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いま、そこにある危機 2017.3.12 3月15日危機説

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米国では利上げがほぼ確実視されるなか、不動産やゴールドからの資金流出が起こっているという記事。逆にドルが買われやすく円安方向はトレンドだと。そうなれば資金の動きは日本株買いとなる・・・。単純に言えばそれが日本株が上昇するという根拠だな。確かに足元ではそういう動きもあるのだろう。
しかし、FRB利上げが決定的となってからすでに二週間近くになるわけだが、もしも明確にそのような資金の動きをするのであれば、日本株はこの位置ではないだろう?米国や欧州が高値を更新するなかで、日本株はようやく引け値で昨年来高値を更新した程度。PER16水準は通常では十分だが、現在の先進国株価水準と比較すると独歩安なのだから。
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FRBの金利上昇が3回/年、4回/年と言われるのは、トランプ政権が大幅な財政出動をしてインフレ懸念があるから。なので、現時点でFRBの年内利上げの回数を予想するのはナンセンスで、すべては15日の予算教書の内容を精査しなければ、何も分からないわけだ。

トランプ政権の政策で、確定しているのは1)法人と富裕層の減税 2)国境調整税 3)大規模なインフラ投資 4)大規模な核を含めた軍備増強、であって国境調整税は唯一の増収策だよな。あとの3つは全く財政的な根拠のない支出ということになり、財源は恐らく超長期債(50年債、100年債)の発行だと思われる。となると、当然のことながら長期金利は跳ね上がり、一気に債券市場が揺らぐ。そこを見極めることなく、債券売りの株式買いへ資金は動く、として「為替は円安だ、日本株は買いだ」と判断するのは、非常に危険だと思うわけだ。

確かにリーマンショック後、米国は大規模なQE(金融緩和)によって、経済を支えてきたし、その成功を観て欧州も日本もそれに追従したわけで、世界の主要通貨はすでに3倍増という強烈な緩和状況にある。経済の原則からすれば、貨幣価値は1/3、物価は3倍になってもおかしくない水準なのだ。そして、すべての通貨が金融緩和でほぼ横並びとなった現在の状況は、単一通貨の切り下げ効果はほぼ消えうせたと言ってもいい。となると、米国も含めた世界経済が現状を維持するためには、各国の国民所得は3倍になる必要があるわけだ。ところが、所得水準の改善はごく僅かにとどまり、消費に反映されているとは言い難い。
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(米国債10年もの金利日足チャート)

ここで本質的な部分、つまりは「消費は人口増加に依存する」という部分を無視できない点だ。移民の大幅な受け入れで疲弊しているはずのEU経済の改善がかなり鮮明になってきている。そして、米国経済をこれまで支えてきたのは、年間300万人の人口流入だ。つまり現状の経済(消費)は、所得水準が伸びないから人口増で嵩上げするしか手段がない。しかし、トランプ政権はこの人口増を否定している。

となると、各国のQEによって増加した膨大な過剰流動性は、ほとんどすべては債券化されていると考えるべき。国債、社債、ファイナンス、そしてデリバティブ。その額は天文学的だろう。ほんのわずかな資金の動きで、株式市場は簡単に押し上げられる。それを活字にすれば「グレートローテーション」となるのだからお笑いだ。

「3月15日危機説」というのは、株価暴落、という意味ではなく実際には「債券からの資金流出」を表していると思う。今の世界経済は、未曾有の低金利によってかろうじて維持されている。そのバランスは極めて微妙なのだ。なぜなら、リーマンショック時と比較してもはるかに過剰流動性が膨大になっているからである。ほんのわずかなバランスの崩れが、大きな影響となって現れる状況だ。

もちろん3月15日危機説の可能性は5%程度だと思う。しかし、不動産や金、国債、ジャンク債、ローン債券から資金流出が始まれば、連鎖反応を起こす可能性を否定できない。だからこそ、FRBは年明けからかなり焦り始めてるということだ。もしも、トランプ政策によって金利上昇が止まらないという事態になれば、一旦は円安ドル高になるだろうが・・・その時は株式の為替連動性も何もすっ飛ぶ話だろう。

もしも、リスク管理という視点を持ち続けるのであれば、現在の株価水準は通貨価値の下落による現象と見るべきで、次に来るのは間違いなく物価上昇(インフレ)だ。だが、その時企業収益はどうなるのか・・・。そして債券はどうなるのか・・・。常に観察しておくべきだと個人的には思います。

 

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いま、そこにある危機 2017.3.5 国内政治リスク 後篇

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て次は東京都の小池知事による豊洲移転延期問題ですが、これも泥沼化の様相を呈している。
就任以来小池知事人気はウナギ登りで、都議連自民党は公明党の反乱にもあって、いまや解体寸前に追い込まれてるが、かといって民進党もまた相手にされず、次期選挙では小池新党が過半数はもはや既定路線へ。
ただしこの小池百合子という人は、あの竹村健一にたっぷりと仕込まれた爆弾だから。ただのキャスター上がりじゃありません。寄らば大樹とばかりに政界を漂って、防衛大臣の時にはあの防衛庁スキャンダルを暴いた張本人。ここも自民党議員にとっては美味しい口利きの場で、そこを土足で荒らして返り討ちにあった経緯がある。その後総裁選挙で石破氏を支持して、安倍首相からはかなり陰湿な苛めにあってます。
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そして彼女の狙いは・・・おそらく東京都を踏み台にして日本初の女性総理を目指してる。これはもう間違いないでしょう。その裏には参謀として小沢一郎は暗躍してるでしょうね(苦笑)現実に安倍総理を撃破できる可能性としては・・・この人しかいないでしょうねぇ・・・。

都知事就任以来、小池知事はほとんど前向きな政策を打ち出していない。それどころかますます石原元都知事との対決姿勢を強めて、とうとう今月には100条委員会の場で証人喚問をするという瀬戸際まで追いつめた。その場では、石原氏から爆弾発言が飛び出して、都政は大混乱に陥る可能性が濃厚で、そうなると豊洲移転どころではなくなるだろう。そもそも前回の土壌汚染計測にしても、あれは作為的な計測方法が用いられたということが明らかになっている。この期に及んで都職員の一担当が直前に「計測サンプル水を前回の方法と変えてしまう」だろうか?

この東京都の豊洲移転問題は、初めから「落とし所ありき」のような気がしますね。おそらく、噂されているアマゾン辺りへの売却でチョンチョンとなるのでは? 噂のようなカジノになるかどうかは、その後の展開だろうと思うけど(苦笑)
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(写真は海外メディアによる合成です 笑)

こうして見てくると、今の安倍首相には、かなりの敵が現れたことになる。まずは、チャンスとみて返り咲きを画策する麻生副総理・財務大臣。腹心の鴻池議員早速攻撃指示を出してます。これで安倍総理側の出方を見てみる・・・さらには、この件はどうやら共産党と共闘しているらしいという噂も・・・。まったく困った輩だ。もっとも麻生が次期首相なら日本経済はおしまいですけど。

そして次には、小池ー石破ー二階(幹事長)ライン。背後に小沢一郎の影もチラホラ。おそらく今後の展開次第ではこのラインはかなり強力な障害になるだろうと。

いずれにしても、いま安倍政権は意外に脆い立場にいるわけだ。前回の安倍落としの教訓から現在の安倍首相は内閣や重要ポストに政敵を排して動きを封じる作戦を取ってきた。いくら反安倍といっても大臣ポストを目前にぶら下げられて恩義を感じない議員はいないからね。しかし、政権が長くなると・・・首相ポストを狙っている大物たちは我慢できなくなるものだ。

安倍首相の最近の国会答弁は・・・悪い性格が、すぐにカッとなる性格が如実に出てきてる。もともと自民党のヤジ将軍だったこともあり、興奮した時の安倍首相はかなり危険なのだ。それを野党が引っ張り出せるか・・・ブーメラン覚悟で性格の悪い長妻や二重国籍疑惑が消えないレンホー代表、そして辻本議員などオールスター!?を繰り出して波状攻撃したら面白い展開も(笑)

こうした国内政治の乱れに対し欧州系の資金は敏感に反応すると言われてます。また安倍首相辞任とかの事態に発展すると日本株はおそらく暴落でしょう。このタイミングを中国も見逃すことはないでしょうし、安倍ートランプの日米首脳会談の内容も怪しくなるとなれば米系の資金も・・・。政治リスクは株価直結というのは、海外では当たり前だからね。

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いま、そこにある危機 2017.3.5 国内政治リスク 前篇 

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校法人森友学園への国有地払い下げ問題、豊洲市場移転問題、と国内の政治状況は不安定そのものだ。これが安倍政権人気、自民党絶対有利のもとで発生しているからこそ、大した問題のように見えない部分がある。しかし、これが与野党伯仲下であるなら大騒ぎであることは間違いない。
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まず、森友学園問題に関しては、調査能力完全欠如の民進党に代わり、メディアの追及が非常に厳しいし、ネットを通じて瞬時に拡散されてゆくために、安倍政権は手を焼きっぱなし。安倍首相や役人の国会答弁も次々に「嘘」が暴露されて、観ている分には非常に面白い展開になってきた。これがもしも、政治家と役人だけの問題であるなら、これほど世間の注目を浴びることなく「なあなあ」で終わっていたかもしれないが、その中心にこともあろうに首相夫人がいることで、ワイドショー化してしまった。

「国有地払い下げ問題」というのは、日本においては伝統的な政治家による利益供与問題である。政府資産がうなるほどある日本だからこそ、これをネタにするのは伝統的な政治家の政治手法だ。つつけば、山ほど埃が出る。が、いままでは族議員による公共投資における利益誘導ばかりにスポットが当てられてきた。その間に、国有財産の払い下げをめぐるこの程の問題は、アンタッチャブルな雰囲気をいいことに、横行してきたのだろう。

さて、連日、国会、テレビ報道、ネット、週刊誌等々森友問題は「話題の的」であって次々に新たな事実が暴露され、ある意味では安倍首相は窮地に追い込まれている。問題そのものは、籠池なる人物が思想をネタに政治家に近付き、土地コロガシによってひと儲けを企んだという単純な構図。安倍首相の登場で日本は急激に保守化、右傾化して、右翼系民間団体が雨後のタケノコのように生まれた。当然保守系政治家との関係も深くなり、この世の中の流れに乗れば「いい思いができる」と考える輩も多いはずだ。そして今の時代、「思想=カネ」「主義主張=カネ」「保守=カネ」という雰囲気が蔓延している。「原発反対=カネ」「米軍基地反対=カネ」という左傾と同様に右傾もカネになると気付いたのだろう。
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カネの為には人間、とたんにマメになる(笑)籠池理事長もまた安倍首相とべったりの加計学園のように「一介の幼稚園の経営者から小中高大一環の総合学校法人の経営者」に成りあがるために、日本会議の活動を通じて政治家に近付いた。

小学校認可のために大阪府議と、そして国有地払い下げの為に国会議員と近付き、そのプロセスで安倍昭恵夫人の活用を思い立ったのだろう。なぜならば「家庭内野党」と称しているくらい安倍首相への影響力が強いと感じさせるに十分な奔放な行動・・・居酒屋経営、タイマ栽培支援、そして夜の六本木での布袋 寅泰とのスキャンダラスなデート等々が目立ったからだ。 

小役人がどんな言い逃れをしようが、世の中の常識からして10億の土地を8億では売りません。それ以前に借地契約時にゴミが見つかったからといってほぼ(借地料の)全額を補助金として出しません。なぜなら、もともとゴミがあるのを前提としていた土地だからだ。そんなことはそれ以前の豊中市との交渉ではっきりしていた。

整理すると、あの小学校建設中の土地は、ほぼタダ同然で入手したことになり、そして(大阪府から)設立認可の下りていない小学校の校舎建設補助金として数千万円を拠出することは完全に怪しい。

こういうのを見せられると、普通国民はゲンナリ。が・・・日本人は安倍政権に対して寛容なので(と言うより、民進党がアホ過ぎる!)。そしてこのあたりの事情は、海外投資家には理解できないだろうし、彼らの懸念は「安倍政権が倒れるか否か」だけ。けれども、メディアが安倍首相と加計学園の関係もホジホジしてくるようだと、いよいよ本格的なリスクが出てくる。学校法人加計学園の加計理事長と安倍首相は、ただならぬ関係ですからねぇ(苦笑)

(続く)

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いま、そこにある危機 2017.2.26 嘘をつく子供 

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「嘘をつく子供」というイソップ寓話は「オオカミと羊飼い」「オオカミ少年」とタイトルされて邦訳されたのは常識。そして内容も誰でも知ってる話、と思いきや意外にいまの若者は知らないらしいんだ。昔なら、母親が寝物語に絵本を読んでくれたけど、今はそうしてくれないママが多いって。共働きで子供を預けたりして、ふれあう時間が減ったのはあまり良くないこと?
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「羊飼いの少年が、退屈しのぎに(狼が出た!)と嘘をついて騒ぎを起こす。大人たちは騙されて武器を持って出てくるが、徒労に終わる。少年が繰り返し同じ嘘をついたので、本当に狼が現れた時には大人たちは信用せず、誰も助けに来なかった。そして村の羊はすべて狼に食べられてしまった。」というストーリー。

「いま、そこにある危機」をシリーズ化して以来、俺はすっかりオオカミ少年のようになっちまってる!?(苦笑)けれども、こと、株式相場に関しては、上記のストーリーでも、食べられちまったら負けなんだよな。だから、何度嘘をつかれても大人たちは警戒しなきゃいけなかったんだ。
海外の寓話は、シチュエーションを想像するとだいたい「極めて残酷なストーリー」であることが多くて、しかも「突っ込みどころ満載」だな(苦笑)

さてもちろん、本題はこの過熱したトランプ相場の行方と日本株への影響だ。トランプ大統領の政策については、恐らくまともな経済学者なら苦笑いを浮かべるしかないだろうし、何一つとして成功はおぼつかないと考えてると思う。

所得税の減税は(逆進的で)格差を助長するだけだろうし、法人税減税しても、所詮15%-20%という水準はタックスヘイブンの敵ではないから、さしたる効果は望めない。国境調整税は輸入物価が上昇するだけで、消費は弱くなる一方。どんな政策を弄したところで、製造業の国内回帰はまずあり得ない。大規模な公共事業をやれば、米国オンリーの技術や設備では賄えないという事実に直面するだろうし、結局国境税を課税後の高い外国製品(たとえば日本製やドイツ製)を、または部品を仕入れねばならないから、公共事業の予算が圧迫されるだけだろうし、潤う企業は想像以上に僅かだろうな。不法就労を帰すと、重労働の担い手はいない。だが、予算は膨張し、金融緩和に拍車がかかって、最悪の場合「スタグフレーション」に落ちいる。

もし、米国経済がスタフレに陥ってしまったら、脱出する手立てはもうない。なぜなら、現状の米国好景気は現状の低金利水準でもたらされているわけで、これがトランプの政策によってインフレになれば、FRBは金利を上げざるを得ない。そうなると、さらなるバブル景気になるかと思いきや、サブプライムショック以前の水準をはるかに超えた、債券&デリバティブが暴走するし、その金利高に企業は耐えられないだろうし、個人のファイナンスは致命的な打撃を受ける。

そう、真っ当な経済学者たちは、今のトランプ政策がいかに危険なものであるか、もっとアナウンスすべきだよ。米国経済を支えているのは低金利と個人消費であって、それを支えているのが貿易赤字なんだというごく基本的な、しかも絶対的な真理に目を瞑ってしまうわけにはいかないだろう?

だからこそ、「変化を求める投資家の心理」だけで、ここまで相場が過熱していいはずもなく・・・30年ぶりの11連騰で11連続史上最高値更新という勲章は手に入れたわけだから、せいぜい許せてもあと1回だけ、30年前の記録を破らせてあげるけれども、それ以上はないよ。

このシリーズはリスクを指摘するもので、相場を予言することとはいささか趣旨が違うのだが・・・それでも、今回はトランプ大統領が28日、上下院合同の政策説明を行った時天王山になると見る。もちろん、当日、そして3月からは厳しい地合いになるだろうな。

相場が一方的に成るのは、いかにも米国人気質なんだよな。その先に、上昇の先に何があるのかは分からないけれど、何かあると(盲目的に)信じてるわけだよ。トランプ派とヒラリー派、共和党と民主党、富裕層と貧困層・・・米国人は何かと白黒をはっきりさせたがる。トランプが当選して以来、とにかく従来と180度方向が違う政策に期待するとなると、しかも「強いアメリカ」を掲げれば掲げるほど、熱狂するわけだよ。支持・不支持は半々でも、相場に関しては圧倒的に上昇を志向してた。

けれども、熱が冷めてくれば当然、政策をじっくりと考えるようになって徐々に楽観視する投資家は減ってくるに決まってる。普通に考えれば最初から分かっていることなんだが、すべてはトランプ当選後のあの大量のショートカバーから、始まってしまったんだよな。

だが、もしも俺が投資ファンドのマネージャなら、いや投資銀行のCEOなら、この11連騰でたっぷりと、爆発するくらい「空売り」を仕込んだと思うぜ。特にGSやらジョージソロスあたりは、強烈な売り玉を世界中で仕込んでるに違いないわな。

オオカミ少年は、嘘ばかりで信用をなくしたが、いつだか分からないが必ず「本当」のことをいう時が来るんだよ。けれども、それを真に受けなかった大人がたっぷりと羊(という財産)を失ったことは、考えさせられる結末だろう?

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いま、そこにある危機 2017.2.19 米国政権の不安定を織り込まないダウ

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国ダウは$20,624の引けピン新値だ。もちろん史上最高値更新で7連騰達成。ただしザラバ高値($20,639)を抜くことはできなかった。
2月中には出てくるという画期的減税待ちの様相だが、実際にはトランプ大統領の政策をすべて織り込んだ位置と見る。もはや、これ以上のポジティブ材料は見当たらない。となると、残るは溜まりに溜まったネガティブ材料を織り込むのみだ。
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現在の米国は政治的混乱の真っ最中で、沈静化の目途は全く立たない状況だ。それどころか株式市場はいつ、どのタイミングでネガティブ材料の織り込みにかかるか、米国の投資家は息を殺して見守ってると言えるかも。すでに減税もトランプ政権内からのリーク情報で概要が見えていると言われていて、その規模は年間7兆円前後と観測されている。つまり、現在の米国市場の株価位置は、減税のコンセンサスを形成中といったところであって、おそらく発表時には「材料出尽くし」となるだろう。
だが、その前に、現在の政治的混乱が先行する可能性がある。
 
reizei170216-flynn-thumb-autox146アングル:大荒れのトランプ大統領単独会見、記者から反撃も

16日の単独会見は約80分間、荒れに荒れた。トランプ大統領は、政権内部からの情報リークをはっきりと認め、そのうえでメディアを徹底的にこき下ろした。特に辞任したフリン大統領補佐官に関しては、安全保障担当で政権の対外戦略の要を失った形となって、トランプ政権には大きな痛手となった。

米家計債務が過去最大に迫る、自動車ローン延滞8年ぶり高水準 
自現在の米国経済が過熱していることの裏付けは、家計のファインナンス状況を見れば一目了然となる。特に自動車ローンの延滞率は8年ぶりの高水準となっていて、8年前のサブプライムショック以前と比較して決定的に違うのは、現状は超低金利ローンでの延滞率ということ。つまり状況は極めて深刻な事態であって、FRBが利上げを行えば一気に家計債務は膨れ上がるだろう。


米経済政策の司令塔不在、予算教書遅れなら市場の逆反応も

慣例に従えば2月中に議会に対して提出される予算教書が、現時点ではまったく目途がたっていないこともトランプ政権の懸念材料になる。政権の陣容がなかなか決まらないという事情もあるが、大きいのはトランプ大統領の政策が具体化してこないために、予算勧告の作成が困難という事情があるためだ。

米国経済は極めて順調という見方がある一方、トランプ政策で国債増発懸念があること、FRBの利上げ懸念があること、今季のハイ・イールド債(ジャンク債)の償還額が多いこと、個人向けローンが限界に達していることなどから、債券金利の上昇懸念が根強く、ひとたび債券金利に火がつけば米国経済は一気に腰折れる可能性は少なくない。
仮にそうなった場合、トランプ政権で適切な対応を取ることはほぼ絶望的だ。その上に米国経済は地政学リスクを抱えていることになる。

その最大の懸念は、イスラエルの米国大使館をテルアビブからエルサレムへ移転することだ。言うまでもなくこれはトランプ政権の中東政策の目玉であって、オバマ政権で関係悪化した対イスラエル政策を軌道修正することで、イスラエルとパレスチナの関係を険悪化させ、中東危機を煽り原油価格の高止まりを狙っている。

また原産に応じないイランに対して強硬姿勢を取り、イスラム国対策でシリアーロシア寄りの政策をほのめかすことでサウジ、イラクを牽制し、場合によっては紛争激化に持ち込もうという戦略であることはミエミエだ。

どの道、トランプバブルは近々のうちに崩壊するのは間違いない。トランプ大統領の任期は恐らく4年のみ、また1年後には中間選挙が待っている。つまり、トランプ大統領の対外政策は今年中にある程度結果を出さねば、中間選挙で共和党は勝てない可能性が高い。

バブル、バブルと踊るのは良いが、冷静になれば現在の世界、および米国の経済情勢は極めて厳しいことが分かる。米国にとって明確にプラスであることは、日本の献上品が明らかになったことのみだ。このような対米外交を世界は決して快く思っているわけではない。トランプ大統領が強硬な姿勢になればなるほど、日本は非難を浴びるだろう。

以上のような状況で、日経平均株価のチャートを改めてみると、案外納得できると思う。ダウが史上最高値を連日追っているにもかかわらず、日経平均はレンジ相場の下限を模索する弱い展開・・・。
それは案外必然なのかもしれない・・・。

最後に個人的なスタンスは、為替の動向がまったく想像できない以上、リスクに着目するのは当然と考える。日本市場の楽観論にはとても同調する気になれない。また、米国の属国継続を改めて確認することになった安倍外交への失望感も強いが、日本経済がこのゼロ金利下において輸出以外に成長戦略を何も具体化出来ていない現状を見れば、失望するな、と言うほうが無理というものだ。
したがっていまのところ、「売りスタンス」を変えるつもりは全くない。

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いま、そこにある危機 2017.2.12 日本経済は四面楚歌

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常なほどの蜜月関係をアピールする日米首脳。日本の総理大臣にとっては異例尽くしの歓待で、日本のみならず世界中のメディアが好意的には報道するものの、「?」というニュアンスを隠せない。すっかり気分を良くしてるのは日本のマスコミと政府与党の政治家、そして茶の間で見ている多くの日本国民といった感じだ。
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従来では絶対にあり得ない大統領専用機への同乗、自費をアピールする別荘への招待、会員制高級リゾートでの食事、そしてゴルフ。その親密ぶりをアピールする握手シーン。だが冷静にみれば、いかにも「意図的な演出」という感覚が否めない。
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この首脳会談をみて、大部分の投資アナリストは「日本株は日経平均¥20,000へ」と書かざるを得なくなった。通商交渉は副大統領と副首相に任せる、為替問題は相互の財政当局に任せる、という株価や為替に影響のある部分をすべて封印されてしまったから、書き様がなくなってしまった。

だがこうなるように日本はとんでもない「貢物」を用意した。GPIFによる米社会資本整備への投資だ。具体的にどのような形で行われるかは今後の交渉次第で、巷では「10兆円規模」とも噂されているが、恐らくその程度では済まないだろう。
どこの世界でも自国に投資しようというスポンサーを歓待するのは、当たり前のことだ。特にアメリカでは、投資家は神様なのだから。
 

首脳会談に先立って安倍首相は、トヨタ、ホンダの社長と会談(公式には否定しているが)を行っている。そして、首脳会談後の共同記者会見ではしっかりと「トヨタは70%、ホンダは90%、メイドインUSA」と発言した。だが、米国の対日貿易赤字の大部分が自動車が占める。トランプ大統領の保護主義政策を実現するためには、米国自動車メーカーの復活を抜きにしては語れない。現実にフォード、GMは海外工場計画を国内に変更した。ということは、日本からの輸出による米国販売台数を制限するのは当然であるし、それは自主規制という形をとる可能性も高いが、いずれにしても「アメリカで販売したければアメリカで作れ」という要求は推測するまでもない。

この日米首脳会談と同時に、トランプ大統領は中国習近平と電話会談(100分近いものだったとされる)を行った。安倍首相がアーリントンで献花をしている最中に、中国と和解している。悲惨なのは台湾で、「一つの中国政策」を容認してしまえば、台湾は完全に「梯子を外された格好」である。その理由は極めて単純でおそらく中国は「米国債売却」を匂わせたのだろう。いま、中国に米国債を大量売却されると、トランプ大統領の政策はすべて水泡と化す。クリントンーオバマという民主党大統領は、自らの政治資金の為に中国をとてつもない化け物に変貌させてしまった。

冷静に考えれば、アメリカの首根っこを押さえているのは、大量の米国債を保有する日本中国なのだ。そのことを、誰よりも意識せざるを得ないのは米国政府首脳である。したがって、米国は南シナ海問題では強硬な姿勢を前面に押し出しているが、中国において習近平でさえ制御できない軍(人民解放軍)を米国に牽制してもらうことを、習近平側と話ができていると見れなくはない。年々悪化する中国経済において軍事費の増大は命取りになりかねない。いま、中国経済が決定的に危機におちいるような事態になれば、もっとも困るのは米国そのものだからだ。

そしてその見返りとして、中国におけるドイツ車と日本車のシェアを米車に振り向ける・・・そういう交渉を明らかにしているだろうし、そのために中国製品に対する高関税を連呼している。米国車が中国でしか売れないことは、トランプ大統領も承知しているはずだ。

本質的な問題として、日本経済は米国市場をFTAによって制限されれば活路を失う。中国経済が散々な状況で、欧州も極めて不透明な現在、TPPは日本経済の生命線だったはず・・・。ところがトランプに一蹴されてしまって、なおかつ自動車で米国輸出を制限されれば、経済成長は極めて困難な状況になる。そこに為替政策がリンクしてくる。

おそらくFRBは、従来の利上げ路線に対し極めて困難な状況に陥ったはずだ。米国経済が保護主義に転換するとすれば、利上げは決定的なドル高要因となる。そしてそれは米国の企業活動を圧迫し、米国製品の海外販売はほぼ壊滅的になり、グローバル企業の業績は悪化するだろう。また利上げが債券市場に与える影響はすでに無視できないレベルになっている。民主党政権時代の財政モデルが180度転換しようとしている今、利上げは直接的なリスクになり得る。

日米首脳会談を楽観視するのは、日本市場にとっては危険だと思う。仮に、海外投資家が今後の日米交渉において、米国輸出減少と円高によってリターンが得られないと確信すれば、利益確定に大きく動く可能性がある。米国輸出比率が10%と少ない7267ホンダの株価と、30%のトヨタの株価がそれを物語る。

いまの日本経済の置かれた状況は、四面楚歌なのかもしれない。

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いま、そこにある危機 2017.2.5 日本市場が崩れる時とは?

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日本市場が大きく崩れる要因は今のところ2つだろうな。それは為替有事(戦争)だろうというのが、この週末の俺の結論だ。
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【円高の流れ】
今の為替は、昨年12月15日の¥118台がピークとなってジワジワと円安是正に流れになってるわけで、大統領就任後のトランプが「保護主義」やら「貿易不均衡の是正」を打ち出して以降は¥115~¥112のレンジで持ち合ってる状況だ。この間に(トランプ大統領は)日本を名指しで「為替誘導してる」と言ったりしたが、為替の揉み合いは継続中。FOMCで利上げに関してFRBがどのような方針を打ち出すか未知数だったことや、結果として米国雇用統計が好調だったことなど、動くに動けなかったというのが正解かもしれない。

plt1612201130001-n1しかし、米国の共和党候補が大統領に就任して「強いアメリカ」を主張する時には、必ず初期段階で大きく「円高」に振れる。レーガン時代やブッシュ時代ほどではないにしても、少なくとも実効レートとの乖離を埋める方向に動いてもおかしくないはず。毎年のことだが今年の場合特に今期末にかけて、好調な海外投資の国内還流が多いと思われるから、この時期は円買い圧力が相当に増えるパターンに突入する。

トランプ大統領が「保護主義」を掲げ、輸入関税やFTP交渉に言及している状況に、FRBの優柔不断な政策表明が(結果として)円買いを後押しするだろう。これは来週末の日米首脳会談後もその内容如何にかかわらず¥110割れから¥100まで位のレンジで円高を試してくる可能性が高いと見る。となると、日経平均も為替に引き摺られて、下値を模索するだろうが・・・。

恐らくトランプ大統領は、中国経済を徹底的に抑え込むだろう。南シナ海での軍事的な衝突はないにしても、 中国経済の競争力は急激に削がれ、諸問題が一気に噴出してくる可能性がある。となると、世界でもっとも影響を受けるのはドイツで、これがトランプ大統領、いや共和党の真の狙いと見る。もちろん日本経済も厳しい状況に追い込まれるだろうし、そうなれば円高は加速するだろう。

いずれにしても「円高の流れは始まったばかり」と判断する。

【有事(戦争)】
米国大統領の権限のうち最大のものは、軍を統括する最高司令官であることであり、外交面で世界的な影響力があるのはもちろんだが、三権に関してはそれほどの権力を持っているわけではない。現実に就任直後から大統領令を連発しているが、効力を発揮するかどうかは議会司法が握っている。
つまり、トランプ大統領の政策は、独自のものという見かたをされているが、それは大きな誤りであって、共和党の政策そのものなのだ。
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米国は歴代の大統領はみな、戦争(地域的紛争も含める)を指令してきた。サブプライムショック以降就任したオバマ大統領でさえ、明確に軍事的侵攻は行っていないものの、レーガン以降の大統領では最も大量の空爆を実行したと言われている。ドローンによる無差別な攻撃をレギュラーにしてしまったことで、最も多くの民間人の犠牲をだしてしまった。ではなぜ、そうするのか?
一つには強大なロビーストとしての軍事産業からの圧力があるのだが、恐らくそれ以上に大統領権限の行使への誘惑があると考える。大統領になってみたものの、議会の承認なしでは何もできないことに挫折するのが米国大統領であるという政治学者もいるほどだ。そんな中、自由に、独断で政策実行ができるのは、直轄している軍だけという事実は重い。
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しかるに、政権人事からしても、有事の標的は明らかに中東だ。ISISの存在が大義名分になるから、トランプ大統領は必ず中東で開始するだろう。また、中国の出方にもよるが、南シナ海の人口島の占領くらいは起こるかも知れない。いずれにしてもその場合、日本はシーレーンを一時的に失う事になる。さらには、イスラエルとパレスチナを巻き込むような事態になった場合(その確率は非常に高い)、中東からの原油を寸断されてしまう・・・。

【¥80までの円高は在り得る事態】
過熱した米国ダウは、さらに上値を取りに行く可能性は大いにあるが、日本株(日経平均)が¥20,000を取る可能性は、個人的には無くなったと判断する。

恐らくこの¥19,000台というのが今年のピークになるはずだ。なぜなら為替が¥100を割り込むような事態になれば、今度こそアベノミクス、日銀の金融緩和策は決定的に破綻するからだ。

日本企業は円高に対して非常に脆弱な体質となってしまった。輸出企業は黙っていてもアベノミクスが利益を押し上げてくれる・・・足らなければ合理化(社員の非正規化等)でいくらでも対応できた。さらには、頼みの綱の海外収益も円高で目減りする。

ほとんど何もしてこなかったのだから状況が大きく変化すれば、対応することはできない。8年間続いた民主党政権が共和党政権に変わるというのは、ドラスティックな状況の変化を意味するのでは?


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いま、そこにある危機 2017.1.29 米英復権!日独叩き!

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日本は米国にとって「永遠のカモ」だ。しかもこのカモは、肉付もよく技術というネギを背負いきれないほど背中に背負っている。そしてまた、ちょっと叱るとすぐに貢物を持ってご機嫌伺いに来ることも良く知られている。
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(大統領就任前からご機嫌伺いに行っちゃった安倍首相)

トランプがメキシコと不法移民問題で揉めている、というか揉めているように見せかけている。日本列島よりも長い距離に壁を作ると宣言してその費用2兆円をメキシコから取ると言っている。まさに大芝居だ(すでに1/4は完成済み)。
ところが米国とメキシコは完全に相互依存関係にあるから、実際にはトランプが言うほどに揉めることなど出来るはずがない。だからこそメキシコと米国はNAFTAを締結しているわけで、メキシコは安価な労働力と麻薬を提供して米国社会の底辺を支えているし、その見返りとして米国はタックスフリーでメキシコから安価な製品を輸入しているわけだ。トランプ大統領だってアホじゃないので、そのくらいのことは十分に承知しているよ。

メキシコの不法移民は、米国人がやりたがらない仕事を、極めて安い賃金で引き受けざるを得ない。けれど越境するときに麻薬を持ってきて、それを売ることで黒人の生活を支えているわけだ。格差が広がりおまけに人種差別のある米国ではスラムの黒人達の仕事などないから、彼らは麻薬密売をするしか生きる道がない。もしもこれを断ち切れば、全米中に暴動が広がることは目に見えている。

TOYOTA

なので、メキシコと米国が本気で揉めることなど考えられないわけで、トランプの真の目的は日独叩きにあることは明白なのだ。日本メーカーは対米輸出の基地としてメキシコに工場を続々と建設したし、部品メーカーもこぞってメキシコに進出している。ドイツにしてもBMWを筆頭にメキシコ製を大量に米国内で販売している。このメキシコ叩きの真意はつまり、日独の自動車メーカーを叩くこと以外何物でもない。
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そもそもトランプは国境を接しているカナダ、メキシコとは揉めたくないよ。カナダには米国ビッグスリーが進出しているし、製薬会社や医療関連にとっては美味しい市場になっている。なので貿易赤字となるのは当たり前。メキシコも上記の理由から貿易赤字はさほど問題ではない。そこでメキシコと揉めるのは、日本とドイツを締め付けるための作戦以外の何物でもない。
米国の貿易赤字を止めるのは日独中の3国で十分なのだ。
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(ノルマンディー上陸作戦はいつから?)

だから、いくら安倍総理がトランプと信頼関係を・・・と言ったところでトランプは聴く耳を持たないだろう。27日に英国メイ首相と初めての首脳会談を行ったが、どうやら米英は意気投合したらしい。

一緒にドイツが中心となったEUを叩こう!ということで相互の利害が一致したのだろうな。これはノルマンディー上陸作戦なんだよ!
では中国を本気で叩くのか?といえば、それも恐らくはブラフだろう。中国を叩くことなど、米国には絶対に出来るはずがない。なぜなら中国はビッグスリーにとっても極めて有望な市場であるだけでなく、IBMやP&G、Fedex等々にとっても極めてウエイトが高い市場だからだ。そして肝心なことは中国は日本に次いで米国債の保有国。むしろ、トランプは中国を出汁にして軍備増強をするだろうし、あわよくば共産党政権崩壊後の利権を狙っているのだろう。そのためには、単純にプーチンと敵対するわけにはいかないという事情が見え隠れしている。

ここまでくればトランプの言う「強いアメリカ」の意味が理解できるのではないか?米国の戦略は、欧州におけるドイツ、アジアにおける日本の国力を削ぐことにある。この二つの技術大国が「強いアメリカ」を実現するうえでは最も邪魔な存在であることは明白。特に何もしなくても、軽く恫喝するだけで何でも言うことを聴く日本は、真っ先にトランプのカモにされるだろう。

ツイッターのささやきひとつでトヨタは貢物を差し出した。そして日本の官僚達はすべからく米国に従順であることを知っている。現在5年毎に突きつけられている対日要求を厳しくすればいいだけ。その手始めとしてTPPを拒否しただけのことだ。

そのことを、日本の政治家で危惧している者がいないのは致命的だ。すでに官邸の一部や安倍首相あたりは感じているだろうけど、恐らく打つ手はないだろう。こう書くと誇大妄想といわれるかもしれんが、メキシコの件、そしてTPPの件はこれでスッキリするはずだ。特にTPPというのは日米FTAのようなものだから、それを拒否する意味は日本に対する宣戦布告以外にないね。

なので、当然のことだがドル円が円安へと予想していると大変なしっぺ返しを食らうだろう。俺はそんなことよりも¥100割れ、¥90割れを心配すべきと思っているけどな。

「強いアメリカ」の意味は再び米英が世界の主役になるということだ。

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いま、そこにある危機 2017.1.22 市場が冷静になれば・・・

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TORANP
(本人曰く、就任式のスピーチを自ら執筆中とか・・・。ボケ老人に大統領は務まらないぜ! 苦笑)


米国のまともな経済学者でトランプ大統領の政策をまともに支持している人は残念ながら一人もいないだろうな。「強いアメリカ」政策は、過去に何人かの大統領が当選とともに力んでぶち上げた政策だ。

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ロナルド・レーガンはインフレ経済を目指して「レーガノミクス」を実行し、結局はドル高政策のツケとして巨額の財政赤字を生んだだけで効果なく失敗。プラザ合意で急転直下のドル安政策に舵を切った。同時に当時の中曽根首相を巻き込んで、日本に対し輸入倍増を迫ると同時に大幅な金融緩和を要求して、バブル化へ誘導した。その後の日本の辿った経緯を見れば、「(日本にとって)最悪の大統領」だったと言えるな。
 
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ビル・クリントは民主党の大統領だが、副大統領のゴアと組んで情報ハイウエイ構想をぶち上げ空前のITバブルを演出した大統領。現在のネット企業の巨大化と繁栄はクリントンの功績と言えるが、その行き過ぎたITバブルはものの見事に大崩壊し、ドル高政策は失敗に終わったのは記憶に新しい。だからこそ、今度は地球温暖化問題を仕掛けようと目論んでいた時、自らのホワイトハウス・大統領執務室での「温暖化」に歯止めがかからず自爆してしまった。(余談だがクリントン夫妻の性欲には呆れかえるぜ。どこまで貪欲なんだ! 笑)


200px-George-W-Bushそして歴代最悪の大統領といわれるジョージ・ブッシュ(子ブッシュ)は、今回のドナルド・トランプ大統領が回帰しようとしている政策とまったく同じことをやったわけだ。つまり、「強いアメリカ」を標榜し、軍産複合体企業や石油資本とがっぷり組んで世界中を苦しめた。1991年に始まった湾岸戦争以来米国はイラクの石油利権が欲しくて、2003年に理由をでっちあげて介入し、フセイン政権を打倒して同国の石油利権を根こそぎ分捕った。さらに石油価格安定化のために国内でトウモロコシを原料とするバイオエタノール政策を実行し石油価格を高止まりさせた。さらに9.11同時多発テロを誘発して悪法の極みと言われる「愛国者保護法」を成立させてアフガニスタンへ侵攻した。そして国内では反対派鎮圧のために住宅ローンの大幅な補助政策を打ち出し、住宅バブルを演出。その結果、サブプライムショックを引き起こした。

つまり、「強いアメリカ政策=ドル高政策」の末路は必ず経済危機なんだよ。オバマ時代は「「何もしない大統領」「弱いアメリカ」を演出したとされ、評判はいま一つ芳しいものではないけど。こうして何度も経済危機に見舞われてきた歴史をよく考えてた大統領だと言えなくもない。現在の世界の混乱は、オバマの弱腰にある、といわれるが、(米国は)これだけ強気に出て失敗を重ねれば、反対政策を取らざるを得ないだろ。

Donald_Trump_official_portraitだが、懲りもせずまたしても米国は「強いアメリカ」をぶち上げたドナルド・トランプを大統領に選出してしまった。しかも、現時点では二期8年の在任の可能性はほとんどなし。ということは、巷間言われているような好景気となると、投資家は信じるだろうか?好景気を信ずるよりもその後の経済危機の可能性を信じる投資家が多いのではないか?しかも4年というサイクルで考えると、僅か4年で「強いアメリカ」が実現できると考える楽天家など、いるはずもなしだ。

基本的に、トランプ政策を信じる投資家はいない。どれもこれもが矛盾だらけ。必ず経済の何処かにしわ寄せがくる政策ばかりだ。雇用を増やすといってもすでに米国は「完全雇用」状態にある。構造的にこれ以上失業率は下がらない水準だ。そして国内製造業の回帰など1000%不可能!日本でできないことを米国で出来ようはずもなし。米国内で生産される工業製品など、そのほとんどがガラクタだ。

公共投資を増やすというが、大統領権限で増やせるのはせいぜい5兆円/年額程度。公共投資のほとんどは州政府の権限であり予算だからな。軍備増強もいいが、それには何処かで戦争する必要がある。8割方老朽化とされる核兵器をリメイクすることは、ほとんど不可能と言われているしな。実際にはあと10年もすれば自動的に大半が対応年数を超過し、大幅軍縮となるはずだったんだ。

トランプ新政権の顔ぶれを見れば、今後夢のような「強いアメリカ」の時代が来るとは、到底考えられないし、それどころか世界中は悲劇に巻き込まれる・・・そんな予感をみんな感じているに違いない。だからこそ、株式市場は揉み合いになったのよ。そして、おそらく今後の市場は荒れる!米国企業も前年度決算は大したことないし、来年の業績をポジティブに見込む企業は要注意だろうな。
すべてはAPPLE次第!APPLEの業績が米国経済を象徴するだろうな。

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いま、そこにある危機 2017.1.15 トランプ相場について本音で書いてみる(後篇)

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トランプ大統領
要するに、米国の主だった投資家たちはトランプを最大限に利用したのだという気がしてる。そしてそういった政策をトランプがいくら強引に推し進めたとしても、米国経済にプラスに作用するとは限らないことも十分に承知していると思う。トランプの考え方はつまり、米国GDPを押し上げたいだけなのだ。そうすれば、不動産業にとって極めて有利な状況が生まれるからだろう。米国のGDPを押し上げるための最大のネックはつまり、米国の貿易赤字になる。これが止まれば簡単にGDPは増加して行き、その結果米国経済は活性化し、不動産価格は高騰し、自らの資産はどんどん増える・・・。トランプがこう考えているのは、ほぼ間違いない。

l10019_listトランプは最初の自叙伝を書いた段階でも2度の倒産を経験していたし、その後も2度破産している。そしてリーマン後のバブルで再度復活したわけだが、実は膨大な負債も抱えているわけだ。そして、そのたびに米国エスタブリッシュメント達から冷水を浴びせられた経験をしていて、持てる者と持たざる者の悲哀を嫌というほど味わってきた人物なのだ。そこに大統領という椅子が転がり込んできた!この千載一遇のチャンスを逃すはずがない。

しかし、すでに米国は、IT軍需以外の産業の技術力は非常に衰えてしまって、また広がる所得格差の為に安価な輸入品は必需品となっている事実がある。米国の自動車産業にこれからの自動車産業をけん引できる技術力などあろうはずもなく、中国市場を失えばGM、フォード、クライスラーともに自滅する。要するに米国の製造業は輸出出来なければ、内需だけではどうにもならない産業構造になっているのだ。しかも、輸入品に関税をかけたら、産業自体が自らの首を絞めるようなものである。その結果、ますます日本車が優位に立つことになるだろう。

そうなることも分かっているトランプは切り札を切る。まずFRBの利上げ基調に圧力をかけるだろう。そして、ドル安に誘導することはまず間違いない。円安基調もここまでかもしれない。そういう人が米国大統領に就任するのだから。

すでに為替は、そして米国長期金利は大統領就任後の状況を示唆していると見る。ここからは、日本市場の為替頼りのトランプ相場は、終焉を迎えるに違いない。

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