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いま、そこにある危機 2017.7.17 ジャブジャブの果てに待っているもの 

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FRBは米国経済について最も情報を持つ機関であることは間違いない。けれどもサブプライムショック後、財政政策という手段を失った各国政府は、経済危機を乗り切るために中銀の金融政策に経済運営を一任してしまったわけだ。もちろんそれは米国も例外じゃなかった。
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それまで、中銀の役割とは経済と通貨の安定が主眼だった。にもかかわらず、サブプライムショックが発生して、従来の中銀の手法(金利操作や債券オペレーション)では乗り切れないことがはっきりとした時点で、とにかく市中の不良債権を買い漁るという暴挙に出た!
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1億円の借金で破産寸前の男がいた。資産はほとんど何もないが、目ぼしいものは実勢価格30万程度の車とローン残債のある家と土地だけだった。しかし家と土地は購入価格は5000万だったがローンの残債が約4000万ある。任意売却してもせいぜい1000万程度で到底ローンは払いきれない。残りの6000万の借金は投資の失敗で背負ったもの。破産は時間の問題だった。

そこに、突如救いの神が現れ、住宅ローン残債を4000万で引きうけてくれることに。男は当面、その家に住みながら借金を1億円から6000万円に減らすことができた。しかも、ほぼゼロ金利で融資するので米国債を買いなさいと。10年もの3%のモノを1億円分買えば償還時には借金はゼロになる・・・。
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この手法は実は日本が苦し紛れに編み出したもの!小泉内閣と竹中平蔵と財務省・日銀のオペレーションで、財務省は税収が減るから国債を発行できる、不良債権処理ができなかった銀行は、日銀のゼロ金利資金を無尽蔵に供給してもらって日本国債を買う。短期国債ならば売買を繰り返し、長期国債ならば償還を待てばよい。こうして日本は金融機関の不良債権問題を解決してしまったから、これをモデルにすれば乗り切れる、とばかりFRBECBもこの手法を採用です!(バーナンキは日本に対して冒険的・野心的な経済政策を常に進言して、日本経済を金融政策の実験場としていた!)

日本についで米国も金融機関の健全化を達成したが、ECBはドイツが通貨供給を拒み続け、いまだに健全化の目途は立っていない。ゼロ金利資金で国債を購入するだけというこの単純なプログラムが様々な思惑が絡み合い実行できないのがEUという連合体の悲しさかも。

その、金融政策により長らくコントロールしてきた経済が、気がつくともう限界っぽい兆候だぜ!

そもそも、中銀のこのような金融政策によって、何もしなくても財務状況が改善し、景気回復とともに業績回復し、株価が上がる時代が10年も続けば・・・企業はM&Aとか投資とか・・・金融的な行動にばかり目を奪われるようになる。が、基本的に企業規模が拡大して独占的になるのはむしろ資本主義の末期的な症状だ。

そして投資に対してリターンが得られている間は新たな行動を起こそうとは思わない。技術開発や事業開拓等企業の根幹を太くする作業を怠り、M&Aで手っ取り早く枝葉をつけることばかりになる。その結果、企業の体質は弱体化している場合が多い。

またここ数年、米国ではベンチャーの起業が急激に減少してしまった。そこには(金融資本主義下で)資本力が圧倒的な強さを発揮し、起業では太刀打ちできなくなったという現実があり、またベンチャー企業に出資するエンゼルが極端に少なくなったことも要因とされる。

ここに来て米国経済も、そして事情は異なるにせよ日本経済とて、これ以上金融政策による景気刺激が、その効果よりもリスクの方が大きいレベルまで来ていることを、世界中の投資家が意識し始めている。ここ3年の間、金融緩和による効果はほとんど見いだせず、物価は期待値に届かない状況・・・。
消費が期待値以下で、継続的な物価上昇が難しくなってきている状況・・・。さらには企業収益の伸び悩み・・・。中銀の強気な姿勢とは裏腹な景気の状況を危惧するのは極めて自然だ。

そして徐々に投資家は結果を求めるようになる。つまり、金融緩和によってジャブジャブのマネーが隅々まで行きわたってもなお、景気が減速するとなれば、そこに金融政策による景気対策の限界を意識しない方が異常だろう。

そして米国の金融政策が大きく転嫁する時期が迫る中、ここまで吊り上げられてきた株価や債券金利がどうなるのか・・・これを感じ取れない投資家は、市場に参加する資格を失うに違いない。あのサブプライム・ショックの時の地獄からみれば、今の経済状況はまさに桃源郷なのだ。けれども、いまその桃源郷にいることを忘れて、ここからさらなる桃源郷を追い求める行為は身を滅ぼすということを、まだ多くの投資家は忘れていないはずだ。
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いま、そこにある危機 2017.7.9 本音で言うと・・・

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を語らないと仕方ない気がしてきた。
まずは二つのチャートを・・・
(米国ダウ5年週足チャート)
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(日経平均5年週足チャート)
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投資家がもっとも陥りやすい「罠」。それが「高値掴み」なんだよな。
そして今の相場・・・ダウは5年間あげっ放しで新値相場。日経平均はもう少しで戻り高値という戻り相場。
「株は安いところで買って高いところで売る」
と言うけれど・・・
どちらの市場も今は「高いところ」にしか見えない!

はっきり言ってここで買う投資家に、ここでロングしようという投資家に明日はない。こんなところで「買い癖」をつけたらそれこそ、奈落の底に落ちる。いつか必ず堕ちる。過去にそうやって俺は奈落の底に落ちたんだよ。

株にはさ、「騰がる」という期待感のバイアスが常に懸かってる。証券業界はとにかく「買わせよう」とする。アホなGPIFとか日銀はこんなところで買ってる。正気の沙汰とは思えない。
もちろん株価がどうなるか、なんて誰にもわからんよね。だからここで買ってもそれ以上に株価は高くなるかもしれない。けれど、そういう思考は、たとえばダウで$10,000、日経平均で¥10,000高くなった位置でも変わらないからな。

こんなところで「買い癖」を付けた投資家なんて・・・遅かれ早かれ退場だ。短期ならいい、というかもしれない。スイングなら、デイトレならいいと思うかもしれない。確かに鞘獲りならば構わないかもしれんが・・・。「買い癖」になったら御終いだね。

これ、テクニカルとかファンダメンタルズとか・・・バリューエーションだグロースだ、といろいろ言うけれど、本質的には関係ないと思う。要するに集団心理だろ。

株と言うのは常に、騰がるか下げるかわからないから、買って上がっても売れないし下がっても売れないという心理が働く。下がって売れない投資家は現在のところ少数派だけれど、上がって売れない投資家はわんさかといる。

だから買わない。だから売る。それは十分すぎるほど合理的な投資行動だ。

常に株価の上昇を前提とした投資行動こそが「高値掴み」となる。その投資家行動そのものが、「いま、そこにある最大の危機」じゃないのかな?

実際これは俺の本音だよ。
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いま、そこにある危機 2017.6.25 利上げを躊躇ってきたFRBの罪

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つての日本はある意味健全だった。輸出が絶好調で輸出企業がザクザクと利益を積み上げている姿にブチ切れた米国は、プラザ合意で円の対ドルレートを思い切り切り上げたら、今度は内需だとばかりに国内に不動産バブルが発生し、空前のバブル景気になった。すると今度は不動産融資に対する総量規制が始まって、バブル景気は崩壊し、その後約20年間にわたって不良債権処理に苦しむことになった。
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(イエレンFRB議長とバーナンキ前議長)

この何と分かりやすい経済現象!それがいま、米国で始まってることを、FRBは読めていない。米国は初めての経験だからだね。当事者、当事国では分からない。だからこそ、景気は極端な変動を繰り返しているわけだよな。

では、米国で何がバブルなのか?ということになる。物価はそれほど上昇していないしインフレにも成っていないわけだから、過熱感はないと、机上の計算でばかりしているアナリストや学者の類は押し並べてそう言っている。だからこそ、政策主体は気付かない。ともすれば「8年間も上昇一本で来た株価は、あと2年はこのまま行く」とFRBの副議長が講演する始末。だからこそ、誰も気づいていないと言える。

日本のバブルを思い出してみようか。あの時代、インフレになって経済が大変なことになったのか?というと、とんでもない!不動産価格が1年で2倍、3倍と値上がりを続けていても物価はせいぜい3%程度の上昇で極めて安定していたのよ。
(消費者物価推移・IMF)
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2015年を基準年(100)として物価推移を指数化すると、赤丸の当たり(1986-1991)がバブル期に相当するわけだが、この間の物価上昇はおおむね3%を超えることはなかった。つまりは現在理想とされる物価上昇で推移していたというわけだよ。しかし株価は日経平均¥40,000の手前まで行って不動産は5年間で5倍、10倍が当たり前の世界だったのね。それがバブルの真の姿なんだぜ!

いま、米国は都市部の不動産価格は手に負えないほど上昇している。すでに米国では普通のサラリーマンが家を取得(購入)することは、不可能な時代にほぼなってしまった。まして大都市での平均的な賃貸マンションは$3000/月以下は探せないと言われている。ほぼ都会暮らしは諦めの境地なのだ。もちろん、不動産価格も大都市圏ではウナギ登りで、この現象は徐々に地方にまで波及してきた。これは、まさに日本のバブルと瓜二つの現象だっての!

米国の新車価格も同様で、この15年で平均購入価格は約2倍になった。$30000のセダンは$60000になってる。だからこそ、ここ数年で急激に超長期ローン(10年)が増加しているわけだ。とてもまともに購入できる状況ではないからだ。

もっと言えば米国の失業率が4%台というのは、まさに驚異的な歴史的水準なのだ。労働市場は活況を維持していると言われているが、現在の統計の基準で4%台は流動性(自主的な失業)を加味すればほぼ完全雇用だ。

にもかかわらず米国の消費者物価(CPI)は2%台を維持していてインフレの兆候は全く感じられない。つまりバブル景気がどうかの判断基準にCPIの上昇率は参考にならないわけで、これは日本のバブルと全く同様だ。同じく失業率も、その国の雇用統計の特徴を加味してもバブル期にはほぼ完全雇用を達成することも日米共通である。

もはや、米国の不動産、株式、債券のバブルは明白で、気がつくとサブプライム自動車ローンはかつてないほどに積み上がり、大学の学費でさえ4年間で$200,000、卒業するのに$400,000かかると言われて
いて奨学金の返済はほぼ不可能とさえいわれている。さらにトランプはオバマケアを否定し低所得者の医療費を倍増させると言う法案を提出している始末。

日本は通勤圏に住宅が取得できない、として厳しい突き上げの結果、経済を無視して不動産に対する金融機関の貸出総量規制を導入して、不動産価格が暴落したことでバブルは崩壊した。

民主主義の国、米国で現状をどこまで国民が受け入れるのか?と言うと、はなはだ疑問である。


FRBはバブルに気付かなかったのだ。本来遅くとも2015年には利上げを開始すべきだった。バーナンキが早急にテーパリングを実施しようとした意図が分かる。バーナンキは日本のバブル崩壊に関する最も詳細な研究をしていた経済学者だから。そのあとを引き継いだイエレンはビビりまくって利上げを先送りしまくった。マーケットの急落のトリガーを引きたくなかったから。だが、その時こそが絶好の利上げタイミングだったと思われる。少なくともバーナンキはそう思っていたはずだ。

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いま、そこにある危機 2017.6.11 米国の対中政策破綻

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国は・・・俺はこのところの「トランプの北朝鮮政策」は、米国外交史最大の汚点の一つになったと考えている。そして、ロシアが米国大統領選挙に介入したとされるロシア疑惑は、米国政治史上最大の汚点となったと考える。すなわち、トランプは、外交面、政治面でこの上ない失策を演じた大統領だということだ。その上、トランプが目標としているインフラ投資、オバマケア代替案米国経済の息の根を止める政策だろう。
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いろいろあり過ぎて、どこから切り崩せばいいのか分からないと言うのが正直なところ。まずは、日本に最も影響がある「トランプの北朝鮮政策」の失態を指摘しておこうか。

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トランプ大統領は4月の米中首脳会談で中国の習近平に「北朝鮮問題」を丸投げした。この経緯は、米国側から強引に首脳会談を持ちかけ、その席上でシリアの巡航ミサイル攻撃という演出で脅しをかけ、さらには対中経済制裁をちらつかせて習近平を脅し、100日間の猶予で解決を迫ったという、前代未聞の外交を演じたわけだ。

習近平は当然困惑するわけだが、なおもメディアに習近平の狼狽ぶりを報道させ、中国を笑いものにしたわけだよ。煮え湯を飲まされた習近平は、忸怩たる思いで早々に帰国した。その後も、アフガンにMOABを投下して見せたり、空母を派遣したり、さらには弾道ミサイル迎撃実験をしたりして、北朝鮮に圧力をかけるふりをしながら中国をけん制し続けた。

しかし、北朝鮮は核実験こそ思いとどまってはいるものの、弾道ミサイルの発射実験はトランプの軍事的威嚇をあざ笑うかのように継続しているし、一向に米国を恐れている気配はない。これをして、「中国と北朝鮮は冷え切っている」、「北は中国のいうことを聞かない」、とメディアは報道し、トランプは継続して中国に外交的な圧力をかけている。しかし、その中国は「北はなかなかいうことを聞かない」と言い訳をしているといった茶番だ。

その結果米国は、「軍事介入は悲劇を生む」として外交的解決を模索する方向へと方針転換した。国防長官のジェームズ・マティスも軍事介入には否定的で、国務長官レックス・ティラーソンは外交的努力で解決と発言して、北朝鮮問題を放り投げた。つまり、米国は北朝鮮に関し、「軍事的なデモンストレーションはできても、本格介入はできません」と世界中に宣言してしまったわけだ。
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この米国の態度を最終的に引きだしたのは、他ならぬ中国・習近平だ。
中国は領土拡大のために必ず挑発を繰り返し、徐々にジワジワと拡大する方法を、繰り返してきた。そして隣接する、チベット、ウイグル、内モンゴルを占領し、ベトナムも機を窺う姿勢を崩していない。そして南沙諸島での人工島の建設によってシーレーンを集中に収めてしまい、なおかつベトナムとフィリピンの海洋権益をはく奪し、実質的な属国扱いをしようとしている。そして次は台湾で尖閣を占領(実効支配)すれば、挟み撃ちとなりアウトで、次には沖縄占領が完全に視野に入ることになる。

その際に米軍がどう出るかが問題で、極東で米軍がどの程度軍事介入をしてくるのかが一番のネックであることは間違いなく、ひいては中国は日米安保の実行性をなんとか試したいと思っている。だからこそ北朝鮮に米国や日本を挑発させ、対応を押し計っているわけだ。その罠に、ものの見事に嵌ってしまったトランプ大統領(トランプ政権)は、ハニートラップに落ちた外交官のようなものだ。

米国は「中国がやらないなら自分でする」と世界中に軍事介入の意思を示したが、結果として空母を引き上げ、北朝鮮に対する軍事圧力を緩和せざるを得なくなってしまった。あの米中首脳会談での屈辱を晴らすことに成功した習近平は、今頃ほくそ笑んでいるに違いない。

この一連の米国の愚行によって、現代ではすでに強大な軍事力はミサイル技術には通用しないということを、白日のもとに晒してしまったことが、米国最大の失策だと思う。たとえ空母を何隻そろえようと、航空機を何機そろえようが、核武装をしていようがいまいが、弾道ミサイル技術の前には何の役にもたたぬということを自らの作戦行動で実証してしまったのだ。

強大な軍事力を持たなくとも、ミサイル技術と核弾頭の搭載技術があれば、超大国とも互角に渡り合える・・・しかも、軍事費は人員も含めてはるかに安価なのだ。実際、核弾頭搭載可能なミサイル技術の前では、あらゆる軍事力は「張り子の虎」に見えてしまう。

米軍が本気をだせば1時間で北朝鮮は壊滅だ、とする専門家もいるが、そんなことは絶対にできようはずがない夢物語でさえある。強大な軍事力で国家を滅ぼすような行動をしたら、その影響は計り知れないものとなって跳ね返る。同時にミサイルを複数発射されたら防ぎようもない。つまり、北朝鮮がミサイル開発をするということは外交の舞台で米国と互角になるということと等しいのだ。

核兵器は威嚇によってのみ存在意義がある、と言われているが、核保有国同士、ミサイル技術保有国同士はもはや軍事衝突はあり得ない。だからこそ冷戦の時代が終わり、米ロ対立構造は緩和されたわけだ。もはや核兵器の意味がないからです。それと同様に強大な軍事力もまた、ミサイル技術の均衡によって無意味なものになってしまうことを、世界中に知らしめてしまった。

これを見たテロ国家はミサイル技術を欲しがるだろうね。同時にますますテロの脅威は拡大してゆくと思うしな。何より米国の国際社会での影響力は、急激に低下すると思うぜ。

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いま、そこにある危機 2017.5.28 FRB 6月利上げ

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に火がついたトランプ大統領・・・G7も終わり来週には帰国で、待っているのは本格的な一連の問題の追及か。
その前に外遊先で手を繋ごうとしたメラニア夫人に一度ならず二度までも、拒否されたシーンをメディアに撮影されてしまって、なんとも無様なトランプだが、このメラニアというのも、とんでもない女であることは言わずもがな。外交の、それも確実に撮影されている空港到着のシーンでそれをするとは・・・。
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(差し出したトランプの手をこの後振り払うメラニア 苦笑)

まぁ、それはいいとしても、9日間の外遊でのトランプの成果といったら・・・サウジに12兆円分の武器販売をとりつけて、思い切りイスラエル支持を発言して中東に油をまいてきただけ・・・。NATOへの資金拠出を拒んだり、安倍首相以外の欧州首脳には適当にあしらわれて。

これはこれでイベント通過となって、株式市場は来週からのリスク相場にどうポジションを直してくるかが焦点になった。すでに債券市場に関してはある程度、「FRB利上げナシ」を織り込み始めてる?為替にしても6月利上げなしを想定した円高・ドル安基調。この状況で、株式市場だけが、高値追いをしているという何とも理不尽な動きが続いているね。
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しかし・・・こうしたマーケットの動きはある意味では極めて合理的なのかもしれない、と思い始めた。まず、トランプリスクもさることながら、いま「マーケットの最大のリスク」は間違いなく【FRB 6月利上げ】だと考える。6月13日~14日の日程で開催されるFOMCで、タカ派に押し切られる形でFRBが利上げを断行したなら、GDPの7割近くを占める個人消費のピークアウトは決定的となって恐らく米国景気の後退は鮮明になるはずだ。

いま、米国経済の足腰は株式市場が評価するほどに強固じゃない。雇用はほぼ完全雇用水準になって、賃金の伸びも限定的な状況で昨年12月のFRBが利上げをしたら、たちまち個人消費に影響が出た。さらに3月に追加利上げをしたことで、耐久消費財関連が大きく影響を受けつつある。自動車にしても住宅販売にしても、年初からの下落は歯止めがかからない状況だ。

元来FRBの政策は個人消費のウエイトが最も高かった。個人消費が約7割を占める米国では当たり前の政策だが、そのため景気指標の中でも雇用統計を最重視していたのだが、完全雇用を達成して個人消費が踊り場に差し掛かった時点で、利上げをするというチグハグさが目立ってきた。景気に力強さがある、ということを強調しながらも今後は利上げ&テーパリングを開始すると。

何度も書いてきたが、「ゼロ金利&買いオペからのテーパリング」は、いまだかつて資本主義が経験したことがないのだ。考えてみれば、0%の金利が0.25%になるということは、つまりは5%の金利が6.25%になるのと同じ感覚だ。それを3度行えば8.75%(利上げ数値を複利としない)になる。これは極めて厳しい金融引き締めだろう?異論はあるだろうが、0%であるから回っている経済を0.75%の金利にする影響は完全に未知数だ。

これは米国においては個人消費を完全に直撃する。預金比率が低くファンナンス比率が極めて高い米国では、利上げの影響は極めて大きい。だからこそ、僅か0.25%の利上げで年初からの消費減少に直結しているわけだろう?であるから、FRBが賢明な判断をするならば、6月の局面では景気の見極めが必要される、6ヶ月間に達しておらず、利上げはできない、と言うことになる。

その場合の米国株は、好感して上昇するのか、悲観して下落するのかは分からないが、為替は確実に円高へ傾くだろう。だがこれが、米国経済にとっては最良のシナリオで、仮に「6月利上げ」となれば、米国経済は確実にリセッションに突入するだろう。

その地合いの上にトランプリスクは存在するのだ!

それでもなお、株式市場が上値を追うというのであれば「バブル」以外の何物でもない。

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いま、そこにある危機 2017.5.21 誤った選択

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本では2009年に自民党政権(麻生政権)が倒れ、民主党政権(鳩山政権)が誕生した。2008年に勃発したサブプライム・ショックによる金融危機は、リーマン・ショックへと発展し世界経済はまさに存亡の危機に立っていたが、麻生政権は有効な経済政策を打つことができず、日本は先進国においてサブプライムの影響が最も少なかったにも関わらず、株式市場は最も大きな暴落に見舞われた。その政府自民党の無策ぶりに国民はNOを突き付けたわけだ。(こいつだけは次期総理にできないぜ!)
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2009年7月の総選挙で民主党は、単独絶対多数の308議席を獲得し、比例区で3000万票近い得票となったことは、いかに麻生政権が未曾有の危機に際して無策・右往左往であったかが窺い知れるというものだ。
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しかし、民主党は政権奪取を果たした代わりに、こともあろうに世界各国と真逆の経済運営を行って日本経済の大いなる低迷を招き、デフレ経済を決定的なものとしてしまった。有効な財政による投融資を否定し、野田政権は財務省の傀儡政権のごとく消費税増税に躍起となって、白川日銀総裁は円高を是認し金融緩和に関心がなかった。その結果日本市場は、2012年12月の総選挙で政権交代となるまで、世界各国の回復を尻目に長期低迷を余儀なくされた。

きな出来事や災害が発生して、それに際して危機管理できず適切な対応が取れなかった場合、時の政権は必ず敗れ去る・・・。リーマンショックで何もできなかった麻生政権しかり、東北大震災と福島原発事故で右往左往した菅政権ー野田政権も同様だった。またお隣の韓国でもセウォル号事件での朴大統領の行動が国民の信頼を大きく棄損し弾劾の起点になったのは明白だろう。英国はEU離脱問題(移民流入問題)でキャメロン首相からメイ首相へ、そしてフランスとて与党が敗れ中道のマクロンが大統領になった。そして米国だ。
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好景気に沸く米国の昨年の大統領選挙は、まさに空前の金権選挙だった。ヒラリーは2年間の大統領選挙期間中に3000億円を費やし、トランプ陣営せさえ1800億円以上を投入したと言われている。米国の大統領選挙はメディア選挙の様相で、いかにメディアに話題性を提供して露出したかで浮動票の行方を左右し勝負が決まる。2大政党制では組織票はあらかじめ計算できている。

だからこそ、過激な発言を繰り返し、浮動票を獲得しようと躍起になるのだ。トランプの選挙期間中の過激な発言や政策提言はすべて、現代の選挙戦略の一環だ。一方ヒラリーは、オバマ政権の地盤を引き継いで有利に選挙戦を進めたものの、私用メール問題が最後まで影響してトランプに負けた。その間に膨大な量のヒラリーに関するフェイク情報が垂れ流され、また各メディアは数字の獲れるトランプの過激な発言を利用し続けた結果、米国民はトランプを選択した。これはある意味で民主党政権から共和党政権への政権交代である。

だが、冷静に見ればヒラリーの拝金主義と無節操な政治運営、そして数々のスキャンダルを知れば、とても大統領にふさわしいとは思えないし、さりとて一介の不動産屋であるトランプがカネに物を言わせて大統領になるには、あまりに経験や知識が不足していた。何より米国民の運命を託せる程の人物でないことは、選挙戦の言動で明らかだった。しかしながら米国民に与えられた選択肢はオルタネイティブだった・・・。
そしてトランプ大統領にロシアゲートが持ち上がっている・・・。

株価は半年、1年先を見越すと言われる。目先の値動きも重要だが基本的には中期的視点に立った値動きとなる。その意味では、トランプを選択した米国民の多くが、いま、後悔のただ中であることは明白だ。しかしヒラリーを選択しなかったことを間違っているとは考えないだろう。だが、トランプ大統領はその無節操な言動や行動のために急速に国民の支持を失ってしまった。多くの米国民は失望し急速にトランプに対する興味は失われ、バッシング等不当な扱いを受けたメディアはロシアゲートで一斉攻撃を始めている。

冷静に客観的に見て、メディア戦略でそれを利用して大統領になったトランプは、今度はメディアを敵に回すことで、その地位を失うかもしれない。また失わないまでもこのまま支持率低迷で4年間の政権をダラダラと続けるのかもしれない。だが、もはや投資家はトランプの過激な政策に期待することはない。今後、トランプ大統領の支持率と米国株は比例すると思われる。

もちろん弾劾や辞任と言うことになれば、一気に期待が剥落し暴落は避けられない。 

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いま、そこにある危機 2017.5.14 プーチンに嵌められたトランプ

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資家にとって「世界で最も危険な人物」と言えば、ロシアのプーチンでもなく北朝鮮の金正恩でもなく、まして中国の習近平でもない。一連の北朝鮮をめぐるゴタゴタが沈静化したいま、それは紛れもなくトランプ大統領となった。
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昨年11月、ヒラリーを破って番狂わせを演じたトランプだが、就任して僅かに120日で手持ちのカードをすべて切って見せて勝負を挑み、そしてすべての勝負で完敗した同氏は、レームダック状態に陥り、連日メディアを相手に言い争いをしているだけの負け犬になり下がった。 

今の米国は、2009年民主党政権が鳴り物入りで誕生した日本の状況に非常に近い。鳩山内閣は70%近い支持率を得たが、政治資金問題、首相自身の脱税疑惑、そして普天間移設問題で1年足らずであっけなく辞任、管内閣は東日本大震災と原発事故の対応で、野田政権は消費税増税でそれぞれレームダック化し、民主党政権は3年を待たずに崩壊した。片やトランプ政権は・・・。

就任早々に選挙期間中にぶち上げた政策をすべて実行すると宣言して、次々に大統領令を出したが、移民制限に関する大統領令は連邦裁判所で差し止め、オバマケア代替案は下院さえ通過できずに再提出を余儀なくされ、予算教書も提出できず、3月からは連日ロシアの大統領選挙介入捜査に怯えるありさま。

そこから逃れるために北朝鮮への制裁へと国民の注目を集め、さまざまな軍事デモンストレーションを行って最終的には(北朝鮮問題を)中国に丸投げしてしまった。そして自身への捜査追及を免れ得ないという段階になってFBI長官を解任したことでますます疑惑を深めたばかりか、連日ツイッターでコーミー前長官に対し「脅しをかける」始末。
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こうなってくると、ツイッターばかりやっている無能な大統領のレッテルは免れ得ないのだが、本当に重大な問題は、ロシア・プーチンによって完全に嵌められたことに気づいていないことにある。
ロシアによる大統領選挙介入はつまりは、ロシア側の作戦であって、僅差で劣勢なトランプ陣営は投票前に幾度となく駐米大使と接触していた。そこで、ロシアとの密約があったかどうかは別にして、ロシアのサイバー攻撃が急増していたことは事実であり、こうした演出はいかにもトランプ陣営がロシアに依頼していたように見せかけるに十分効果的なのだ。

当時、トランプ陣営のマイケル・フリンジョセフ・セッションズ現司法長官、イヴァンカの娘婿のジャレット・クシュナー駐米大使密会していたわけで、その会話や写真、映像等々すべてロシア側に押さえられている。つまり、プーチンはいつでもトランプを大統領から引き摺り下すワイルドカードを持っていることになる。

いくらトランプがFBIや司法省、議会の捜査を妨害しても、この米ロの関係性において決定的な弱みを握られているという事実は覆すことはできない。つまりは、米ロ関係はトランプが大統領である限り、ロシアが絶対的に有利な立場に立っている。

さらに、軍事パフォーマンスまで繰り出して北朝鮮に脅しをかけたトランプは、中国に丸投げという形で幕引きをすることで、手の内をすべて見せてしまった。つまり、米国は北朝鮮への軍事介入など、絶対にできないということを世界中に表明したも同然なのだ。ならば、今後北朝鮮が、そして中国が、米国の圧力に屈することなどあり得ず、結果として中国に安心感を与えただけに終わってなお、韓国と北朝鮮の関係において何ら影響力を持てず、この地域での米国の影響力は決定的に低下してしまった。

そして、現代においては強大な軍事力であっても、ミサイルと核弾頭の前には何の役にもたたぬものだということを、全世界に知らしめてしまった。弾道ミサイルの精度が確保できれば、カール・ビンソンなど何の役にも立たないという決定的な現実を露呈してしまったわけだ。これでますます北朝鮮はミサイル技術の向上にまい進するだろう。

このことに米国投資家・米国民は気づき始めている。そしてこの米国にとっての最悪の状況から脱するには、トランプの弾劾以外に選択の余地はないのかもしれない。

 

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いま、そこにある危機 2017.4.23 大統領の致命的なミス 3  

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してなおも米国が中国に対して圧力をかけ続けるならば、中国は米国債を売却し、債券市場に揺さぶりをかけてくるだろう。そして貿易関税をかけてくるならその報復として、人民元を大幅に切り下げるだろう。サブプライムショック直後の世界経済を救ったのは、間違いなく中国市場だった。だが、トランプ大統領の出方によっては、中国は米国経済に致命的な打撃を与える行動に出る。
reutersmedia

ロシアの北朝鮮支援が現実となりつつあることが分かっていて中国も北朝鮮からは手を引くことはない。それどころか、アジアにおける覇権主義は一掃加速される可能性が濃厚で、そのことをトランプ大統領自身は計算できていない。中国、ロシア、北朝鮮という核保有国に対し、米国は強大な軍事力を持っていても現実には立ち向かう術はない。おそらく、このまま米国が中国に丸投げしたままであるならば、アジアにおける対米の矛先は日本が一手に引き受けざるを得なくなるのだ。

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その意味では、日本にとっては今回の米国の北朝鮮に対する行動は、成り行きによっては致命的な結果をもたらすかも知れない。いま、米国議会にはアジアから手を引くべきだ、という意見が台頭している。このままアジアに関与し続ければ、中東やイスラム圏の二の舞になる、と危惧されているからに他ならない。確かに強大な軍事力は外交交渉の場において重大な後ろ盾にはなるものの、核保有国、弾道ミサイル保有国に対しては、無力に等しい。だからこそ、戦後の大国間における軍事バランスは限界を迎えているわけで、もはや北朝鮮を止める手段は持ち得ないのかもしれない。そのことをトランプ大統領はまったく計算できていなかった。

いざ、北朝鮮に軍事行動を起こすとすれば、自らも多大な犠牲を伴う。戦略的に短中距離ミサイル技術、そして核弾頭の搭載技術を持ってしまった北朝鮮に対し、気がつけば対抗手段がないということを、米軍は熟知しているだろう。それでも、「やる」と宣言してしまったトランプ大統領は、自らを引くに引けない袋小路に追い込んでしまった。

大統領就任以来、トランプ大統領は失策続き。かろうじて安倍首相が属国継続を表明したことのみが成果である。これは、日本の民主党政権誕生時と非常に似通っていると思う。数々の期待感で一時的に大きな支持を集めるが、実効性が疑われ始め、輪をかけて政策に失敗すれば、市場は失意のどん底にたたき落とされる。いまや、トランプ大統領はその瀬戸際にいる。

今月21日に「26日に大規模な減税法案を発表する」と発言しても市場の反応は限定的だった。これを見ても、トランプ大統領は市場の信頼を失っているとみて正解かもしれない。冷静になって考えると、トランプ大統領は数々の致命的なミスを犯しているのではないか?

 

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いま、そこにある危機 2017.4.23 大統領の致命的なミス 2  

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【北朝鮮を中国に丸投げ】
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おそらくトランプ大統領は、北朝鮮への軍事介入の意思はなく、仮に軍事作戦に出るとしてもそれは、自身の保身のための切り札とするつもりだろう。なので、米中首脳会談で習近平を通商問題で徹底的に苛めて、北朝鮮を抑え込むように仕向けた。この米中首脳会談は、会談中にシリアを空爆するという前代未聞の会談になり、北朝鮮問題を「100日以内」に速やかに解決することが、米中貿易の「100日かけて貿易問題を改善する」という米中合意の意味であることは言うまでもない。

ほとんど恫喝に近い形で米国に迫られた習近平は、今秋の中国共産党党大会を控えてじっと我慢せざるを得なかった。あくまでも、和やかに米中首脳会談は成功という印象を演出しておかねばならなかったからだ。
しかし、この屈辱は中国は必ず倍返しをする。オバマ大統領との米中会談でも、人権問題で屈辱的な叱責を受けた習近平は、米国製品の購入を合意したわけだが、その後の南シナ海での領土拡張や北朝鮮の支援を加速させ、米国債売却の意思をちらつかせている。

したがって、そもそも、中国をいくら恫喝しても、トランプ政権がそこに北朝鮮問題の解決をみることなどあり得ない。習近平は人民解放軍に対し、それほどの影響力を持っていないという事情もあり、軍を的に回すことはできないからだ。その証拠に人民解放軍北部戦区北朝鮮国境に軍隊を終結していて、米軍が行動を起こせば即侵入の姿勢を見せている。

それどころか、仮に中国が保有米国債を売りだせば、サウジも追従する可能性が非常に高く、米国債券市場は大暴落するだろう。恫喝したつもりのトランプ政権は、中国に倍返しを食らう可能性を高めただけに過ぎない。その期限は「100日」であって、6月6日なのだ。

【プーチンの介入】
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トランプ政権に煮え湯を飲まされたのは、習近平だけでなくプーチンも同様だ。トランプ当選後プーチンだけが「世界の首脳でトランプ大統領を予測したのは私だけ」とコメントを発表していた。そして、トランプ大統領が影響力を駆使して米国や欧州のロシアに対する経済制裁を解除する方向へ動くと期待していたプーチンは、完全にトランプ政権に裏切られただけでなく、シリアでは事前通告はあったとはいえ、空爆され面子をつぶされた。

プーチン大統領とその周辺の資金を凍結されたままのプーチンは、北朝鮮に対し、支援の表明をしたとされる。つまり、ただでさえ厄介な半島情勢にロシアが介入してくることで、おさまりどころを失う可能性ができてきた。仮に、軍事的支援であれば、中国以上に強力であることは、北朝鮮も理解していて、そのことが中国にたいする大きな牽制になることは明らかである。
つまりは、ロシアを裏切ったトランプ政権は、北朝鮮問題を一層難しくしてしまったわけだ。

【中国の逆襲】

習近平の米国に対する最大の要求は、韓国に配備したTHAADの撤去にある。これが今秋までに行われないと、共産党大会で突き上げられるのは必至で、また軍も習近平体制と距離を縮めることはないだろう。米国は北朝鮮がミサイルや核による威嚇をやめさえすれば、それはオバマ大統領がなしえなかった北朝鮮の封じ込めに成功したということで、実績化することができる。しかし、北朝鮮はミサイル・核開発を止めることは絶対にない。仮に中国が引けばロシアが支援するのは明らかだ。その場合、北朝鮮の脅威は解除できるどころか、ますます強大になるはずだ。(続く)

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いま、そこにある危機 2017.4.23 大統領の致命的なミス 1  

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サイル発射実験や核実験を繰り返す北朝鮮を、「容認できない」「悪の枢軸国」として軍事行動も辞さないとするトランプ大統領は、シリアを空爆し、アフガンを空爆して威嚇を繰り返し、軍事作戦へ向かうような態度を見せた。
トランプ大統領は米国内における数々の失策で、支持率が急落したことに対し、軍事作戦で求心力を回復しようとしている。その裏には、大統領選挙でのロシア介入を画策したことに対するFBIの捜査があり、自身の「弾劾」の可能性も否定できなくなっているという事情がある。だが、この1カ月の間に、トランプ大統領は、完全に墓穴を掘る致命的なミスを次々に犯してしまった。

【マイケル・フリン氏の更迭】
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大統領選挙でトランプ勝利の原動力と言われ、トランプ政権では国家安全保障問題担当補佐官に指名されたフリン氏だが、指名後1カ月でFBIの捜査が、選挙期間中に駐米ロシア大使との面会と大統領選挙介入に関する謀議に及んでいることを知って、トランプ大統領はFBIコーミー長官の下院公聴会前に即更迭してしまった。
ホワイトハウスは、トランプ大統領の(ロシア介入への)関与を明確に否定したが、FBINSAはトランプ陣営とロシアの繋がりに関し、証拠固めを行っていて、さらにはマイケル・フリン氏の訴追を準備しているとされる。が、フリン氏側はFBIに対し司法取引による免責を持ちかけているとされ、これがトランプ政権の最大の問題となっている。

【スティーブン・バノン氏と不仲に】
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大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策本部長となり、実質的にトランプ大統領の選挙を仕切っていたとされるのが同氏とマイケル・フリン氏で、フリン氏が起訴されたら当然バノン氏にも捜査の手が伸び、訴追される可能性は十分にある。そもそも、米国主席戦略官であり大統領上級顧問のバノン氏は対外不介入主義であって、今回の一連の空爆は、クシュナー(イヴァンカの婿)イヴァンカの意見であった。つまり、ロシアの大統領選挙介入問題で、トランプ政権からスティーブン・バノンの勢力が一掃される可能性もあって、そうなればトランプ大統領はほぼ、「完落ち」状態になるだろう。

【戦争をしたくない米軍】
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国防長官に任命されたジェームス・マティスは、湾岸戦争、イラク戦争を経験している。その後順調に昇進したが、オバマ政権でイラン核合意に反対しアメリカ中央軍司令官を退任し海兵隊を退いた。しかし、トランプ大統領により海兵隊出身の初の国防長官に就任しているが、米軍内には海兵隊の実戦主義は戦略的発想を欠くということでこの人事に疑問を呈するものが多く、全軍を掌握できているとは思えない。そのことが今回のカール・ビンソン派遣に関するトランプ政権の数々の失態につながっている。

そもそも、米軍としては、ミサイル戦が想定される事態に対し、空母艦隊を朝鮮半島に接近させるつもりはさらさらないはずで、短・中距離ミサイルの餌食にはなりたくないというのが本音である。米国は21隻の空母を世界各地に展開しているが、ベトナム戦争以来空母による打撃(空爆)は、ほとんど成功していない。そして北朝鮮のような弾道ミサイルによる攻撃が想定される軍事行動は、経験がないばかりでなく、近代戦においては空母は単なる標的に過ぎない。しかし、仮に1隻でも撃沈されるようなことになれば、たちどころに数千の命が失われ、反戦機運が高まる。
さらには軍は、トランプ政権が軍事介入をするつもりがないことを見抜いているわけで、トランプ大統領も軍に直接命令はしていない。つまり、今回想定されている北朝鮮への軍事介入に、米軍は完全に腰が引けている。(続く)

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