤの批判をかわそうと言うのが狙いだな。黒田総裁は悪者には成りたくないってか?(財務省の犬のくせに生意気)
しかも、株価対策としてETF買い入れを倍増すると言いだした(意味なし)。日銀がいくら買っても株価は上昇することはない。
だが、これに呼応して米国の長期金利が上昇を始めた。これが面白いというか、そうなってくると米国の長期国債を売り始めたファンドがあるんだ。これがサウジアラビアの政府系ファンドで、どんどん売り始めた。結局こうなると他国も反応し始めて、10月に入ってから益々金利が上昇、米国長期債は売られまくったんだよ。10月の時点では、FRB年内利上げは決定的とみた売り物も出始めた。
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(米国債5年物金利日足)

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(米国債10年物金利日足)
そのタイミングでトランプが、財政の大幅出動を掲げて当選してしまった。これでインフレ期待は大いに高まり(実質的な大幅金融緩和期待)、上昇に拍車がかかってしまったのだ。

当然日本でも長期国債金利が急速に上昇した。
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政策目標である10年物国債金利「0%」を上回ったところで、日銀は指し値買いオペというまたしても訳のわからない政策を実施した。これはつまり机上の計算通りに金利をコントロールすることが如何に難しいかを露呈した。
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(苦悩するイエレンFRB議長)

【FRBは利上げ出来なくなった!?】

この一連の金利状況でFRBが12月に利上げを行ったらどうなるのか?これが目下の市場の最大関心事であることは言うまでもない。株式市場は12月の利上げを織り込んでいるが、FRBはいま、大きく揺れ動いているに違いない。なぜなら、長期金利急上昇の局面で、利上げを行えば、長期債の暴落のトリガーになりかねないからだ。そしてその影響は長期債のみならず短期債に連鎖する可能性も否定できないからである。もしも、短期債に波及すれば、債券市場は大混乱に陥るだろう。一般債券やハイイールド債は暴落し、それこそリーマンショック以上の経済危機のトリガーとなりかねない重大な局面と言える。さりとて、ここから長期金利が鎮静化するか?と言えばトランプ新大統領の大幅な財政出動を伴う政策が否定されない限り、無理なのではないか?
またしてもFRBは利上げの絶好の機会を失ったようだ。12月にそこまでのリスクをとって利上げに踏み切る可能性は五分五分と俺は見る。だが、0.25%のFF金利利上げとともに、強力なフォワードガイダンスを行って債券市場への影響を封じ込める可能性はある。その辺りはイエレン議長の胸先三寸だろうな。

【資金運用のシフト】

いずれにしても、長期債を筆頭に債券運用が困難になる局面となり、債券は売られる方向へ。FRBが利上げを先送りすれば株式相場は一気に年末ラリーに突入するだろうし、利上げをすれば株式への資金シフトが助長されることになる。そこで、忘れてはならないことは、現状はリーマンショック以前と比較しても日米欧平均して約3倍強の金融緩和状態ということだ。つまり、なにかきっかけがあれば、いつインフレになり株バブルが出現しても不思議でない状況下であるということだよ。
米国ではもちろん、株式の他に不動産バブルになる可能性が極めて高い。その局面入口の局面では住宅取得が急増する。事実、米国の10月住宅関連指数は急増している。株式や不動産に資金シフトが本格的となれば、いよいよトランプバブルが到来するだろう。

<その4に続く>
 

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日米バブル相場に突入する理由 その2

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【政治家は無知・無能】
景気対策をやろうとすると直ぐに馬鹿な政治家が「財源はどうする?」と喚く!こいつ等は何も知らない、何の知識もない無能な輩なんだよ。俺がこういう発言を耳にすると「本気で言ってるのか?」と思うね。
そもそも日本政府なんてとっくの昔に借金地獄じゃんか!財源なんかないんだよ!全部借金!すると「これ以上借金増やせない」「日本国債が暴落する」と言い出す。「はぁっ!?」ってなもんだ。
通貨を3倍に増やしても暴落なんかしない国債が、政府がいまさらちょこって赤字国債を増やしたくらいで暴落するかってんだよ(苦笑)また、悪戯で暴落しても直ぐに戻るよ。もっとも浅知恵の政治家や役人が景気対策なんてまともに考えられるはずもないんだが。安倍内閣三本の矢とか新・三本の矢なんて笑わせてくれる。
政治家ってのはほんと無知・無能だから、「カネは増える」という概念が欠如してるんだよ。役人も同じだ。いくら東大出のバリバリのキャリアでも「カネを増やす」というのを理解出来ないわけだ。てめえの所得さえ増りゃいいのよ。木端役人のオンパレードなんだな。
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(今一つ物足りない安倍首相)

【どうして物価は上昇しないか】
物価ってのは需要と供給で決まる。これは(経済学上の)永遠の真理だぜ。だから、アンバランスを作り出せば、どうにでもなるんだって。これは株式投資をやってれば誰だってわかること。年がら年じゅう需要と供給に向き合ってるわけだからな(笑)なので、株と同じように考えれば簡単なんだよな。
ところが、政治家やら(日銀も含めて)役人は、アホなんで供給サイド(企業、行政)のことしかやらないのよ。本当にマヌケだと思うけど、企業を優遇して投資を促進して、その結果雇用が増えて需要が増加する、みたいな夢物語ばかりを真剣にやる。

その財源は全部国民から吸い上げてりゃ世話ないぜ!これを馬鹿・間抜け・阿呆・無知・無能・・・と言わずして何なんだ!?

需要と供給で決まるものを供給側ばかり優遇してたら、ますます供給過剰になって物価は下落するんだよ。そんなの、当たり前じゃん!企業の設備投資では効率化を狙う。効率化すれば雇用は減るんだって。ロボットや無人運転に注力するって、雇用がなくなるやんか!そんなものにいくらカネを投資しても景気回復なんか出来るわけねぇ!もちろん、物価はあがらんよ。

【デフレ下で成功してる企業モデル】
今の時代、最も成功してるビジネスモデルは言うまでもなく「DOCOMO、AU、SB」の携帯キャリア3社だよ。これって成功の理由はカルテルで価格が上方に硬直しているから。儲かって笑いが止まらないし(3社で純利益3兆円!)。だから、儲かる理由はただ一つ。価格が需要以上に上方に硬直してるってことだ。自動車もかなりこれに近いビジネスモデルだが、スマホよりは競争がある。同じような業種に電力なんかもあるよな。ここも思い切り酷くて、原価の上下を価格に反映しちゃうという、とんでもない業界だ。だが、日本で最も酷いのは、もちろんNHKの受信料だけどな(激怒)
だから今の時代は「価格を上方硬直化できるビジネスだけが莫大な利益を得ている」という、そういう時代になっちまってる。
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(いまのところ迫力だけはあるトランプ次期大統領)

【米国でも事情は同じ】

日本も酷いもんだが、米国はもっと酷い。先日ある番組でケント・ギルバートが話してたが、こいつ、米国の不良弁護士にも関わらず「日本の格差は300万以下の半分以上を占める低所得層と大企業の所得格差はせいぜい5,6倍と小さい」だってよ。アホかっ!日本の文化では3倍でも大きいのよ。ところが米国では一桁上だと・・・。そうなると格差問題は無視できないから、トランプだって言うわけよ。まぁ、そういう側面もあるだろうけどな。だが、問題なのは、米国の平均賃金は上昇してないってことなんだ。全ての労働者の平均賃金は、移民の影響もあって低下してるんだよな。ってことはつまり、米国の国内景気も砂上の楼閣であって、オバマケアで国民負担が増えると景気は失速しかねなかった。 そこにトランプが「米国民の雇用を増やす。賃金を上げる」とブチ上げたんで人気が出た。当たり前なんだよな。女性蔑視しようが何しようが、給料を上げてくれる政治家に投票するって。

トランプは米国の大統領候補のなかで唯一、国民の所得を上げると政策として公言したんだよ。ヒラリーなんか低所得者層を減税すると言ったけど、支持されっこない。減税なんかしてもらってもそれは雇用されてる労働者だけの問題で、しかも数パーセントの一時減税なんか、いらん!と言ってるわけだよ。トランプは、公共事業(インフラ整備)を激増させ、軍備を増強し、輸入関税を強化すると言った。これなら米国民の所得は確実に増加するよ。

 これらが日米の現状だけどな。ここにきて状況が大きく変化し始めた。

<その3に続く>

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日米バブル相場に突入する理由 その1

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まだ株式相場の上昇は始まったばかりだと思う。バカな俺が俺なりにいろいろ考えた根拠をちょっと真面目に書いてみる。

いままで1年間、ほとんど「売り専」でやってきて、まぁまぁのパフォが出たわけだが、どうやら11月は勝てなくなった。大きな穴も空けたし下手をすれば今の売りポジもまた月曜には大穴かもしれないな。とにかく短期で勝負せざるを得ない相場が1年も続けば、売りでも獲れる。けど、どうやら株式市場の流れは今回の大統領選挙をきっかけに完全に変わったと思う。「もう売ったら死ぬな」と正直思ったよ。

株をやってるといろいろ「妄想」するからな。これから書くことも「俺の妄想」だと思って読んでください。

【 現状は異常事態 】
まず前提として、いまの状況というのは異常事態だと思ってもいいと思うんだよ。おおよそ経済の原則を無視した異常な状態・・・つまり、世界中が金融緩和をしてマネーをジャブジャブにした。そのレベルが異常で、日欧米ともに数倍のマネーを刷りまくったわけだよ。これって普通ならば、当然インフレになるはずだよな。世界中がジャブジャブやってるんで為替レートはそれほど激変しないんだが、現実の経済としては市場にこれだけマネーを供給すれば、当然インフレになるはず。だがその「当然」というのが、「当然じゃない状態」すなわち「異常事態」が現状ってことだ。いまの世界経済は異常事態の真っ直中にあると言える。

【 あらゆる経済対策は失敗 】

日本は先進国の中では唯一深刻なデフレに陥った国である。世界では「日本モデル」というそうな。理由は極めて簡単かつ単純で、可処分所得が減少し続けているから。購買力が年々減り続ければ、経済が拡大するはずがないじゃんか!そんな時、やれ金融緩和だの財政出動だのといくらやっても全部無駄!CPIプラス2%なんていう実際とんでもなく瑣末な低次元の目標さえ2年経っても達成できないというのは滑稽だ。日本の場合GDPの6~7割を占めるのが内需だろ?だったら可処分所得を倍増すれば、全部解決する。財政問題も老人医療も年金も、何もかもが解決する。もっと言うと政府の赤字国債も、何もかも解決する。そういう最も基本的なことを阻害しているのが、財務省なんだよ。
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(こんなことになってて、さらに人口減とくれば、物価が上昇するはずがねぇ!景気が回復するはずがねぇ!)

【 財務省は無能集団 】

この役所の存在は日本にとってまさに疫病神!フィリピンのドゥテルテなら全員死刑だぜ(笑)なぜならば、この役所の連中は、増税すると出世するというとんでもない慣習を忠実に守ろうとするんだ。国民を苦しめれば苦しめるほど出世する・・・。まったく、そんなもの、江戸時代か!と言いたくもなる。実際、江戸時代の悪代官と、同じなんだよな。幕府の台所に寄与すれば出世する・・・当然なんだよ。けど、そんなことをすればするほど、景気が悪くなって自分で自分の首を絞めて、しまいには謀反を起こされて惨死するんだよ。そういうことが、まったく理解できない、エリート集団ってのが財務省なんだぜ。はっきり言ってアホ丸出しだよ。
何となれば今年、消費税増税を先送りした安倍内閣だが、そんなもの当たり前で、今年は公共料金の値上げラッシュに増税ラッシュの1年だったんだ。

(ここ2年間の実質的な値上げ項目)
消費税増税5%→8% 所得税増税 住民税増税 相続税増税 固定資産税増税 贈与税増税 退職金の住民税控除廃止年金支給0.7%減額 国民年金料引き上げ 厚生年金保険料引き上げ 高齢者医療費負担増診療報酬引き上げ(医療費値上げ) 国民保険料高齢者引き上げ40-64歳 介護保険料引き上げ 児童扶養手当減額 石油石炭税増税 電力料金大幅値上げ 高速料金大幅値上げ  ETC割引縮小 自動車重量税増税 軽自動車税は1.5倍に値上げ タバコ5%増税 NHKの受信料UP 公務員給与減額停止 配偶者控除見直し 赤字企業への外形標準課税 法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ 年金支給開始年齢の引上げ 企業側の非正規雇用規制緩和(実質賃金の低下) 復興特別法人税は廃止。一方、個人の復興特別所得税は25年間、復興住民税は10年間に渡り徴収 雇用保険等の社会保障費減額 2割減額されていた議員歳費は元の金額に戻る(月額137万円+100万円(通信費)+65万円(事務費)と政党助成金、政治献金等) 知的所有権を従業員から無条件で企業が剥奪 国内冷遇 外国人優遇 観光客の消費税の免税対象拡大 企業の組合健保の保険料引き上げ 定年70歳引き上げ、高齢者の酷使。政党助成金温存 私学助成金温存 外国人生活保護温存 証券税制増税 健康保険料の計算方法変更による大幅引き上げ(所得割計算の扶養控除分段階的廃止4年で10倍に) 65歳以上の介護保険料大幅アップ チューハイ増税 マイナンバー導入 

石油価格大幅低下でも電気料金減額せず 法人の株式配当課税などの増税法人税を取らない NHKの受信料の実質義務化の傾向(実質的な税金化) 外国人観光客が支払っていた消費税を外国人の消費税を免除して国民に背負わす 生活保護費、冬季加算より減額 生活扶助減額 住宅扶助減額 


まるでバカだろ?こんなことして、金融緩和効果を全部吸い上げてるんだぜ。これで景気回復したら、物価上昇したらそれこそ奇跡だっての!こういうことをやらかしてるのが、財務省なんだよ。だからアベノミクスって言っても大した効果が出るはずもない。実際、安倍総理はまぁまぁ頑張ってるけど、所詮は「小物政治家」なんだって。その小物に代わる政治家も皆無ってのがヤバいけどな(苦笑)

<その2に続く>

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