カテゴリ

カテゴリ:シリーズ いま、そこにある危機

いま、そこにある危機 2017.4.2 2つのトランプ・ショック 後篇

カテゴリ:
reutersmedia
【 為替リスク 】

週末となって、(アナリストが)日本株に対してポジティブな見方をする根拠は「円安に反転」するとの予想が根拠だが・・・トランプ政策の実効性、実現性に疑問が出てきている状況だから「円安」というのは、ちょっと違うんじゃないか?と思うけどな。
sikago
 市場では現在のドル円に対しては、依然円高に向かうと判断していることが、シカゴ先物の建て玉でわかる。もしも(円高に)トレンドが変わったのであれば、¥100までは十分に有り得ることが想像できる建て玉だ。そして、日足、週足ともに、リバウンドは見せているが、なかなか戻りの重そうな形になっている。
(ドル円日足チャート)
doruenn日
(ドル円週足チャート)
doruenn週

日足チャート(上段)を見る限り、今回の円安傾向は単なるテクニカルリバウンドと見える。¥112辺りが戻りのレジストラインで、今回は見事に頭を押さえられてるからな。現在の¥111.379というのは直近の下値を割れている以上、どうやら円安には向かわない公算が大と俺は見る。
そして週足チャート(下段)でも、トランプ相場によって円安になったものの、昨年末から反転して円高傾向へ。これもまだ底打ち反転とは言い難い。

こうした傾向は、トランプ政権の政策がますます「ドル安政策」になるとの予想から来ているのだろう。31日にロイターに掲載された記事が、なかなか鋭いものだった。

焦点:トランプ大統領の保護主義が先鋭化、失地回復は為替政策か

俺自身この記事の内容には大いに同調するし、現実にその方向へ走り出しているだろう。
となると、ドル円は最低でも¥100辺りを覚悟する必要がある?
3月31日には「米貿易赤字の原因調査」「通商規定の乱用国への対策」という2つの大統領令に署名し、4月は日米交渉も開始される。さらには、対外政策の影響も考慮すると、とてもドル円が、「円安に向かう」とは、思えないな。
実はその辺りの予測は、国内機関投資家や海外ロング勢にとってはコンセンサスになりつつあるのかもしれない。
(日経平均日足チャート)
nikke

改めて見る日経平均の日足チャートだが、75日線下で大きな陰線となって直近の下値を底抜けした形は、とてもじゃないが「買う気」になれないものだ。31日の陰線は出来高も増加傾向になって非常に嫌らしい。この位置で揉み合うと25日線75日線の短期のデッドクロスとなるのも、益々上値の重石だ。

こうした、チャートにこの時期なったと言うことは、徐々に市場は円高を織り込み始めたと俺は見るよ。仮に¥100にまで円高が進むと仮定すると、有り得ないと思われる日経平均¥16,500辺りが視野に入る。ましてや、局地的にでも紛争ぼっ発となれば・・・。
これくらいのリスクは当然、想定しておかないとな。

YOUTUBE動画集のプライマリ・コレクションを目指す!
【WET BLANKET】
いよいよ本格始動!面白・癒し動画の決定版!
【Feel So Good】
お陰さまでアクセス急増!
【株・愚痴の裏道】
主力銘柄取引のバイブル!(株太郎お勧め!)
【相場師朗】 7step株式投資メソッド
一発逆転小型株(14日間無料で稼ぐ!)
《完全無料》即金投資【株ドカン】お宝銘柄配信
 

いま、そこにある危機 2017.4.2 2つのトランプ・ショック  前篇

カテゴリ:
年度相場となった日本市場は、海外勢・国内機関投資家の売りものに押される格好で、日経平均¥19,000を維持できずにスタートすることになった。新高値目前の欧州市場、新高値を更新し続け押し目となっている米国市場と比較して、日経平均の出遅れ感が指摘される水準で、そのことがポジティブ派の根拠となっているらしいけど・・・。だが、個人的には、日本市場は4月に起こり得る「2つのトランプショック」に備えているのではないか、と思う次第。1つは「米国の対外政策リスク」であり、もう1つは「為替リスク」だろうなぁ。
newsweek_20170322_130416-thumb-720xauto
【 米国の対外政策 リスク】
トランプ政権の対外政策は(株式市場に対して)非常にリスクが高いと思うね。それは対北朝鮮、対中国、そして対パレスチナであり、さらには対サウジアラビア、対イスラム国においてオバマ政権では見られなかった強硬な姿勢を打ち出していて、そのことが大幅な軍備増強の根拠とされつつあるわけだ。

トランプ政権は北朝鮮に対し何らかの軍事行動を起こすのは(時期はともかく)決定的で、それは同時に対中国に対する牽制であって、これ以上の中国の対外進出に歯止めをかけることを同時に目論んでいることはミエミエ。北朝鮮は対中国政策の材料なんだよな。
もちろん、北朝鮮の軍事的威嚇に対する制裁という大義名分で、時期を見て行動を起こす可能性が高いわけだが。
すでに韓国に配備のTHAAD弾道ミサイル用の迎撃システムで、これによって中国の弾道ミサイルは完全に封じられた。現代の戦争はミサイル戦である以上、完璧とは言えないまでも弾道ミサイルの迎撃システムを韓国に配備されたのでは、中国はたまらんよ。レーダーシステムによって中国の軍事行動まで丸見えになっちまうからな。まるで逆キューバ危機!中国は鼻先に刃を突き付けられてるわけだ。
エルサレム イスラエルの世界遺産

また、イスラエルを冷遇するというオバマ政権の中東政策を全面否定するかのように、トランプ政権はイスラエルとの距離を縮めてる。そしてパレスチナの入植地拡大を認めて、なお米国大使館をエルサレムに移転するチャンスを伺っているわけだ。これはパレスチナにとってはまさに屈辱とも言える行為で、この地域での戦闘激化は必至、ほとんど火に油を注ぐ行為だ。そして、9.11テロを資金援助したサイジアラビアに対する訴訟を正式に認め、かなり関係がぎくしゃくしているしな。

トランプ大統領の「強い米国」の基本は、実は軍需産業の拡大にあるという、共和党の政策を推進することなんだって。現在、議会対応で行き詰まりを見せているトランプ政権は、軍事政策によって共和党内の反対派と折り合いをつけることになる可能性がかなり高いよ。
あまり知られていないが、トランプ自身は少年時代はかなりの悪(不良)で、手を焼いた父親が陸軍幼年学校に転校させたという経緯がある。

なので、軍関係者とは意外に距離が近いんだ。議会の抵抗で大統領権限に失望したら、唯一の専権事項である軍の総司令官としての行動にでるかも。これには議会は文句を言えないからね。

そうなれば、アジアはもちろん中東もキナ臭くなると、日本市場は手厳しい下落に見舞われることになる。実際、市場は現段階ではそこまでは予測していないし、あくまでも可能性の一つくらいにしか思っていない。それだけに、仮に事が起れば市場は大きく動揺するだろうな。
そして俺は、その可能性は想像以上に高いと思うが・・・。
(続く)
 

YOUTUBE動画集のプライマリ・コレクションを目指す!
【WET BLANKET】
いよいよ本格始動!面白・癒し動画の決定版!
【Feel So Good】
お陰さまでアクセス急増!
【株・愚痴の裏道】
主力銘柄取引のバイブル!(株太郎お勧め!)
【相場師朗】 7step株式投資メソッド
一発逆転小型株(14日間無料で稼ぐ!)
《完全無料》即金投資【株ドカン】お宝銘柄配信
 

いま、そこにある危機 2017.3.26 追加版:経済変調のリスク

カテゴリ:
c3662fc737d7c0423066a529ce069025ランプが大統領に当選してからの半年間の相場は、ほとんど異常だったよな。あのトランプが当選することもサプライズだったわけだが、もしもヒラリーだったら・・・俺が思うに今頃ダウは、$17,000くらいだったかも。景気指標が好調だったからある程度戻ったかもしれないが、それでもせいぜい$18,000止まりだった気がする。だから今の$20,500の$2,500分は、トランプ政策への期待料だ。

トランプの政策はどれもが従来の民主党政策の正反対だから、実際相場は逆に動くとアナリストは予想していたし、米国のヘッジファンドや投資銀行系は大量にヘッジ売りを仕掛けていた。だが、当選後相場が強いと見るや一気にポジションの巻き返しに出て、ダウは$1,000も上昇してしまった。そこからトランプ大統領は次々に過激発言を行って年明けの大統領就任式、両院での議会演説、大統領令の連打と相場を現在の水準まで持ち上げた。話は簡単で、「米国経済は好調でFRBも利上げを志向してる状況ではトランプ政策を材料と押して持つ上げるほうがイージー」と判断したに過ぎない。ただ、それだけのことで、相場はここまで来た。

だからこそ、トランプ政策が実体経済に及ぼす影響を議論しようとはしなかったし、足元の異変にもずっと目を瞑ったままだったわけだが・・・。ところがここにきて、投資家が無視を続けることができなくなってきたわけだ。「トランプケアの採決見送り」で、多くの投資家はこの週末にようやく、今のポジションについて、いろいろと考え始めたと思う。がしかし、今になれば米国経済には明らかに変調が見える・・・。つまりは、気がつくと今まで無視してきたことが俄然気になりだすものだ。

その一つが、米国経済のインフレ基調の先詰まりだ。米国の消費者物価の最大のファクターはガソリン価格で、それがここにきて完全に下落基調に転換してる。トランプ大統領となった瞬間に米国内のシェール企業は一斉に増産を始めて2月には本格的な増産ペースとなったわけだが、その在庫は積み上がるばかり。不思議なことに米国は好景気にも関わらずガソリンの消費は一向に上向かず、増産分はすべて在庫になって積み上がった。

これは米国以外でも同様で、OPECがいくら減産しても一向にガソリンの需給は引き締まっていない。つまり、米国だけでなく世界的にガソリン需要は減少傾向にあるということが明白になった半年間だったわけだ。
となると、米国での物価上昇は完全に頭打ちとなりかねず、FRBの3月利上げは「勇み足」であった可能性が高い。個人的には「年内最初で最後の利上げ」を予想しているわけだが、もしかしたら現実になるかも知れない。

また、米国経済をけん引してきた自動車販売が年明けから頭打ちとなって減少を始めた。自動車各社は弱含む販売に対して減産する可能性も出てきているし、さらにサブプライムローンの焦げ付きも問題になってきた。 昨年の12月にFRBは0.25bpのp利上げを行い、さらに3月になって0.25bpの利上げをレン即敵に行ったことが、今後自動車販売にさらなる影響を及ぼすのは必至の情勢だ。

雇用は依然として高水準を保っているものの、時給の上昇は完全に頭打ちとなっている。

なので、トランプ大統領の狂想曲が終わった現在、足元を見つめる投資家が増えると思うし、ここは久しぶりに特別なイベントが過ぎ去ったあとの「通常モードの相場」になるはずだ。となると、この株価の位置で、ポジティブ材料とネガティブ材料のどちらに大きく反応するのか?を考えてみる必要がある気がする。いつまでもトランプ相場はないよな。

20170325-00000522-san-000-4-view一方国内にしても、国政は依然として「森友問題」で大騒ぎとなって、都政は小池知事の化けの皮が剥がれてきて、株式市場にとって、また日本経済にとってとてもポジティブな状況とは言えない。いま、日本はCPIの低下が止まらず、4月以降はガソリン価格の上昇に加えて、電気ガスの値上げによって一段と消費が悪化するのは決定的なのだ。おそらく4月、5月はマイナスに落ち込むだろう。となると、日本経済はアベノミクス、日銀バズーカに対する不信感が台頭してくるよ。
今の森友問題は、大した問題ではないにしてもこのまま野党やメディアが騒ぎ続ければ、景気の変調と重なってくるわけで、安倍政権にとっては非常に厳しい状況に追い込まれるはずだ。

こうした状況の中で相場に過度な期待をするのは、少なくとも俺には出来そうにない。 

YOUTUBE動画集のプライマリ・コレクションを目指す!
【WET BLANKET】
いよいよ本格始動!面白・癒し動画の決定版!
【Feel So Good】
お陰さまでアクセス急増!
【株・愚痴の裏道】
主力銘柄取引のバイブル!(株太郎お勧め!)
【相場師朗】 7step株式投資メソッド
一発逆転小型株(14日間無料で稼ぐ!)
《完全無料》即金投資【株ドカン】お宝銘柄配信
 

いま、そこにある危機 2017.3.26 需給の変化

カテゴリ:
今回は目先の需給の変化ということで、来週のリスクを想定する。

米国ではトランプケアの採決中止で、トランプ大統領の政策不安が台頭した。しかし、「次はトランプ減税」ということで、減税法案に着手することを表明し、前倒しになる可能性に対して期待感がでた、ということで大きく押した直後に、買い戻される動きとなって、結果は▲$59で引けた。
この買い戻しの動きで、為替は¥110.62から¥11.34と大きく円安に振れて、日経平均CFDは¥19,249と、ほぼ変わらずの水準まで戻して、取引を終了している。
reutersmedia
さて来週の日本市場は期末の権利取りを28日に控えて、需給が大きく変化する可能性がある。現在の日本株の状況はここ数年でも最も海外勢が含み益を抱えた状況だ。
(為替、日経平均比較5年チャート)
kawani

現在の為替と日経平均株価の相対比較では、5年前を「ゼロ」とすれば、上記のようにこの5年間で最大のスプレッドとなっている。つまり、現時点で日本株を売却し、ドルに換金すれば爆益がもたらされるわけだ。そして為替は、円安になれば株価上昇、円高になってもスプレッドを維持できるということや日銀の買い支えがあるということでこの時期絶好の「利食いタイミング」になっている。
そして28日に配当権利を取れば、半期分の1%~2%の利回りが追加される。となると、来週の日本市場では、ダウの調整を受けて非常に利食いが出やすい状況と言えるのおではないか?

日本では年度末と言うこともあり、すでに権利取り前のポジショニングは終了していると思われるが、海外勢にとっても1Q決算ということで、米国株式市場が調整色を強めている現在、益出しを考えるのは十分に有り得ることであって、日本市場に取ってはリスクと成り得る。

そもそも今回のトランプケア法案に成立の見込みが立たなくなった以上、減税法案に本格着手するということは、つまり、国境調整税の導入に向けた交渉が加速することを意味している。日米通商交渉にしてもいよいよ4月から本格交渉入りするわけだが、オバマケア継続となった以上、国境調整税は財源確保のために一段と強力なものにならざるを得ない。これはつまり、日本の輸出企業にとっては完全にネガティブなファクターとなる。

また、期待の金融規制緩和に関して、トランプ政権は手がつかない状況であって、早期の法案提出は望むべくもない。減税法案の次はインフラ整備法案であり、ドッド・フランク法の見直しは2年以上かかるとみられている。こうなると、日本経済にとっては逆風が強まったと言えるわけで、海外勢はこのタイミングで益出ししてくる可能性は低くないと見てます。

さらに日本株の買い主体の中心は日銀であって、GPIF等クジラ達はリバランス(4月)の時期が近い。
また金融機関、生損保等の機関投資家にとっては権利取り後のリバランスを想定する時期でもある。28日が権利取りであり、年度末決算の31日までの3日間は、個別銘柄では需給の急激な変化に見舞われるケースが急増する。

これで為替の振れ幅が大きくなれば、円高、円安のどちらであっても売り圧力は強まるリスクがあると想定すべきだ。 
 

YOUTUBE動画集のプライマリ・コレクションを目指す!
【WET BLANKET】
いよいよ本格始動!面白・癒し動画の決定版!
【Feel So Good】
お陰さまでアクセス急増!
【株・愚痴の裏道】
主力銘柄取引のバイブル!(株太郎お勧め!)
【相場師朗】 7step株式投資メソッド
一発逆転小型株(14日間無料で稼ぐ!)
《完全無料》即金投資【株ドカン】お宝銘柄配信
 

いま、そこにある危機 2017.3.19 蟻の一穴

カテゴリ:
友学園問題は安倍政権にとっては「蟻の一穴」だ。
役人とそこに口利きをする政治家がいる限り、日本中調べれば何処にでも転がっているような、瑣末な問題ではある。それが滅多に表面化することがなかっただけで、実際にはゴロゴロしていると思うね。
20170113philippines09
国有財産であろうが地方公共団体の財産であろうが、特定の業者、または個人に対し(合法的に?)優遇する政策が後を絶たないのは、政治がまさしく利害だから。今の日本では思想・信条はカネで買えるようになってしまったからだ。

けれども、たとえ表面上は「蟻の一穴」であっても、内部には膨大な巣が作られている。その巣を掻きだすことが野党政治家の役割なのだが、小沢一郎が理想とするところの「二大政党制」によってその巣を垣間見てしまった民進党には、掻きだすことなどできるはずもなく・・・。また、訳の分らぬ党首を選出したことでその資格もなく、所属議員に気概もない。
結果として、行政の美味しい構造は温存され、公務員の厚遇は残り、今後もやりたい放題の状況が続くのだろうね。

さて、そうは言っても安倍首相の(思想的な)支持母体は日本会議という極右集団であって、安倍首相は極右的思想を排除できる立場にないのは、その言動や行動を観れば明白だ。「憲法改正」を政策の最終目標に掲げているのは、思想・信条としての「保守」と言うよりも、あまりに左に寄り過ぎていた民主党・共産党、メディアに対する反感という側面が強いし、第一次安倍内閣が崩壊後、失意の政治家・安倍晋三を支えた日本会議や他の保守系団体への恩義だろう。
その意味では、「憲法改正」は戦後レジュームから脱却し、国家としての独立を志向するものであるはずだが、現実にはトランプ政権にたいする対応を観ても、米国従属は一層強まっている。つまり、政治家・安倍晋三の「保守」は、おそらく単なる「ポーズ」であって、「保守政治家」としての便宜にすぎないのではないか?
d3f5dfb1fa450bce2f04a8b56e849ce8
しかるに無能なメディア、政治評論家はその矛盾を突くことはない。真に日本の国家的独立を目指すのならば、現実に日米安保の傘の下で「平和憲法」を唱えている日本人の覚悟を正すべきと、主張出来る「保守本流政治家」も見当たらない。
自民党の「保守」とは、何処まで行っても「敗戦アレルギー」を脱却できない「負け犬根性」であって、安倍首相もその枠組みに過ぎないと思う。

だから、この辺りをつつけば何でも出る。実際につつく人間もいる。沖縄の翁長知事であったり、今回の森友学園の籠池理事長だ。実際、沖縄も森友もつついただけ「蜜」にありついた。肝心な野党政治家はつつく事さえままならない。

したがって安倍首相、安倍政権は、籠池のような右系思想をカネに換えようとする輩を排除できないことが問題で、その罠に安倍晋三・昭恵夫妻はいとも簡単に嵌ってしまった。今回の問題の本質は、籠池本人も財務省役人も、大阪府知事/市長も絶大な人気を誇る安倍首相の権威に乗ってしまったこと。国有地払い下げの手続きは、誰がどう見ても「インチキ」である。その点は否定のしようもない。その上で、籠池は日本会議の立場を利用して昭恵夫人と近付きこれを利用したわけだ。講演や名誉校長など、出来るだけ派手に首相の権威を利用した。その結果タダで国有地を取得し、小学校開設の直前まで辿り着いていた。

当たり前のことだが、首相夫人が堂々と名を連ねる企業・団体であれば、今の時代ゴリ押しでも「カネ儲け」ができる。そんなことは当然だろう。安倍首相は国会答弁でいろいろ言い訳をしていたが、「このたび総理夫人が名誉校長に就任された学校法人で小学校を開設したいのですが・・・」と言われて話に乗らない役人など居るはずもなし。そこで、ゴリ押しすれば、通らぬものも通る。自らの保身を優先する小役人など、絶対に拒絶出来るはずもなしですから。

なおも籠池は入念に細工を施した。例の100万円寄付発言だ。よくあるカラクリだと思った。カネ(賄賂)を受け取らない政治家や役人を嵌め込むオーソドックスなパターンでも、奔放な昭恵夫人ならば簡単に通用する。

まず、講演料(の意味で)、謝礼として100万円入りの封筒を渡そうとする。もちろん、相手(昭恵さん)は受け取ろうとしないのは計算済みのこと。そして「これは小学校の設立にお役立てください」と気の効いた台詞の一つも聞ければ大成功!「では、そうさせていただきます」ということになる。この間のやり取りは極めて自然に行われるわけだ。そして、それを「講演料として出した謝礼を(改めて昭恵さんの好意で首相からですということで)寄付金として受け取った」と勝手な解釈をすれば、それで成立してしまう。なので、領収書などあろうはずもなく、昭恵さんは意識さえもないのだろう。
あとは、さもそれが安倍首相からの寄付のごとく細工をしておけば「ネタ」として使えるということだ。


しかし・・・、もしもこの推測通りであるとするなら、この籠池は一国の首相を真っ向から嵌めようとした前代未聞の詐欺師ということになる。しかも、ほぼ95%は成功していたのだが・・・大阪市議の指摘というささいなきっかけですべてを失うことになるわけで。
気がつくと「蟻の一穴」から自滅するのは、詐欺師のほうだったという落ちがつきそうだ。

もちろん、相場には何の影響もないだろうな。 

YOUTUBE動画集のプライマリ・コレクションを目指す!
【WET BLANKET】
いよいよ本格始動!面白・癒し動画の決定版!
【Feel So Good】
お陰さまでアクセス急増!
【株・愚痴の裏道】
主力銘柄取引のバイブル!(株太郎お勧め!)
【相場師朗】 7step株式投資メソッド
一発逆転小型株(14日間無料で稼ぐ!)
《完全無料》即金投資【株ドカン】お宝銘柄配信
 

いま、そこにある危機 2017.3.12 3月15日危機説

カテゴリ:
19f6830a981dd36b8a0f3544b215dc4c
米国では利上げがほぼ確実視されるなか、不動産やゴールドからの資金流出が起こっているという記事。逆にドルが買われやすく円安方向はトレンドだと。そうなれば資金の動きは日本株買いとなる・・・。単純に言えばそれが日本株が上昇するという根拠だな。確かに足元ではそういう動きもあるのだろう。
しかし、FRB利上げが決定的となってからすでに二週間近くになるわけだが、もしも明確にそのような資金の動きをするのであれば、日本株はこの位置ではないだろう?米国や欧州が高値を更新するなかで、日本株はようやく引け値で昨年来高値を更新した程度。PER16水準は通常では十分だが、現在の先進国株価水準と比較すると独歩安なのだから。
img_71d3195a059b6326c2aa9af8bd9de76799888
FRBの金利上昇が3回/年、4回/年と言われるのは、トランプ政権が大幅な財政出動をしてインフレ懸念があるから。なので、現時点でFRBの年内利上げの回数を予想するのはナンセンスで、すべては15日の予算教書の内容を精査しなければ、何も分からないわけだ。

トランプ政権の政策で、確定しているのは1)法人と富裕層の減税 2)国境調整税 3)大規模なインフラ投資 4)大規模な核を含めた軍備増強、であって国境調整税は唯一の増収策だよな。あとの3つは全く財政的な根拠のない支出ということになり、財源は恐らく超長期債(50年債、100年債)の発行だと思われる。となると、当然のことながら長期金利は跳ね上がり、一気に債券市場が揺らぐ。そこを見極めることなく、債券売りの株式買いへ資金は動く、として「為替は円安だ、日本株は買いだ」と判断するのは、非常に危険だと思うわけだ。

確かにリーマンショック後、米国は大規模なQE(金融緩和)によって、経済を支えてきたし、その成功を観て欧州も日本もそれに追従したわけで、世界の主要通貨はすでに3倍増という強烈な緩和状況にある。経済の原則からすれば、貨幣価値は1/3、物価は3倍になってもおかしくない水準なのだ。そして、すべての通貨が金融緩和でほぼ横並びとなった現在の状況は、単一通貨の切り下げ効果はほぼ消えうせたと言ってもいい。となると、米国も含めた世界経済が現状を維持するためには、各国の国民所得は3倍になる必要があるわけだ。ところが、所得水準の改善はごく僅かにとどまり、消費に反映されているとは言い難い。
10
(米国債10年もの金利日足チャート)

ここで本質的な部分、つまりは「消費は人口増加に依存する」という部分を無視できない点だ。移民の大幅な受け入れで疲弊しているはずのEU経済の改善がかなり鮮明になってきている。そして、米国経済をこれまで支えてきたのは、年間300万人の人口流入だ。つまり現状の経済(消費)は、所得水準が伸びないから人口増で嵩上げするしか手段がない。しかし、トランプ政権はこの人口増を否定している。

となると、各国のQEによって増加した膨大な過剰流動性は、ほとんどすべては債券化されていると考えるべき。国債、社債、ファイナンス、そしてデリバティブ。その額は天文学的だろう。ほんのわずかな資金の動きで、株式市場は簡単に押し上げられる。それを活字にすれば「グレートローテーション」となるのだからお笑いだ。

「3月15日危機説」というのは、株価暴落、という意味ではなく実際には「債券からの資金流出」を表していると思う。今の世界経済は、未曾有の低金利によってかろうじて維持されている。そのバランスは極めて微妙なのだ。なぜなら、リーマンショック時と比較してもはるかに過剰流動性が膨大になっているからである。ほんのわずかなバランスの崩れが、大きな影響となって現れる状況だ。

もちろん3月15日危機説の可能性は5%程度だと思う。しかし、不動産や金、国債、ジャンク債、ローン債券から資金流出が始まれば、連鎖反応を起こす可能性を否定できない。だからこそ、FRBは年明けからかなり焦り始めてるということだ。もしも、トランプ政策によって金利上昇が止まらないという事態になれば、一旦は円安ドル高になるだろうが・・・その時は株式の為替連動性も何もすっ飛ぶ話だろう。

もしも、リスク管理という視点を持ち続けるのであれば、現在の株価水準は通貨価値の下落による現象と見るべきで、次に来るのは間違いなく物価上昇(インフレ)だ。だが、その時企業収益はどうなるのか・・・。そして債券はどうなるのか・・・。常に観察しておくべきだと個人的には思います。

 

YOUTUBE動画集のプライマリ・コレクションを目指す!
【WET BLANKET】
いよいよ本格始動!面白・癒し動画の決定版!
【Feel So Good】
お陰さまでアクセス急増!
【株・愚痴の裏道】
主力銘柄取引のバイブル!(株太郎お勧め!)
【相場師朗】 7step株式投資メソッド
一発逆転小型株(14日間無料で稼ぐ!)
《完全無料》即金投資【株ドカン】お宝銘柄配信
 

いま、そこにある危機 2017.3.5 国内政治リスク 後篇

カテゴリ:
て次は東京都の小池知事による豊洲移転延期問題ですが、これも泥沼化の様相を呈している。
就任以来小池知事人気はウナギ登りで、都議連自民党は公明党の反乱にもあって、いまや解体寸前に追い込まれてるが、かといって民進党もまた相手にされず、次期選挙では小池新党が過半数はもはや既定路線へ。
ただしこの小池百合子という人は、あの竹村健一にたっぷりと仕込まれた爆弾だから。ただのキャスター上がりじゃありません。寄らば大樹とばかりに政界を漂って、防衛大臣の時にはあの防衛庁スキャンダルを暴いた張本人。ここも自民党議員にとっては美味しい口利きの場で、そこを土足で荒らして返り討ちにあった経緯がある。その後総裁選挙で石破氏を支持して、安倍首相からはかなり陰湿な苛めにあってます。
img_9508b54b5e3293e36778915286e972f5162852
そして彼女の狙いは・・・おそらく東京都を踏み台にして日本初の女性総理を目指してる。これはもう間違いないでしょう。その裏には参謀として小沢一郎は暗躍してるでしょうね(苦笑)現実に安倍総理を撃破できる可能性としては・・・この人しかいないでしょうねぇ・・・。

都知事就任以来、小池知事はほとんど前向きな政策を打ち出していない。それどころかますます石原元都知事との対決姿勢を強めて、とうとう今月には100条委員会の場で証人喚問をするという瀬戸際まで追いつめた。その場では、石原氏から爆弾発言が飛び出して、都政は大混乱に陥る可能性が濃厚で、そうなると豊洲移転どころではなくなるだろう。そもそも前回の土壌汚染計測にしても、あれは作為的な計測方法が用いられたということが明らかになっている。この期に及んで都職員の一担当が直前に「計測サンプル水を前回の方法と変えてしまう」だろうか?

この東京都の豊洲移転問題は、初めから「落とし所ありき」のような気がしますね。おそらく、噂されているアマゾン辺りへの売却でチョンチョンとなるのでは? 噂のようなカジノになるかどうかは、その後の展開だろうと思うけど(苦笑)
hqdefault
(写真は海外メディアによる合成です 笑)

こうして見てくると、今の安倍首相には、かなりの敵が現れたことになる。まずは、チャンスとみて返り咲きを画策する麻生副総理・財務大臣。腹心の鴻池議員早速攻撃指示を出してます。これで安倍総理側の出方を見てみる・・・さらには、この件はどうやら共産党と共闘しているらしいという噂も・・・。まったく困った輩だ。もっとも麻生が次期首相なら日本経済はおしまいですけど。

そして次には、小池ー石破ー二階(幹事長)ライン。背後に小沢一郎の影もチラホラ。おそらく今後の展開次第ではこのラインはかなり強力な障害になるだろうと。

いずれにしても、いま安倍政権は意外に脆い立場にいるわけだ。前回の安倍落としの教訓から現在の安倍首相は内閣や重要ポストに政敵を排して動きを封じる作戦を取ってきた。いくら反安倍といっても大臣ポストを目前にぶら下げられて恩義を感じない議員はいないからね。しかし、政権が長くなると・・・首相ポストを狙っている大物たちは我慢できなくなるものだ。

安倍首相の最近の国会答弁は・・・悪い性格が、すぐにカッとなる性格が如実に出てきてる。もともと自民党のヤジ将軍だったこともあり、興奮した時の安倍首相はかなり危険なのだ。それを野党が引っ張り出せるか・・・ブーメラン覚悟で性格の悪い長妻や二重国籍疑惑が消えないレンホー代表、そして辻本議員などオールスター!?を繰り出して波状攻撃したら面白い展開も(笑)

こうした国内政治の乱れに対し欧州系の資金は敏感に反応すると言われてます。また安倍首相辞任とかの事態に発展すると日本株はおそらく暴落でしょう。このタイミングを中国も見逃すことはないでしょうし、安倍ートランプの日米首脳会談の内容も怪しくなるとなれば米系の資金も・・・。政治リスクは株価直結というのは、海外では当たり前だからね。

YOUTUBE動画集のプライマリ・コレクションを目指す!
【WET BLANKET】
いよいよ本格始動!面白・癒し動画の決定版!
【Feel So Good】
お陰さまでアクセス急増!
【株・愚痴の裏道】
主力銘柄取引のバイブル!(株太郎お勧め!)
【相場師朗】 7step株式投資メソッド
一発逆転小型株(14日間無料で稼ぐ!)
《完全無料》即金投資【株ドカン】お宝銘柄配信
 

いま、そこにある危機 2017.3.5 国内政治リスク 前篇 

カテゴリ:
校法人森友学園への国有地払い下げ問題、豊洲市場移転問題、と国内の政治状況は不安定そのものだ。これが安倍政権人気、自民党絶対有利のもとで発生しているからこそ、大した問題のように見えない部分がある。しかし、これが与野党伯仲下であるなら大騒ぎであることは間違いない。
AS20170216004586_comm
まず、森友学園問題に関しては、調査能力完全欠如の民進党に代わり、メディアの追及が非常に厳しいし、ネットを通じて瞬時に拡散されてゆくために、安倍政権は手を焼きっぱなし。安倍首相や役人の国会答弁も次々に「嘘」が暴露されて、観ている分には非常に面白い展開になってきた。これがもしも、政治家と役人だけの問題であるなら、これほど世間の注目を浴びることなく「なあなあ」で終わっていたかもしれないが、その中心にこともあろうに首相夫人がいることで、ワイドショー化してしまった。

「国有地払い下げ問題」というのは、日本においては伝統的な政治家による利益供与問題である。政府資産がうなるほどある日本だからこそ、これをネタにするのは伝統的な政治家の政治手法だ。つつけば、山ほど埃が出る。が、いままでは族議員による公共投資における利益誘導ばかりにスポットが当てられてきた。その間に、国有財産の払い下げをめぐるこの程の問題は、アンタッチャブルな雰囲気をいいことに、横行してきたのだろう。

さて、連日、国会、テレビ報道、ネット、週刊誌等々森友問題は「話題の的」であって次々に新たな事実が暴露され、ある意味では安倍首相は窮地に追い込まれている。問題そのものは、籠池なる人物が思想をネタに政治家に近付き、土地コロガシによってひと儲けを企んだという単純な構図。安倍首相の登場で日本は急激に保守化、右傾化して、右翼系民間団体が雨後のタケノコのように生まれた。当然保守系政治家との関係も深くなり、この世の中の流れに乗れば「いい思いができる」と考える輩も多いはずだ。そして今の時代、「思想=カネ」「主義主張=カネ」「保守=カネ」という雰囲気が蔓延している。「原発反対=カネ」「米軍基地反対=カネ」という左傾と同様に右傾もカネになると気付いたのだろう。
abefusai
カネの為には人間、とたんにマメになる(笑)籠池理事長もまた安倍首相とべったりの加計学園のように「一介の幼稚園の経営者から小中高大一環の総合学校法人の経営者」に成りあがるために、日本会議の活動を通じて政治家に近付いた。

小学校認可のために大阪府議と、そして国有地払い下げの為に国会議員と近付き、そのプロセスで安倍昭恵夫人の活用を思い立ったのだろう。なぜならば「家庭内野党」と称しているくらい安倍首相への影響力が強いと感じさせるに十分な奔放な行動・・・居酒屋経営、タイマ栽培支援、そして夜の六本木での布袋 寅泰とのスキャンダラスなデート等々が目立ったからだ。 

小役人がどんな言い逃れをしようが、世の中の常識からして10億の土地を8億では売りません。それ以前に借地契約時にゴミが見つかったからといってほぼ(借地料の)全額を補助金として出しません。なぜなら、もともとゴミがあるのを前提としていた土地だからだ。そんなことはそれ以前の豊中市との交渉ではっきりしていた。

整理すると、あの小学校建設中の土地は、ほぼタダ同然で入手したことになり、そして(大阪府から)設立認可の下りていない小学校の校舎建設補助金として数千万円を拠出することは完全に怪しい。

こういうのを見せられると、普通国民はゲンナリ。が・・・日本人は安倍政権に対して寛容なので(と言うより、民進党がアホ過ぎる!)。そしてこのあたりの事情は、海外投資家には理解できないだろうし、彼らの懸念は「安倍政権が倒れるか否か」だけ。けれども、メディアが安倍首相と加計学園の関係もホジホジしてくるようだと、いよいよ本格的なリスクが出てくる。学校法人加計学園の加計理事長と安倍首相は、ただならぬ関係ですからねぇ(苦笑)

(続く)

YOUTUBE動画集のプライマリ・コレクションを目指す!
【WET BLANKET】
いよいよ本格始動!面白・癒し動画の決定版!
【Feel So Good】
お陰さまでアクセス急増!
【株・愚痴の裏道】
主力銘柄取引のバイブル!(株太郎お勧め!)
【相場師朗】 7step株式投資メソッド
一発逆転小型株(14日間無料で稼ぐ!)
《完全無料》即金投資【株ドカン】お宝銘柄配信
 

いま、そこにある危機 2017.2.26 嘘をつく子供 

カテゴリ:
「嘘をつく子供」というイソップ寓話は「オオカミと羊飼い」「オオカミ少年」とタイトルされて邦訳されたのは常識。そして内容も誰でも知ってる話、と思いきや意外にいまの若者は知らないらしいんだ。昔なら、母親が寝物語に絵本を読んでくれたけど、今はそうしてくれないママが多いって。共働きで子供を預けたりして、ふれあう時間が減ったのはあまり良くないこと?
20150911_Boycriedwolfbarlow
「羊飼いの少年が、退屈しのぎに(狼が出た!)と嘘をついて騒ぎを起こす。大人たちは騙されて武器を持って出てくるが、徒労に終わる。少年が繰り返し同じ嘘をついたので、本当に狼が現れた時には大人たちは信用せず、誰も助けに来なかった。そして村の羊はすべて狼に食べられてしまった。」というストーリー。

「いま、そこにある危機」をシリーズ化して以来、俺はすっかりオオカミ少年のようになっちまってる!?(苦笑)けれども、こと、株式相場に関しては、上記のストーリーでも、食べられちまったら負けなんだよな。だから、何度嘘をつかれても大人たちは警戒しなきゃいけなかったんだ。
海外の寓話は、シチュエーションを想像するとだいたい「極めて残酷なストーリー」であることが多くて、しかも「突っ込みどころ満載」だな(苦笑)

さてもちろん、本題はこの過熱したトランプ相場の行方と日本株への影響だ。トランプ大統領の政策については、恐らくまともな経済学者なら苦笑いを浮かべるしかないだろうし、何一つとして成功はおぼつかないと考えてると思う。

所得税の減税は(逆進的で)格差を助長するだけだろうし、法人税減税しても、所詮15%-20%という水準はタックスヘイブンの敵ではないから、さしたる効果は望めない。国境調整税は輸入物価が上昇するだけで、消費は弱くなる一方。どんな政策を弄したところで、製造業の国内回帰はまずあり得ない。大規模な公共事業をやれば、米国オンリーの技術や設備では賄えないという事実に直面するだろうし、結局国境税を課税後の高い外国製品(たとえば日本製やドイツ製)を、または部品を仕入れねばならないから、公共事業の予算が圧迫されるだけだろうし、潤う企業は想像以上に僅かだろうな。不法就労を帰すと、重労働の担い手はいない。だが、予算は膨張し、金融緩和に拍車がかかって、最悪の場合「スタグフレーション」に落ちいる。

もし、米国経済がスタフレに陥ってしまったら、脱出する手立てはもうない。なぜなら、現状の米国好景気は現状の低金利水準でもたらされているわけで、これがトランプの政策によってインフレになれば、FRBは金利を上げざるを得ない。そうなると、さらなるバブル景気になるかと思いきや、サブプライムショック以前の水準をはるかに超えた、債券&デリバティブが暴走するし、その金利高に企業は耐えられないだろうし、個人のファイナンスは致命的な打撃を受ける。

そう、真っ当な経済学者たちは、今のトランプ政策がいかに危険なものであるか、もっとアナウンスすべきだよ。米国経済を支えているのは低金利と個人消費であって、それを支えているのが貿易赤字なんだというごく基本的な、しかも絶対的な真理に目を瞑ってしまうわけにはいかないだろう?

だからこそ、「変化を求める投資家の心理」だけで、ここまで相場が過熱していいはずもなく・・・30年ぶりの11連騰で11連続史上最高値更新という勲章は手に入れたわけだから、せいぜい許せてもあと1回だけ、30年前の記録を破らせてあげるけれども、それ以上はないよ。

このシリーズはリスクを指摘するもので、相場を予言することとはいささか趣旨が違うのだが・・・それでも、今回はトランプ大統領が28日、上下院合同の政策説明を行った時天王山になると見る。もちろん、当日、そして3月からは厳しい地合いになるだろうな。

相場が一方的に成るのは、いかにも米国人気質なんだよな。その先に、上昇の先に何があるのかは分からないけれど、何かあると(盲目的に)信じてるわけだよ。トランプ派とヒラリー派、共和党と民主党、富裕層と貧困層・・・米国人は何かと白黒をはっきりさせたがる。トランプが当選して以来、とにかく従来と180度方向が違う政策に期待するとなると、しかも「強いアメリカ」を掲げれば掲げるほど、熱狂するわけだよ。支持・不支持は半々でも、相場に関しては圧倒的に上昇を志向してた。

けれども、熱が冷めてくれば当然、政策をじっくりと考えるようになって徐々に楽観視する投資家は減ってくるに決まってる。普通に考えれば最初から分かっていることなんだが、すべてはトランプ当選後のあの大量のショートカバーから、始まってしまったんだよな。

だが、もしも俺が投資ファンドのマネージャなら、いや投資銀行のCEOなら、この11連騰でたっぷりと、爆発するくらい「空売り」を仕込んだと思うぜ。特にGSやらジョージソロスあたりは、強烈な売り玉を世界中で仕込んでるに違いないわな。

オオカミ少年は、嘘ばかりで信用をなくしたが、いつだか分からないが必ず「本当」のことをいう時が来るんだよ。けれども、それを真に受けなかった大人がたっぷりと羊(という財産)を失ったことは、考えさせられる結末だろう?

YOUTUBE動画集のプライマリ・コレクションを目指す!
【WET BLANKET】
いよいよ本格始動!面白・癒し動画の決定版!
【Feel So Good】
お陰さまでアクセス急増!
【株・愚痴の裏道】
主力銘柄取引のバイブル!
【相場師朗】 7step株式投資メソッド
一発逆転小型株(14日間無料で稼ぐ!)
《完全無料》即金投資【株ドカン】お宝銘柄配信
 

いま、そこにある危機 2017.2.19 米国政権の不安定を織り込まないダウ

カテゴリ:
国ダウは$20,624の引けピン新値だ。もちろん史上最高値更新で7連騰達成。ただしザラバ高値($20,639)を抜くことはできなかった。
2月中には出てくるという画期的減税待ちの様相だが、実際にはトランプ大統領の政策をすべて織り込んだ位置と見る。もはや、これ以上のポジティブ材料は見当たらない。となると、残るは溜まりに溜まったネガティブ材料を織り込むのみだ。
2017-02-17T232654Z_2_LYNXMPED1G0CQ_RTROPTP_3_USA-TRUMP
現在の米国は政治的混乱の真っ最中で、沈静化の目途は全く立たない状況だ。それどころか株式市場はいつ、どのタイミングでネガティブ材料の織り込みにかかるか、米国の投資家は息を殺して見守ってると言えるかも。すでに減税もトランプ政権内からのリーク情報で概要が見えていると言われていて、その規模は年間7兆円前後と観測されている。つまり、現在の米国市場の株価位置は、減税のコンセンサスを形成中といったところであって、おそらく発表時には「材料出尽くし」となるだろう。
だが、その前に、現在の政治的混乱が先行する可能性がある。
 
reizei170216-flynn-thumb-autox146アングル:大荒れのトランプ大統領単独会見、記者から反撃も

16日の単独会見は約80分間、荒れに荒れた。トランプ大統領は、政権内部からの情報リークをはっきりと認め、そのうえでメディアを徹底的にこき下ろした。特に辞任したフリン大統領補佐官に関しては、安全保障担当で政権の対外戦略の要を失った形となって、トランプ政権には大きな痛手となった。

米家計債務が過去最大に迫る、自動車ローン延滞8年ぶり高水準 
自現在の米国経済が過熱していることの裏付けは、家計のファインナンス状況を見れば一目了然となる。特に自動車ローンの延滞率は8年ぶりの高水準となっていて、8年前のサブプライムショック以前と比較して決定的に違うのは、現状は超低金利ローンでの延滞率ということ。つまり状況は極めて深刻な事態であって、FRBが利上げを行えば一気に家計債務は膨れ上がるだろう。


米経済政策の司令塔不在、予算教書遅れなら市場の逆反応も

慣例に従えば2月中に議会に対して提出される予算教書が、現時点ではまったく目途がたっていないこともトランプ政権の懸念材料になる。政権の陣容がなかなか決まらないという事情もあるが、大きいのはトランプ大統領の政策が具体化してこないために、予算勧告の作成が困難という事情があるためだ。

米国経済は極めて順調という見方がある一方、トランプ政策で国債増発懸念があること、FRBの利上げ懸念があること、今季のハイ・イールド債(ジャンク債)の償還額が多いこと、個人向けローンが限界に達していることなどから、債券金利の上昇懸念が根強く、ひとたび債券金利に火がつけば米国経済は一気に腰折れる可能性は少なくない。
仮にそうなった場合、トランプ政権で適切な対応を取ることはほぼ絶望的だ。その上に米国経済は地政学リスクを抱えていることになる。

その最大の懸念は、イスラエルの米国大使館をテルアビブからエルサレムへ移転することだ。言うまでもなくこれはトランプ政権の中東政策の目玉であって、オバマ政権で関係悪化した対イスラエル政策を軌道修正することで、イスラエルとパレスチナの関係を険悪化させ、中東危機を煽り原油価格の高止まりを狙っている。

また原産に応じないイランに対して強硬姿勢を取り、イスラム国対策でシリアーロシア寄りの政策をほのめかすことでサウジ、イラクを牽制し、場合によっては紛争激化に持ち込もうという戦略であることはミエミエだ。

どの道、トランプバブルは近々のうちに崩壊するのは間違いない。トランプ大統領の任期は恐らく4年のみ、また1年後には中間選挙が待っている。つまり、トランプ大統領の対外政策は今年中にある程度結果を出さねば、中間選挙で共和党は勝てない可能性が高い。

バブル、バブルと踊るのは良いが、冷静になれば現在の世界、および米国の経済情勢は極めて厳しいことが分かる。米国にとって明確にプラスであることは、日本の献上品が明らかになったことのみだ。このような対米外交を世界は決して快く思っているわけではない。トランプ大統領が強硬な姿勢になればなるほど、日本は非難を浴びるだろう。

以上のような状況で、日経平均株価のチャートを改めてみると、案外納得できると思う。ダウが史上最高値を連日追っているにもかかわらず、日経平均はレンジ相場の下限を模索する弱い展開・・・。
それは案外必然なのかもしれない・・・。

最後に個人的なスタンスは、為替の動向がまったく想像できない以上、リスクに着目するのは当然と考える。日本市場の楽観論にはとても同調する気になれない。また、米国の属国継続を改めて確認することになった安倍外交への失望感も強いが、日本経済がこのゼロ金利下において輸出以外に成長戦略を何も具体化出来ていない現状を見れば、失望するな、と言うほうが無理というものだ。
したがっていまのところ、「売りスタンス」を変えるつもりは全くない。

300本超え!調子でてきました!YOUTUBEドン引き動画集
【 WET BLANKET 】 

毎日複数本更新! 
動画厳選60本超え!サイトリニューアル完了!
【Feel So Good】

絶好調!株式投資ブログby株太郎
【株・愚痴の裏道】
禁断の本音が覗きまくり!?アクセス急増中。
 

このページのトップヘ

見出し画像
×