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いま、そこにある危機 2017.1.15 トランプ相場について本音で書いてみる(後篇)

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トランプ大統領
要するに、米国の主だった投資家たちはトランプを最大限に利用したのだという気がしてる。そしてそういった政策をトランプがいくら強引に推し進めたとしても、米国経済にプラスに作用するとは限らないことも十分に承知していると思う。トランプの考え方はつまり、米国GDPを押し上げたいだけなのだ。そうすれば、不動産業にとって極めて有利な状況が生まれるからだろう。米国のGDPを押し上げるための最大のネックはつまり、米国の貿易赤字になる。これが止まれば簡単にGDPは増加して行き、その結果米国経済は活性化し、不動産価格は高騰し、自らの資産はどんどん増える・・・。トランプがこう考えているのは、ほぼ間違いない。

l10019_listトランプは最初の自叙伝を書いた段階でも2度の倒産を経験していたし、その後も2度破産している。そしてリーマン後のバブルで再度復活したわけだが、実は膨大な負債も抱えているわけだ。そして、そのたびに米国エスタブリッシュメント達から冷水を浴びせられた経験をしていて、持てる者と持たざる者の悲哀を嫌というほど味わってきた人物なのだ。そこに大統領という椅子が転がり込んできた!この千載一遇のチャンスを逃すはずがない。

しかし、すでに米国は、IT軍需以外の産業の技術力は非常に衰えてしまって、また広がる所得格差の為に安価な輸入品は必需品となっている事実がある。米国の自動車産業にこれからの自動車産業をけん引できる技術力などあろうはずもなく、中国市場を失えばGM、フォード、クライスラーともに自滅する。要するに米国の製造業は輸出出来なければ、内需だけではどうにもならない産業構造になっているのだ。しかも、輸入品に関税をかけたら、産業自体が自らの首を絞めるようなものである。その結果、ますます日本車が優位に立つことになるだろう。

そうなることも分かっているトランプは切り札を切る。まずFRBの利上げ基調に圧力をかけるだろう。そして、ドル安に誘導することはまず間違いない。円安基調もここまでかもしれない。そういう人が米国大統領に就任するのだから。

すでに為替は、そして米国長期金利は大統領就任後の状況を示唆していると見る。ここからは、日本市場の為替頼りのトランプ相場は、終焉を迎えるに違いない。

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いま、そこにある危機 2017.1.15 トランプ相場について本音で書いてみる(前篇)

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トランプが大統領選に勝利した時、11月9日の日経平均の引け値は¥16,251だったよな。前日の引け値は¥17,171だったから引け値ベースでも¥920の大暴落だった。ところが、このトランプの勝利を米国投資家は買いで入ってきたわけだ。米国投資家と言ってもたぶん個人投資家じゃないんだろう。トランプが勝つことはまずないし、ヒラリーが勝ったとき材料出尽くしで売りポジションを大量に作ってあった米国のファンドやら投資銀行が一斉にポジション解消に動いたってのが正解かも。多分、米国の大統領選挙は(売りの)大仕掛けだったに違いない。
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ダウは11月8日(投票前)の引け値が$18,332で今週の引け値が$19,885。ということはトランプ勝利から$1,553カチ騰げてきたことになる。一方日経平均は¥16,251から¥19,287まで。¥3,036という大暴騰を演じたことになる。僅か2ヶ月で¥3,000超の日経平均の暴騰というのは強烈だよな。なかなかあることじゃない。その間為替は¥105.654から¥114.453まで。最安値は¥118.658まであった。

日米共に大仕掛けだ。これで日米の金融業界、大口投資家、機関投資家は大いに溜飲を下げたことだろう。しかもこの間のネガティブファクターはすべて無視された。中国経済からの資金流出やらイタリア金融危機やら、すべて完全に無視された。日米の主役達が大仕掛けをすれば、こんなことになるんだな、という教訓でもあるよ。だが、その大仕掛けもいささか、行き過ぎたよな。まだ大統領にもなっていない粗野な男の言を使って大仕掛けを演出してしまって、昨年12月現在での米国ダウPER18.16日経平均PER19.58。決算次第で変動する可能性はあるものの、もはや危険領域と言ってもいいほどの高値圏にある。

トランプの政策・・・つまり、選挙公約に掲げてた数々の政策について、株価は反応したと言われているが、そんな相場は前代未聞だろう。背景に米国経済の好調ぶりがあって、FRBが2度目の利上げを行ったということがあるから、自然にポジティブな捉え方をされたのかもしれないが、それとてこの大仕掛けでは計算済みだろうな。たとえばバブル崩壊で痛い目にあったオバマ政権は、米国金融機関の金融取引に関して数々の規制を作った。金融機関の自己資本規制、そして投資銀行の自己勘定取引を制限したボルカールール(ドット・フランク法)導入などであるが、トランプはこれらを廃止すると言っている。

また、大量の公共事業や軍備増強を行うとして、内需を喚起すると公約している。さらには、強いアメリカを宣言して、製造業の国内回帰を行い雇用を最大にすると公言し、自由貿易などもってのほか、としてTPPの議会批准を拒絶した。

それらはつまりは、米国の国内投資を大幅に増やして、または市場を使わせてやる代わりに米国に投資を要求するということだ。そして事あるたびに対米輸出黒字国に対し、高い関税をかけると脅している。輸入には関税をかけて価格競争力を奪い、国内産業を増強し雇用を創出するという、分かりやすい政策を公言している。かつてのドナルド・レーガンが強いアメリカを標榜したように、この程度のレベルの政治家の考えることはみな同じなのだ。

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いま、そこにある危機 2017.1.8 中韓リスク

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うしても無視できない危機のなかに中韓問題がある。製造業では中国、韓国に進出している日本企業は多いし、中国を主要市場の一つにしている企業も多い。たとえば、好調を伝えられているヤクルトやユニチャームは中国市場の比率が高い。意外かもしれないがヤマハの好調も中国市場を無視しては語れない。とにかく上場企業であれば、いまや中国、韓国との関係は切っても切れないレベルになっているのだが・・・。現時点でもっとも現実的な危機は、日本企業にとっては中韓問題だと思う。

そしてこの問題、厄介なのは個別企業の問題として捉えられる点。たとえば伊藤忠商事は、大商社の中で極めて中国比率が高いわけで、その点が海外ヘッジファンドから空売りターゲットとされた理由である。また韓国では、特にサムスン関連の取引の多い企業に要注意だろう。特にスマホ関連企業、液晶関連企業は要注意。あのソニーでさCMOSをサムソンへ供給しているわけだが、スマホ事故によって決算への影響が懸念されている。

2017年の株式市場は思うほど弱くはないだろうし、押し目では日銀の介入もくる。そうなってくると、実は為替の影響よりはダウの影響下に入る相場と見る。そのダウは、史上最高値圏で揉み合っていて、上値けの可能性も高いわけで、日本株が特に弱いという根拠はいまのところない。
だが、2017年相場はかなり荒れるだろう。その理由は、中韓問題で個別株の変動幅が非常に大きくなると予想されるからだ。
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【 中国リスク 】
中国経済は現在、市場機能をほとんど失っている状況で欧米は市場経済国とみなさないというコメントを発表。その上トランプ新大統領中国との対立軸を明確に打ち出した。その理由は、胡 錦濤(こきんとう)派と米国民主党(ヒラリー)との蜜月を潰そうとしていること、そして中国製品の輸入を制限することだ。さらに国内軍事産業にたいして需要を作り出すこと。その意味では米国にとって、特にトランプにとっては中国は目の敵となった。
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そうなると中国は対抗処置を講じてくる。つまり作為的な人民元安ドル不足による米国債の売却だ。中国はインフレによって輸出再建をもくろむ反面、人民元安は輸入を圧迫する。当然、中国の実質的な失業率は20%に迫っていて、過剰労働者で溢れ、格差は急激に拡大を続けている。その状況でもなお、中国人民銀行は、利上げを示唆。さらには利上げをしながら大幅な人民元の供給を行って、さらに商業銀行に対し、理財商材の購入拡大を指示するという、むちゃくちゃな政策に及んでいる。そして鳴り物入りのAIIBはほぼ凍結状態になっている。

このような状況から世界の市場は中国締め出し、無視へと動いた。すでに、中国の疑似資本主義は破綻していると認定している。
その次に来るのは、習近平を中心にした中国共産党内の主流派に対する対立の表面化であって、最近の 
習近平が表面に登場する機会がめっきり減ってきたのは、何よりの証だと思うし、軍部の独走も時間の問題と思われる。もっともそれこそがトランプの狙いであることは明らかだが・・・。

トランプ「強いアメリカ」を宣言した。就任後はそれを実現するために、何でもするだろう。そして特に「強いアメリカを象徴する事件」を欲しているに違いない。それは、中国、北朝鮮に対する武力衝突の可能性がかなり高いだろう。

こうした状況を考えるに、2017年は中国共産党は、海外企業の資産凍結に動く可能性が極めて高く、その場合の株式投資におけるリスクを「いま、そこにある危機」とする。特に、個別企業の株式投資には、出来る限り中国関連を避けたいところだ。

【韓国リスク】
慰安婦問題は韓国経済のバロメータである。慰安婦問題の日韓合意を無視して、釜山の日本総領事館前に慰安婦像設置を強行してきたということはつまり、国家間条約(合意)に関するウィーン協定違反であることなど、百も承知だ。今の、韓国経済はほぼ破綻状態となっている。個人ファイナンスは世界一で前回のIMF介入時よりも悪化している。そして何よりウォン安が止まらず、国内はインフレの嵐でる。
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韓国のGDPは170兆円でそのうち70兆円以上が輸出が占める。そして、サムソンとヒュンダイの影響がGDPの30%に迫るという状況では、ウォン安誘導して輸出企業を救う以外に道がないのだが、それをすればするほどに国内経済は疲弊し、荒れる。それを抑えるがための、慰安婦、反日行為であることは言うまでもない。

だが、韓国経済の輸出先の20%は中国であって、その中国は韓国からの輸入を制限し始めた。それに対し韓国は猛然と反旗を翻しているが、韓国経済は、2017年年初から危機の度合いを深めて行くことは確実だ。そこに日本政府の「日韓通貨スワップ協議の凍結」という報復処置をくらい、現在韓国経済界は蜂の巣をつついたような騒ぎになっている。
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事情が事情だけに、韓国経済の破綻は中国よりも早いだろう。韓国ははるかに市場経済化しているからである。そして、経済再建にはサムソン、ヒュンダイ等々大財閥の解体が不可避だが、それは有り得ない。そこまで韓国は自浄能力があるはずもなく、韓国は、誰かが手を差し伸べるのを待つのみである。

【中韓経済は2017年の通年リスク】
中国にしろ韓国にしろ、政治・経済が極めて不安定であって、個別企業株の投資といえど注意しなければならないと思う。個人的には以下の株式を要警戒銘柄としたい。

8001 伊藤忠
6301 コマツ
6305 日立建機
6367 ダイキン工業
7951 ヤマハ
2267 ヤクルト
8113 ユニチャーム
7201 日産
6758 ソニー
6118 アイダエンジニアリング
6113 アマダホールディングス
6323 ローツェ
6677 SKエレ
その他韓国ゲーム関連の新興企業等。 
(本記事はあくまでも、個人的な予測であります。)


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いま、そこにある危機 2016.12.25 世界は嫌な方向へ 

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どうやら、トランププーチン新たな軍拡競争への扉を開いたみたいだな。今回米国大統領選挙でトランプが勝利した、ということの意味は、「民主主義の崩壊と新独裁政治の開幕」だと思うし、「資本主義は新局面に突入する」ということだろう?
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トランプノミクスはレーガノミクだよな。「強いアメリカ」、「新保守主義」の為に予算を湯水のごとく投入する経済。減税、金融規制緩和、公共投資拡大、保護貿易主義、そして軍拡。これをロシアと共同で推し進めてゆこうというとんでもない緩和政策をこれから実行するわけだよ。そのために、ほぼ無尽蔵に赤字国債を発行するという局面が、来年以降米国の財政を圧迫するわけだよ。

一方プーチンも、経済を立て直すためには、資源開発、軍拡を強力に推し進めるしか方法がない。そのために、米露が企てていることは、かなり明白になってきてる。

トランプ氏、「大幅な核軍拡」訴え オバマ氏との違い鮮明

トランプ氏、軍拡競争「起こるのならそれでよい」

プーチン大統領、米国との関係改善目指す書簡
ートランプ氏は評価


プーチン大統領:ロシアだけがトランプ氏勝利を信じていた

米露二人の首脳は、軍拡を経済拡大の中心に据えることを確認してるよな。トランプ新大統領も今後は上下院の多数派を共和党が占めたことで、相当に強引な政策がまかり通ってしまう状況にある。そしてロシアは実質的なプーチンの独裁国家と化している。つまり、両国とも民主主義は形骸化したも同然だ。そして世界の核廃絶の動きを無視して、核軍拡に走る。これこそが、「民主主義の崩壊と新独裁政治の幕開け」以外の何物でもないということだよ。

オバマ大統領が、核軍縮へ大きく舵を切った背景には、米国の核兵器は80%以上が武器としての対応年数をオーバーしている非常に危ない状況だというのがある。そしてメンテナンスをしなければ、嫌でも自然に軍縮される状態になっているわけだよ。使いたくても、危なくて使えないわけだよな。そしてそれはロシアも同じような状況にある。戦後70年を経て核兵器拡大期から30年~50年経ってるわけで、当然そうなるよな。
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ところが、プーチンはなんとか世界をリードする中心国へとロシアを押し上げたい。なぜならうかうかしていると、新たに中国という目の上のタンコブがどんどん勢力を増してしまうからな。
そこで、元の米露二大大国支配を選んだということだよ。そしてそのためには、軍事産業で経済を拡大するしかないと、米露とも意見が一致したということだ。なぜなら、この分野には競争がないからだよ。

こうして、世界最大の産油国であるロシア世界最大の埋蔵国であるアメリカが、強調して行うことといえば、もちろん他の産油国潰ししかない。つまり、イスラム圏はトランプにとってもプーチンにとっても中国と並んで最大の邪魔者なんだよ。

だから、米露はどんなに無理をしてでも、軍拡に走る。そして、中東で新たな紛争を仕掛けて代理戦争を始めるのはミエミエだよ。また中国に関しても、かなりキナ臭い状況に中国が踏み込んだがために、米露に潰されるだろうな。なにせ、武器市場で邪魔なのは中国製だからな。仮に中国が軍拡に突っ込めば突っ込むほど、中国経済は疲弊する。輸入が膨大に増えるからな。

さて、そうなれば、中国サウジもますます米国債を放り出すことになる。だが、溢れかえった過剰流動性がそれを吸収してしまうかも知れないぜ。米国債の暴落、長期金利の急騰も極めて限定的でしかなく、結局のところ米国債=ドル、なのだから暴落などしようがない。その辺をトランプは読んでるんだろうな。

ここで、欧州経済がもはやほとんど崩壊寸前となって、中国経済も同様で、このままなら、米露時代は確実にやってくる。そのプロセスで起こる変動こそが、危機と言えるかもな。ただし、世界は極めて嫌な方向に進み始めたことだけは確実だぜ。そしてそうなれば、未曾有のバブルがやってくるかもしれんな。

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いま、そこにある危機 2016.12.18 米中・米露関係

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16日の米国市場・・・寄り付から堅調な推移の株価が当然急落を始め、結局米国株式市場はマイナス圏で取引を終えた。同時にドル円は、¥118台中盤から一気に¥1-円高にシフトした。原因は中国軍が米国海中探査機を強奪したという情報が伝わったため。市場は米中の緊張感の高まりを警戒した。
幸いにして海中探査装置は無人小型のドローンで、探査目的は海底地形分析であったという詳細が伝わると為替は一応の反発を見せたが、株式市場はマイナス圏を離脱することはなかった。
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長期金利上昇による債券価格下落によってグレートローテーションが起こっていると思われる米国市場で、盤石の強さを見せる株式市場の腰下が地政学リスク、政治リスクには意外に脆い反応を示すということがはっきりとした場面。今後の懸念は、米中関係米露関係の動向を切り離せなくなったということだ。
(ダウ日足チャート:参考)
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(SQによる出来高急増後の展開は?)

(日経平均日足チャート:参考)
にっけ
(出来高に過熱感はないが・・・)
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まず、米中関係だがトランプの「一つの中国にこだわらない」とする発言に大いに中国は反発した。つまり、従来の「台湾は中国の一部」とする米国の外交姿勢が大きく変化することへの反発が、予想以上に大きいということだ。米国が台湾との関係強化を打ち出せば、中国の海洋進出に大きな打撃となる。このことに中国は激しく反発してくる可能性が出てきた。

なかでも瀕死の中国経済は、外貨の流出が止まらず外貨準備高は大きく減少している(そのために日本が米国債保有国No.1に躍り出た)。そして、米国利上げによって人民元安が止まらない中国は、それを容認し貿易収支の改善を狙っている。そこへ、トランプが中国製品に対し関税率の引き上げを行ったりすれば、中国経済はたまらない。そこで、中国は米国債を売りたたきにかかる可能性が極めて高まったと言える。

トランプの政策は財政緩和であって、来年度の国債発行を増加しなければ立ち行かないもの。そこにサウジアラビアに次いで中国が米国債の明確な売り姿勢を取れば、米国債券市場は暴落の可能性があるわけです。現在の規模で債券価格暴落となれば、たちまち金融危機に見舞われることになる・・・。これは、決して侮れないリスクだと思う。
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次に、米露関係。ロシアの米国大統領選挙におけるサイバー攻撃に対し、報復するとオバマ大統領は明言した。そしてCIA、FBIともにロシアのよる明確なサイバー攻撃だったと改めて表明しました。そのことは、トランプ新大統領が画策するロシアとのエネルギー強調路線に大いに水を差したものとなった。
また米大統領選挙における代理人投票はいよいよ19日(月)であるが、この投票が行われ集計されて初めて2016年の大統領選挙が法的に有効になるわけで、ここにも万が一の事態がないとは言えない。

さらには、大統領就任式は年明け1月20日であり、それまでは法的にオバマが米国大統領であることから、政治的な混乱が続く可能性も否定できない。
さらに問題なのは、トランプ新大統領の主要ポストの人事であって、民主党はもちろん、共和党にも反対派が根強い。つまり、主要ポストは議会承認で紛糾する可能性も大いにある。

そうなれば、この1ヶ月間、米露関係は大いに悪化する可能性もあり、米中関係と並んで株式市場の大きなリスクであることは間違いない。

FRBイエレン議長は、予定通りの利上げを行ったうえで、2017年の利上げ回数を3度と示唆し、そのことが市場に大きなインパクトを与えた。特にドル円の動きは強烈で、¥114台から一気に¥118台に駆け上がった。しかし、FRBの決断は「両刃の剣」である可能性が出てきた。米国国内景気は順調であるものの、恐らく長期金利はFRBの予測を上回る上昇だと思う。過去にもグリーンスパン時代に予測できない金利高という事態があったが、FRBも万能ではないのは、海外保有比率の高い米国債の動向が予測できないからである。

今回、サウジアラビアはOPECの復権をかけて原油減産合意を取り付けた。その結果原油価格は安定的に$50超えの水準まで回復したが、$60ドルになればシェールが急速に増産するのは目に見えているために、$50台前半が落とし所のはず。ところがトランプはどうしても原油価格を$100にしたわけで、それはプーチンも同様である。しかし現状の世界の需給バランスではとても無理なことは明白で、ならば、トランプとプーチンは(裏で強調して)中東叩きを画策する可能性は非常に高い。

トランプ新大統領の政策は頓挫するだろう。その原因は国債金利の上昇だ。サウジも中国も米国債を大きく売るだろう。その当たりの外交手腕はトランプにはないと思われる。
その結果、夢のようなバブル相場は一気に終焉を迎える、というシナリオを頭の片隅に置いておくべきだ。

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いま、そこにある危機 2016.12.11 イタリア金融危機

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天井を突き進む米国市場、年初来高値を更新した欧州市場、そして日本市場と世界の株式市場はリスクオンとなり、着々と上昇を続けてる・・・。
だが、現実にはこの上昇相場は極めて不可解な部分もあり、またロングホルダーにとっては「絶好の売り場」となっているのも事実。トランプ新大統領の政策期待で買われまくっているわけだが、まだ大統領就任前の思惑買いの範疇を出ずこの「理由なき上昇」で吊るしあげられた売方の締め上げ相場の様相だ。そして、着々と買方は利食いをこなしつつある。
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日本市場の場合は、米国、欧州と趣が異なり、株価上昇の理由は「円安」だ。実体経済が良くなるわけでもなく、輸出企業の円安による収益改善だけが、唯一の手掛かりであって、金利上昇期待で買われた金融株でさえ、水準訂正が急激に行われているという意味合い以上の理由はない。
そして当然のように日本株の買い主体は海外勢であって、「日本株を円安で買う」という投資行動は、実体経済を反映していない。

しかしながら、日欧米ともに現状の水準から上値を追う根拠は何もないと思うし、そのことは「買い主体」が理解しているだろう。この12月は一斉に売りに転じる可能性が日に日に色濃くなっている。現在
の株式市場は「金融バブル相場」であることは間違いない。そしてバブルは必ずはじける。


て、日本市場だが、現在の投資主体別動向を見ると、個人投資家とクジラは確実に売り捲くって、買いは海外勢という構図がある。この上昇を取れている個人投資家は少なく、また年金資金は利食いに転じている。さらに空売り比率も高水準を維持したままであって、アクティブな個人投資家は売りで締めあげられてるわけだ。だが、相場が過熱すればするほど、それはリスクの高まりを意味する。ここで飛びつくリスクは尋常ではないと思う。

まず、12月と言えば海外では本決算月となる。ファンドにとってはここで利益を確定させることは、今後相場が上昇しようが下落しようが、十分に言い訳の立つ株価に位置にあるということを忘れるわけにはいかない。その意味では、今月14日のFOMCの利上げで売りに転じる可能性が高いのではないか?どのようなファンドであれ、年金資金、オイルマネーであれ、利益は確定してナンボの世界である。したがって、株価のピークはこの12月であると俺は考える。
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さらに、イタリア金融機関の資本増強は完全に暗礁に乗り上げている。これが、手仕舞いの理由にされることは、十分に考えられる状況だ。イタリアではいま、憲法改正の国民投票を経てレンツィ首相の辞任は確実で、現在進行中のモンテパスキ救済スキームは完全に暗礁に乗り上げている。このスキームは政府による直接の公的資金投入を禁じたEU規定があるために、基金を設立し政府系資金や民間資金を集め一旦資金をプールしてから増資するという厄介なもので、資金の半数以上は民間でないと成り立たない。その目玉である、中東からの投資が暗礁に乗り上げてしまった。しかも、モンテパスキは12月末までにEU規定によって50億ユーロの増資が必要とされているが、その目途は立たず、この資本増強期限の延長を申請したが、EUは却下したと伝えられている(このケースを認めると続々と申請される恐れがあるため)。

こうなると、モンテパスキ救済の道は、EU規定に従ってベイルイン制度を導入するしかなく、この預金封鎖を前提とする再建策の導入は、イタリア経済の壊滅を意味する。イタリアではカットの対象となる劣後債の大半は個人所有であるためだ。つまり、この12月はイタリアにとって救世主が現れない限り、経済破綻する可能性が極めて高い状況に追い込まれているのだ。

こうした欧州各国の金融機関の情勢は、年明けから開始される英国のEU離脱手続きも含めて、極めて重大なリスクであり危機なのだ。目先、このような危機があって、なおかつFOMCが利上げに踏み切るとなれば、トランプバブルは一気に弾ける可能性は想像以上に高いと考えている。

そうなれば、出遅れの日本市場といえど真っ先に影響を受けるだろう。現状の株式市場はそうそう楽観できる状況にはない。特に来週は要注意である。

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いま、そこにある危機 2016.11.27 暗黒の時代へ(後編)

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<中国>

xi01現在の不動産バブル、そして商品バブルは中国経済の最後の仇花である。中国経済は・・・人民元安に誘導することによって経済再生を計ろうとしていることが明白になった。しかし、それこそが中国経済再生の唯一の手段かもしれない。世界経済において大きなウエイトを占める輸出国の通貨が底なしとなる影響を世界は予測出来ていない。

<ロシア>
3c330cf4794b983957140ac50af661f9プーチンは世界におけるロシア復権を強硬手段を使って果たそうとしている。核軍縮と言いつつ、核兵器の近代化に対し膨大な予算をつぎ込んでいる。気が付けばNATOは欧州においてロシアの敵では無くなりつつある。おそらくプーチンは、ロシア復権にためには悪魔とも手を組むだろう。地政学的にもロシアと中国は絶対に敵対出来ない位置関係だ。しかるに、欧州を牽制するよりもはるかに簡単にアジア・太平洋地域は制することができると考えているだろう。その時日本は・・・。

<サウジアラビア>
gj米国がイスラム圏支配に完全に失敗し、中東はサウジを盟主とする新たな枠組みを確立しつつあり、ひいてはこれがサウジをイスラム圏でのリーダーに押し上げた。アルカイダもISも裏を返せばすべてサウジの資金供与がある。混乱を演出しそれを制することでイスラム圏での覇権を握ろうとするのがサウジの戦略だ。しかるに、サウジにとって原油価格は$30~$40でいいのではないか?それが他の産油国の台頭を抑制し、覇権を握れる価格であると見る。世界情勢を50年、100年の単位で見れば・・・イスラム圏を制する者が世界を制するのは、明らかなのだ。

<日本>
6今年は遂にアベノミクスの効力が失われた年となった。財務省の増税攻勢によって財政政策効果はことごとく削がれ、気が付けば内需はデフレ状態に逆戻りしている。日銀の金融緩和も気が付けば米国経済を支えるためのもの?というくらい内需にとっては貢献していない。日銀が金融緩和をすればするほど米国株が上昇する。もちろん、円キャリー効果である。


長期政権になった安倍内閣は、アベノミクスという象徴的な言葉に頼っているが、2016年は実質的にはほぼ無策の状況にあった。そして日銀は、マネタリーベースを増加させるとインフレになるという極めて古典的な経済観念に基づく金融政策で失敗した。
そして、韓国は崩壊し、中国は覇権主義を強め、遂にはロシアに領土交渉で極めて過大な要求を突きつけられるだろう。経済政策に決めてを欠いて、さらにプーチンに翻弄され、日韓スワップで痛手を負う安倍政権は、よく見れば八方ふさがりの状況にある。その上、日米関係においてTPPを失った痛手は大きい。

世界の主要国、主要地域が、国益最優先の姿勢を競い合う状況となり、新時代の覇権を狙っている。いずれかの地域で大きな戦争も起こりえる状況下にある。株式のリスクオンである裏側は債券のリスクオフだ。膨大に膨れ上がったマネーは、現在の中国と同様にバブルを生み出すだろう。株式市場もこのまま天井知らずの上昇に突入するかもしれない。しかし、それは世界中に蔓延するリスクの裏返しだろう。
きっと、リスクが無ければ相場は上昇しないのだと思う。格差のない平和な世界では相場が急上昇することはないのではないか?現在、一触即発の危機が蔓延しているからこそ、世界中に溢れた金融緩和マネーがその行き場を探している。キャッシュ、国債、そして株式や資源・・・。恐らく、最後に集中するのは株式と資源だろう。しかし、どの道、大暴落を誘発させる誘発させるリスクの裏返しだと、常に考えておくべきだと思う。 

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いま、そこにある危機 2016.11.27 暗黒の時代へ(前編)

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上昇する株式相場とは裏腹に、世界の政治情勢は暗黒の時代へ突き進んでいるように見える。そして年明けの株式市場は・・・一進一退の展開になり、やがては未曽有の危機に見舞われる可能性もまた非常に高いと俺は考えている。
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(メンバーが変わってしまう!伊勢志摩サミットにて)

恐らく、トランプ相場になってFRB利上げも吸収してなお堅調な相場動向のなかで、投資家はリスクを忘れる。日本市場で言えば、ここから個人投資家が、焦れて「買い」で参入してきて、年内相場は堅調に推移するだろう。米国市場は・・・史上初の$20,000でさえ通過点とばかりに、上値を追ってくる可能性が高い。だが、いまなお全く未知数のトランプ新大統領の外交手腕、ロシア復権を狙うプーチンの強硬姿勢、サウジアラビアのイスラム圏における覇権、影響力が衰えるEU・・・有頂天になる株式市場を襲うのは、世界政治の極めて危険な政治情勢になると思う。

政治が経済を無視する時代、必要とあらば通貨をジャブジャブにすれば解決するという危険な認識を持った政治家たちが、新たな覇権主義に向かうことがすなわち、世界経済の危機を象徴する。現状は決して楽観できない厳しい状況であることを、忘れないようにしたいものだ。

<米国>
reuters20161109150634-thumb-720xautoトランプ新大統領は、財政政策によって米国経済を活性化させると公約した。公共投資と減税、軍備拡大によって大幅な財政拡大を目指す。FRBが金融緩和の出口を模索しているにも関わらず、真逆の政策を行うわけだ。この矛盾を株式市場が消化するのは難しいのではないか?
すでにその兆候は出ていて、米国長期金利は急上昇した。しかるに本格的な財政拡大は大幅な国債発行を伴う。その局面では米国金利はさらなる上昇となり、債券市場を襲う。米国債の有力な担い手であるサウジ、中国は米国債を売却中だ。そして今後も米国債を引き受ける投資国、投資家が名乗りを上げる可能性は極めて少ない。

だが、そうなってもトランプは自身の政策を曲げることはないだろう。対外的には強硬姿勢で臨むだろうし、国内的には今回の大統領選挙で分断された勢力を、とくに黒人を中心としたマイノリティに対する政策が国内治安を極めて厳しい状況に追い込むだろう。2017年の米国は、白人中心の覇権主義とマイノリティ(もはやマイノリティではない!)との軋轢で非常に不安定になるだろう。そして、結局のところ、トランプはプーチンの横暴を封じ込めることは出来ないだろう。

<欧州>
ruドイツではメルケルの求心力が喪失した。再選の意向らしいが、もはやドイツの手法ではEUを維持できないのは明白だ。ドイツの最大の輸出国は中国だが、人民元安によって膨大な打撃を受けている。EU圏内の輸出に関しても南欧の経済危機によって減少しつつある。もはや2017年のドイツにはEU経済を牽引する余力はない。そしてフランス、イタリアは政治情勢が極めて不安な状況だ。さらにイタリア、スペイン、ポリトガル、ギリシャ、東欧加盟国は、ほぼ経済的に破綻に近い状況にあるのが実態で、欧州におけるロシアの存在が極めて危険である。

2017年、EUは崩壊の危機に見舞われる。EUの金融機関は、EUの枠組みでは救済できないし、根本的な不良債権処理は不可能なのだ。まずは、イタリアから。遂に公的資金による救済を決めたが、いくら投入したところで金融機関の収益がプラスに転じなければ意味がない。もはや、国際間の金融機関統合以外に道はない。

 

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いま、そこにある危機 2016.11.13 トランプ危機はこれから

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日米ともに株式市場はトランプ新大統領を歓迎しているかのように、上昇相場に転じたかの値動きを示した。米国の投資銀行やヘッジファンドは、ヒラリー当選のポジションを迷いなく取っていた。そして、おそらくヒラリー当選の場合「材料出尽くし」「イベント通過」で、株式市場暴落の準備万端であったことがバレた。「ヒラリーには目新しい経済政策がなかった」「トランプは金融姿勢の緩和、大型公共投資、軍備増強を公約している」と、直ぐ様理由付けに余念なく・・・。
トランプ当選というショックで一斉に買い戻しとなった株式市場は、米国では史上最高値更新、そして日本市場でも、5月31日の戻り高値をあっけなくブレイクした。
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(トランプ・ファミリー)

いま株式市場は先高観に包まれている。日米市場ともに大商いとなりドル円も¥101台に突っ込んだ状況から一気一気で¥107をブレイクした。株式市場よりもむしろ為替市場で激震が走った、ということだろう。

トランプ新大統領は、選挙キャンペーンとは打って変わり、過激な発言はなりを潜めた。そして着々と政権移行の準備を始めている。そして自らの親族(子供たち)を政権の中枢に引き入れ、時代遅れの独裁体制の模倣をし始めた。いま、世界の強国と言えるのは異論もあるだろうがサウジアラビアだと俺は思う。世界の火薬庫である中東において米国でもまったくなしえなかった指導的な役割を演じられるのも、サウジが強国の証だ。そして、まるでトランプはサウジの政治支配を見習うかのような行動に出ている。大統領、上下院議会が共和党で占められた米国で、これをやれば近い将来必ず政治腐敗が起こる。政策は問答無用で実行に移されるだろうが、その場合のデメリットを一切見なくなる。過度に行き過ぎる支配体制は、米国を完全に分断するだろう。
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(駐日大使が噂されるイヴァンカ・トランプ)

今回の大統領選挙で分断された米国民は、日本で民主党政権に移行した時のように、最初は寛容なのだ。しかし、半年もすれば不平、不満の種から芽がでる。たとえば金融規制緩和が行われれば、米国の銀行やヘッジファンドは資金力にものを言わせた傍若無人な振る舞いに回帰するだろうし、軍備増強はその後に消費の場(戦争)を求めるものだ。そして、公共投資は一時的に景気回復をもたらす可能性もあるが・・・。
10年債
(急上昇する米国10年債、日足チャート)

トランプ新大統領の政策は・・・、強いアメリカを作るというレーガノミクスばりの政策は、金利上昇に拍車をかけることになる。FRBが利上げをする12月を待つまでもなく、長短金利は上昇するだろう。恐らくFRBが予定している0.25pの利上げはほとんど意味を持たない可能性が高い。いま、この状況で、金利に大きな影響を与えることは、非常に危険であると言わざるを得ない。

残念ながらトランプ新政権で、信頼出来る経済コントロールが出来る人物の参加は期待できそうにない。トランプ自身に経済の知識が豊富にあるとは思えないし、ペンス副大統領も経済政策の手腕は期待できない。いま、債券市場が急落すれば、金融緩和によってかろうじて維持されてる世界経済のバランスが大きく崩れることになる。トランプ新大統領は、債券市場への配慮がまったく感じられない。その点が、トランプ危機の本質と指摘しておかないわけには行かない。

トランプ新大統領の政策は、基本的にはドル安政策だ。

 

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いま、そこにある危機【特別編
ヒラリー・メール問題全容 前編

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いま、そこにある危機 特別編 ヒラリー・メール問題全容 後編

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極めて政治的な圧力でヒラリー・クリントンメール問題が不問に付された・・・。そのことはFBI内部に深刻な対立を生みだしました。そして、7月の捜査終結の発表後も一部の捜査官によって捜査は継続されていました。元下院多数党院内総務のトム・ディレイ議員は、100名以上のFBI捜査官が、10月27日にコーミー長官に対し追加証拠を提出して捜査再開を求めたと暴露しました。もちろんそれはクリントン財団に関する捜査であることもFOXニュースがスクープ記事を書いた。

FBI内部は深刻な対立が起こっていて、「捜査再開が無ければ辞職する」という事態に発展していました。実際に辞職されたら、この件の情報は瞬く間に世の中に出回るでしょう。そしてFBI長官ジェームズ・コーミーは議会書簡を作らざるを得ない状況に追い込まれた訳です。
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(FBIコーミー長官も失脚か!?画像はAFP BBNews より)

この捜査員たちによって突きつけられた「追加証拠」というのが厄介で、小児性愛罪で捜査をしていたニューヨーク市警がヒラリーの側近であるフーマ・アベディンとその夫であるウィーナー元下院議員の共用PCから発見した「生命保険」というタイトルのフォルダにあった650000通のメールです。その中に国務長官在任中のヒラリーメールヒラリーと側近のアベディンのメールが出てきたことで、FBIに報告されたわけです。そしてそのメールには国家機密情報が含まれていることをニューヨーク市警とFBI捜査官の双方が確認しています。
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(最低の偽善夫婦)

そのうえ、ニューヨーク市警はこのメールの中にクリントン財団のラケッティア活動(非合法組織活動)の証拠があると、すなわち宣誓下での虚偽陳述、公務執行妨害、偽装、(利益供与を行った)不正献金、マネーロンダリング、小児性愛犯罪、未成年の人身売買、
等で起訴できる十分な証拠があると発表しました。

さらにこれらのメールの一部を次々にWikiLeaksがリークしている。こうなってはFBI長官ジェームズ・コーミーも選択の余地がなく、司法省からの強烈な圧力にも関わらず捜査再開を発表せざるを得なかったというのが、真相です。コーミー長官は「選挙の公平を考慮しトランプの不正調査も行う」と発表しましたが、完全に苦し紛れのコメントにしかすぎません。

このような状況で、間もなく投票日となるわけですが、それまでにヒラリーに関する米国での論調が大きく変化すれば、トランプの逆転も十分に有り得る状況になってきました。日本では米国での報道の実態がなかなか掴むことができません。しかし、金曜の米国株式市場の値動きを見ると、一旦はショートカバーされるかと思った値動きが、マイナスに転じたことを考えれば、米国の投資家はFBIとニューヨーク市警の動向に相当過敏に反応していると思われます。少ないにしても可能性として、大統領選挙前のヒラリー・クリントンの逮捕、告発を前提にポジションを取り続けた結果だったと思われます。

俺がこのブログで一貫してトランプを支持してきた理由は、断片的にこれらの情報が伝えられていたからですが、このほかにもクリントン夫妻が常識では考えられないほどの虚偽と欺瞞に満ちた夫婦であることや、ヒラリーの健康状態、そして複数のヒラリーの元恋人の謎の変死等々、あまりにヒラリーにはスキャンダルが多すぎるからです。しかし、選挙戦も終盤になり時間的にはヒラリー優勢のまま、投票日を迎えると思い、株式投資のポジションを考慮すれば「ヒラリー優勢」と考えざるを得ませんでした。
しかし、リスク管理の視点で言えば、これがヒラリーメール問題のほぼ真相であると考えている以上、事態の進展次第ではトランプが当選する可能性も大いに有るはずです。

米国大統領選挙 投票日は11月8日。大勢判明は日本時間で9日の朝寄り~昼頃と思われます。

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日本株を読め!【10月29日版
調整、だがリスクがクローズアップされるかも
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市場リスクが明確に


 

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