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いま、そこにある危機 2018.3.18 安倍政権崩壊

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いま、日本市場のもっとも警戒すべきファクターは、米国市場の動向でも円高でも、貿易摩擦でもなく財務省の公文書偽造問題で安倍政権がすっ飛ぶことに違いないね。俺はさ、安倍首相には耐えてもらいたい、昭恵夫人をかばってもらいたいと書いたけれど、それはあくまでも個人的な感情であって、株式市場、株式投資という視点からは、安倍政権の崩壊の可能性は十分にあると思う。その場合株価は、もちろん大幅下落するだろうしね。

そもそもこの問題は、投資家のほぼ全員が、「財務省理財局の単独犯行」などとは思っていない。そこを、強引にシナリオ立てして、佐川理財局長の独断で、とやってもそれは「いろいろ影響がでるから、その辺を落とし所にしようよ」みたいな、大人的な妥協案に過ぎないね。けど、幼稚な野党は大人の判断は受け入れないと思うし、国民も微妙なんじゃないか?だから、安倍首相や昭恵夫人がまったく関係していないという一線を守ろうとすればするほど追いつめられるさ。

そこで、今後の展開を俺なりに予想してみたよ。
1)佐川証人喚問で爆弾発言
 そもそも、佐川氏は官僚を辞めているので、なんでも言える立場だ。今のように政治家や財務省も佐川氏に全責任を押しつける、みたいなことを、彼が甘んじて受け入れるかどうか・・・。やっぱ、ヒトにはプライドがあるだろうし、ましてエリート中のエリートで此処まで来た方だから、我慢できないんじゃないのか?って思うよ。その場合、証人喚問で爆弾発言する可能性は小さくないし、内容にもよるけど、もしも政治家(官邸)からの指示くらいの発言が出れば、文句なしに安倍政権は崩壊するよな。

2)麻生財務大臣の辞任
これはもう既定路線だろう。そもそも、安倍総理は麻生財務大臣に真相解明を、と言っているけれど、投資家も国民も誰も麻生大臣のことを信じていないからな。これが真相です、言われてもねぇ・・・。だから、官僚の佐川氏をクビにしたならそれに見合うことをやらんと、国民は納得しないし、財務省だって同じ気持ちじゃないか?だったら早いほうがいいと思うけど、真相解明後に、じゃ辞めることが逆効果になりかねん。辞めるなら早いほうがいいと思うぜ。

3)昭恵夫人の証人喚問
本来この問題を解決する唯一の方法なんじゃないかと思うけどね。日本人の感情からして総理夫人が証人喚問に出てきたら・・・それ以上は責めないだろうし、官邸の落とし所に収まる気がする。ただ、それができないのは夫婦の信頼関係欠如なのかもな。

4)官邸のシナリオ堅持
今後どんな展開になろうとも、官邸や政治家からの指示はなかったという従来のシナリオを押しとおす・・・。これって一番可能性が高いと思うけど、佐川氏が爆弾発言すると完全に裏目に出るんで・・・。佐川氏の口封じができるかどうかにかかってる。「全部私の独断です」くらいになったら、麻生辞任もなくなるかもしれん。けれども財務省自体は納得しないだろうから、遺恨をのこすことは間違いない。

5)安倍首相辞任
まずこの問題で内閣総辞職はない。解散総選挙になれば自民党は大いに議席を減らすだろうし、だいいち公明党は激怒するだろうから連立も壊れるかも。憲法改正も絶望的で、誰がなっても政治状況は混沌としてくる。株式市場にとっては最悪のシナリオになるね。


というわけで、参議院の西田昌司議員じゃないけれど、財務省を叱責すればすむという考えはちょっと甘い気がするね。あれは完全に財務省の役人達の感情を逆なでするよな。で、そういう日本の政治状況を見れば、海外勢は買いを入れんし、ここぞとばかりに売ってくるさ。
だから、金曜に買いポジを獲ったのは、多分俺の大失敗だった気がするし・・・。

俺的には2)、3)が政権維持の方向で、株価は下げても暴落するようなことはないと思う。けれど、1)は日経平均▲¥1,000、5)は▲¥2,000覚悟じゃないの?4)は一番始末に悪くて下値切り下げの揉み合いかも。

でもねぇ・・・多分、俺ごときの考えてる想定通りになんか、なるはずもないし、1)~5)以外の結論になる可能性が最も高いかも。そうなったとき、きっと株価はまた想定外の動きをするのよ。トランプも相当に狂ってきてるしな。そんなことをいろいろと考え始めたら、「日本株を読め!」が書けなくなっちまったのよ(苦笑)

まったく「節分天井・彼岸底」なんてあったもんじゃないぜ。マジ、酷い相場やんか!(苦笑)
 

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いま、そこにある危機 2018.3.11 政治も輸出も

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(ロバート・ライトハイザー米通商代表部代表)

森友関連の決裁文書、財務省が「書き換え」認める方針=関係筋

森友文書問題 財務省が書き換え認める方針


政府内「判断間違えれば政権ごと吹っ飛ぶ」

麻生財務相の政治責任に言及 山口代表 検察、文書の写し提供も

野党側「森友問題は新たな局面に」

森友文書「政治へのそんたくだろう」前川氏

来週の政治状況は大荒れ必至。けれどこれは「書き換え」じゃなくて「公文書偽造」容疑でしょうが。公文書としての原本がありながら、都合の悪い部分を書き換えて国会に提出というのは、最悪な部類の例だろう?「国会」というのはすなわち「国民」ということだからねぇ。官僚が国民に嘘をつくために、または政治家の答弁との辻褄を合せるために公文書を偽造したんだろう!?

こういう事例だと、たとえば企業の場合、社員が勝手にやったこと、とトップは居直れるものではない。何故なら企業には社会的な責任が付いて回るから。けれども、政治家にはそういう意識が少々欠如してる。安倍首相は辞める気はないし、下手すれば麻生大臣も・・・?もっともそれにも「民意の代表」という立場があるという建前があるからですけど。けれども、普通、トップは責任は取らないといけませんぜ。

土曜の段階でこれだけ報道されてるわけで、日曜になればさらに記事がでるだろう。俺も昨日の段階ではさほど株式市場には影響しないもの、と考えていたけどね。「裏にブログ」に書いたけど、日本市場は月曜に大幅GUで始まる。しかし、この先上値を追えるかどうかは、やはり大幅売り越しの海外勢がポジションを直すかどうかにかかってるから。となると、この問題に対する海外勢の見方次第ということになりそうなので。まさに「今そこにある危機」じゃないかと思うんだよなぁ(苦笑)。

しかし、危機と言う意味では、米国に対して日本が「輸入制限の除外」をお願いしたにもかかわらず、色よい返事をいただけなかった、ということも見逃せんでしょう。

米輸入制限、日本の除外要求 閣僚会談で経産相

相手はライトハイザー米通商代表部代表。このひと、(ハンパない)とんでもない厳しい方らしいです。世耕経産相のお願いベースを完全無視したらしいです。今回、NAFTA交渉に引っ張り出せる相手国には「飴」を、多国間交渉ベースの国には「鞭」を、というのが米国の作戦でしょうし、基本は何も影響のない鉄鋼やアルミではなくて他の品目(自動車!?)がメインターゲットだろうと思うので、最初の交渉で妥協するとは、ほとんど考えられないと俺は思うけどね。

というわけで、日本市場、ここから米国追従の動きはしない可能性が高いと見るよ。金曜の夜間先物が最後かも(ポジトークだけど 苦笑)。米国は「アメリカ・ファースト」なんで株価もアメリカファーストでしょうねぇ。

というわけで、金曜の先物で浮かれている間に、いま、そこにある危機が鮮明になってきた週末です。
 
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いま、そこにある危機 2018.2.18 円高危機

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今、市場は明らかにドル円に対して楽観的過ぎるだろうね。今は、あまりにも円高要因が多すぎる状況・・・これを考慮しなければ、痛い目に会うだろうなぁ・・・(苦笑)
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(完全に袋小路に追い込まれた黒田スッポン 苦笑)

昔、ドル円の決定要因は「日米金利差」だ、と一点張りの主張をしていたどこぞの中銀総裁がいたなぁ・・・と思い出した(苦笑)。国会答弁でも学者らしく?「ドル円は日米の金利差に依存するものであり・・・」と言って、金融緩和の素振りも見せずに¥75/$という円高を、「市場原理に任せる」と平然と答弁してたけど・・・。この貧乏神(白川総裁)によって、どれだけの企業が苦しめられ、どれだけの雇用が失われたことか。

代わって黒田総裁が就任すると、「異次元の金融緩和」と称して遅ればせながらマネタリーベースをドカドカ増やし始め、ようやく為替は円安方向に動き出したわけだ。それとともに、輸出企業の業績が改善し、現在の株価の状況にある。実際国内景気は言われているほどに良好なわけではなく、雇用に関しても若年層の人口が激減しているという要因が色濃く表れているだけ、という見方もできる。つまり、日本経済は、人口減少によって内需を捨てたわけで、だからこそ訪日外国人を多数招聘して消費をテコ入れしようという政策を政府はとってきたんだよな。

さて、では日米金利差が本当にドル円の決定要因なのか?というと、それがほとんど関係ないというのが、ここ数年の為替推移で見てとれる。そもそも、通貨供給量が3倍にも膨れ上がった現在の世界経済においては、大きな金利差は望めないだろうし、また要因としての効果もかなり薄れているはず・・・。しかもわずかな金利差を狙って通貨キャリーする必要などサラサラないわけで、金利差だけに着目するのは、いかにも「学者バカ」っぽいね。

いまは、もっと根本的な流れの最中にあるんだろうと、俺は思うね。そもそも、ドル円は、日米両国の通貨供給量に依存するし、最終的にはその辺に回帰すると思うわけ。これは「統計的に立証されている」と高橋洋一氏も言ってるけどな。その意味では、「出口戦略が近い」と思われてる日銀(日本政府)と債務上限を大幅に引き上げた米国では、これはもう明らかに将来的な通貨供給量のバランスが崩れる。それによって円高・ドル安がもたらされるということで、最近の為替は大きく動いた。

そしてその「円高」への動きは必然だった、というのが次の日銀が公表している為替レートなんだね。
実質実効日銀
これを見ると、だいたい円は名目(実際の貿易量を考慮し加重平均して修正)為替レートでは現実よりもはるかに円安だと。

しかるに米国はトランプの政策によって長期金利も上昇しインフレ基調になってきてるから、実質実効(通貨のインフレ率を加味)為替レートはますます下方へ向かうじゃないか!ってことなのよ。ちなみのこの名目と実質の差が大きいほど円安だということ。そして史上最高水準の円安になった2015年をいまは、超えてるかもしれんのよ!
(日銀は最新のグラフださねぇからなぁ 苦笑)
これを、埋める方向に動く=円高、ということだぜ!

そして、いつも使われるシカゴ投機筋の建て玉の状況。
実質実効
あの辺の投機筋は、円ショートを諦めないんだよな。けれども、いよいよケツに火が付き始めたわけよ。ドル円が¥110を、いや¥108を底抜けした時点でほとんど勝負ついてるよな。分り辛いけど、円高方向に行けば円ショートは負けよ(苦笑)まぁ、為替レート全体をどうこうできる規模でもないけれど、参考にはなる。

まだある!そう、日本企業が史上最高益を連発してる今季決算だけど、これから(2月後半から3月にかけて)本決算に向けて、(海外利益の還流で)円買い需要が高まるわけよ。だいたい、いま、企業はかなり焦ってる。せっかく海外で稼いだ利益も、円高になればそれだけすっ飛ぶわけで、いま取引銀行と一緒に真剣にタイミングを計ってる最中だっての!(苦笑)けれども、このまま円高が進むと考えれば・・・。

まだまだある。意外に無視できんのが訪日外国人の増大で、そりゃ日本に来れば円買いせざるを得ないよな(苦笑)カネ持ちの外人はあまり来ないけど・・・(苦笑)

その上、トランプ「貿易に関しては日本は同盟国じゃない」なんて発言してるし、なんとしてもこれ以上の貿易赤字を是正しないと、それこそ財政が持たん!というんでヤバイのよ。それでなくても金利上昇で米国政府債務はウナギ登りに増えちゃうからな。あのムニューシン(財務長官)は、「ドル安歓迎」とほざいたけど、結構そうでもないんだよ。

こういう状況を見ていて、さすがに米国の投資家も「円安」は予想なんかしやせんぞ!どう考えても、ドル円¥100割れだな。いや、実質実効為替レートに回帰するようなトレンドになったら・・・。その時に、日本株はどうなるか・・・。少なくとも急落の戻りを狙った短期売買はいいかもしれんけど、ここから日本株ロングってのはないない!(苦笑)
日本企業の収益は2018年ピークよ。日経平均はトレンド転換したと俺は見るけどな。
なので為替(円高)を無視した株価の動きはきっと「罠」だぜ!
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いま、そこにある危機 2018.1.21 アメリカファースト その2

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ランプは大統領就任後、まずTPPを否定しだして輸入課税を強化すると言いだした。同時に北朝鮮を挑発して大規模な軍事デモンストレーションを始めたわけ。恐らくこの辺りは中国との出来レースというか、トランプにとってこの(北朝鮮)ネタは格好の軍需産業てこ入れになったわけ。とにかく商売繁盛で武器を売りまくるセールスなんだよな。特に日本なんか、完全に踊らされてバカスカと契約を結んだわけよ。北朝鮮が核実験したりミサイルをぶっ放せば、ますます煽って危機を演出する。中国は(北朝鮮を)殺さないようにドカドカと石油を供給してる。まぁ、日本の技術者なら分かると思うけど、北朝鮮が満足にミサイル開発やら製造ができるはずがないのよ。まず、有り得ない。はっきり言って弾頭部の湾曲した絞り加工でさえ無理。そんなものは、中国やらロシアで供給してるに決まってる。
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そしてパリ協定を一方的に脱退・破棄。そんなもの、原油を使わなくなったら大変なんで、米国のシェール業界にしてみれば予定の行動なんだよな。

さらにまだ足りないとばかりに、こんどはイスラエルの米国大使館問題を持ち出して「首都はエルサレム」と唐突に言い出す始末。要するにこれで中東で揉め事が起きれば、ますますシェールは有利になるし、原油価格は上昇よ。

そして極めつけはトランプ減税さ。これ、結局のところ法人税減税したから、といって米国経済が今よりもさらに好景気になる、なんてことはまず有り得ない。すでに雇用は(米国としては)完全雇用を実現しているし、内需企業の経済効果はそれほどでもないわけで・・・。実際、2017年は米国の自動車産業はマイナスなんだよな。金利上昇でサブプライムがリスクになってる。
けれどもそんな状況を尻目に、都市部の不動産価格は、天井知らずの上昇を続けてるという事実があるよ。たとえばサンフランシスコ辺り。あの辺だと年収2000万でもギリギリの生活を強いられるらしい。ニューヨークでも同様。ワンルームの家賃が$5,000ドル/月とか平気で言われるらしい。4年間で$360,000もの費用をかけて(もちろん奨学金を使うけど)大学を卒業して、大都市で就職すると、高級獲りなのにギリギリの生活・・・。有り得んよね。

そこに油を注ぐかのようなレパトリ減税の導入で今後ますます不動産投資は活発化するだろうし。しかも移民制限で米国の底辺の仕事を支える層が激減してて、現実にはインフラ投資法案なんか通っても、現場の労働力不足で・・・。

よく考えられたシナリオ。これが共和党なんだよな。だいたい、歴代の共和党大統領って・・・。ニクソン、フォード、レーガン、ブッシュ(大)、ブッシュ(小)・・・全員政策破綻→不況となってる。そしてトランプ・・・。ここ最近の歴代共和党大統領の中では、一番危険な経済運営をやってる気がするね。とうもろこしを燃料に(バイオエタノール)をやらかしたブッシュ(小)も相当にアホ野郎だけど、トランプも同じようなもんだ。

共和党という政党は、戦争して、原油価格を引き上げて、バブルにするのが本当に上手いし、そのためには手段を選ばない政党だよな。だから過激なのはトランプの発言じゃなくて、共和党そのものの体質なんだよ。だから、冗談のような、元リングの道化師が、大統領になっちまうのよ。かつてレーガンなんか三流俳優でしかもソ連のスパイだったけど、これが大統領になっちまった。そうした演出が共和党は本当に上手いし、その決定的なスローガンが・・・
アメリカ・ファースト
なんだよな。

19日期限となった暫定予算案が通らずに、月曜から政府機関が部分的に閉鎖になる(予定)。昨夜も書いたけれど、これは民主党にとっては今の政治舞台で唯一存在感を発揮できるシーンなわけよ。 昨秋は、ハリケーン被害で人道的にも賛成せざるを得ない状況だったけど、今回、意地を見せられなかったら・・・米国は、危険領域に突入だな。今の新税制でこのままなら2018年は、相当なバブリーイヤーとなる。嫌でもなる。けれど、来年の今頃は・・・企業はどんな決算見通しをやるかな?もうネタはないぜ!(苦笑)

いまのこの相場、持って半年。だからこそ半年以内に天井と書いた訳。というか、民主党が意地を出せは年初の今が天井ということも十分に有り得る話だと思うがね。どうだろうねぇ・・・(苦笑)

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いま、そこにある危機 2018.1.21 アメリカファースト

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の日本市場でさえ、「押し目は買い!」が叫ばれて、株式投資のプロ(と称される人々)は自信満々で御託宣を並べてる(プレーヤーかどうかは分からんけど)。俺は何人かの意見を毎日参考にはしているけど、評論家でありプレーヤーである人の意見は、この相場に対してかなり慎重なことを書いてるよ。そりゃそうで、自分の虎の子を賭けて勝負してるわけだから、慎重になって当然なのよ。けど、何のプレッシャーもない人は、実に気楽に個人投資家を煽るよな。
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そういう意見に証券会社は相乗りする。「2018年の相場見通しは?」なんて特集記事を書いたり、各社のチーフアナリストが日本株の見通しを書く。

「日経平均¥25,000は通過点」みたい感触の記事ばかりだけど、今年に入って誰一人株価が下がると書いている人はいないのよ。けれど、そういう分析には、一つの大きな欠点がある。よく読めばわかるけど、勝手に「このまま米国の好景気が続けば・・・」とか「世界経済は堅調なので・・・」とか、一年後の予想をしているのに、経済の状況は勝手に(?)現状を前提条件にしてるってことだよ。「いま、こうだから未来もこうなる」という言ってみれば願望であったり、妄想であったり。虎の子を賭けて勝負してるんだから、そんな妄想に付き合ってる余裕はないのよ!(苦笑)けれど、そうやって市場の雰囲気は徐々に「強気」になっていくのよ。実際去年は後半から「押し目は買い」だった。黒電話が暴れれば暴れるほど「買い」だったのよ。なので、今の個人投資家には2017年後半の経験則が気持ちの中でしっかりと成立してるんだろうな。

だから、日本でさえこんな感じだから、もう10年もイケイケドンドンをやってる米国市場なんか、カンカンのコチコチの強気オンリーなんだろうな。まさに「阿波踊り相場」。お祭り騒ぎでドンチャカやって「同じアホなら踊らにゃ損!損!」ってなことになってる。預金なんぞはしないで株を買う。消費はファンナンスでいくらでも出来る。サブプライムショックの時には個人の住宅がターゲットになってたんだよな。ところが今度は都市部の不動産なんだよ。これが投資物件化してて、大量の資金を吸い込んでるわけよ。何せそういう物件を扱ってる不動産屋が大統領になっちまう時代なんだぜ!だから、日本にいたらきっと米国の過熱っぷりは想像できないと思うんだが、多分相当なもんだと思う。しかも・・・

不動産屋が大統領になって、狂った共和党がまたぞろ「強いアメリカ」なんていうスローガンを掲げて「投資しろ!」ってやってるわけよ。極めつけは今回のレパトリ減税で、海外資産に強制的に課税するってな。そうすれば当然ながら、税金を払いたくない奴(企業)は、タックスヘイブンへますます逃避するだろうし、また米国に還流したら何かに投資するのよ。だいたい米国なんて株主の発言力がすべてなんで、なんやかんや言われる前に抑え込もうというんで、自社株買いするよな。これさえしておけば投資家は文句を言わんから。そして賃金も上げておけば誰からも文句は出ないし・・・。ついでに経営者達は自分達のサラリーを大量にぶっこ抜く。まさにバブルよ。

こうやって社会が好景気と株高に熱狂し、不動産に熱狂していることを一番実感できないのが、多分経済の運営当局者とか公務員とか、だろうね。FRBなんかはその最右翼で、マクロが良ければすべてよし、みたいな舵とりしかできんよね。それは当たり前だけど、経済なんてもんは常に「蟻の一穴」から崩れるのよ。それはもう完璧に歴史が証明してるしな。その、「蟻の一穴」ってのは、ミクロ以外の何物でもないんだよ。

だから、流石にこの株高も、そろそろ危険な兆候が見え始めたと感じるわけ。たとえば原油価格だけど、需給を考えると、世界の原油需要はほとんど伸びていないし、供給能力は幾らでもある状況にも関わらず、価格は上昇の一途だろ?これが如何に異常かってのは、$60になってシェールの採算ラインを楽に超えてきた今、そりゃドカドカと一斉に汲むだろう?足元で大増産されてるにも関わらず、原油価格は上昇してる・・・。ベネズエラ危機だから、とか中東がキナ臭いから、とか理由は幾らでも付けられるけど、現実は完全に供給過剰なのよ。

いまの米国の経済状況なんて1から10まで説明が付くからな。2017年を振り返るとこの1年間でトランプ(共和党)の仕出かしたことは、すべてこの状況を演出するためのトリック(手口)だったんだよなぁ・・・。

(その2へ)
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