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いま、そこにある危機 2018.1.13 円高と無能と

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先物手口1-12
昨日(12日)の日経平均先物手口は実に面白いぜ!買いポジをで、売りポジをで囲ってみたんだが、なんと買い越しはほとんどすべての国内証券で、反対に売り越しはほとんどすべての海外勢。こんなの、俺の経験では初めてかも知れんなぁ。

昨年末の先物手口も載せたんだが、あの時は国内勢は売り越し、海外勢はGSを筆頭に買い越しのポジションだった。だから、年末にも書いたけれど、国内証券は12月の国内機関投資家のリポジションに配慮して、株を低く抑えてたってことだよ。そういうロングの手口なんかは、信用じゃないんで公開はされないけれど、なんというか、GPIFとかその周辺の利食いと銘柄乗換を株価の変動を抑えることによってやりやすくしてる。だから年内に獲れそうでとれなかった日経平均¥23,000ってことだった。にもかかわらず「トウビノイッシン」とか、市場を煽ってたわけで、言ってることとやってることが真逆なんだっての!

それで年初は一気にポジションを捲き戻したわけよ。あからさまなのが野村で、どんだけ買い転換してんだよ!と言いたくなるよ。もちろんその動きに他の証券も付いて行かざるを得なかったという図式が見えるね。一方、その動きに対して海外勢は一斉に売りポジションを強めた。特に中立だったGSやらJPモルガンといった米系が売り転換したのは、これはもう完全に日銀の長期国債買い控えによるもの。この2日位の相場を見てれば、海外勢の動きは明らかだよな。ザラバでよく俺なんか「売り叩き」なんて書いたりするけど、正確にはポジション変更なんだろうと思う。もちろん、意図的に先物を売ってその結果株価が下がる準備をあらかじめしておくから、「売り叩き」も間違いじゃないけどな。

そして並行して円売りポジを積み上げてきた投機筋の撒き戻しと連動した結果、ドル円レートと日経平均の乖離が一段と進んで異様に含みが拡大したわけよ。以前のように個別銘柄を売り叩いてくるような、そんな動きが出来なくなってるんで、まったく規制のない先物を弄ることで日経平均を操作するっていうのが海外筋の手口なんだよ。しかも株価が下落するなら、投機筋にとっても大歓迎だから、非常に勝ち目のある為替の仕掛けってことだよな。

ここでだ、日本企業の決算発表が一週間ほど間があくのよ。来週とその翌週(25日まで)は主要企業の3Q発表が空白になるんで、ここで上手く崩せば海外勢は爆益。崩せなくても円高で爆益。完全に嵌っちまってるわけだよ。そこで、野村以外に腰が引けまくってる国内証券が奮起するかどうか、または中立を決め込んでる欧州系が米株高に追従して買いに回るかしないとヤバイという構造だろう。

または、財務省・日銀が裏介入するかどうかが焦点になってくる。大体7203トヨタの想定レート(¥111.00)を岩盤にしなければいけなかったし、その状況は今だって変ってない。にもかかわらずあっさりと¥111.00を割られてしまっては、こいつら本当に役立たずな連中だっての!

これだけあからさまに「投機筋の円買い」を言われてる中で、しかも米国株が驚異的に上昇志向を強めてる今の地合いで、日経平均を下落させてどうする!って感じだろう?仕掛けに対しては断固とした態度を示して置かなきゃならんし、それが真の金融政策ってもんだよね。
俺は今後の展開は為替次第だと感じたから、「日本株を読め!」にもそう書いたんだよな。

年初の大幅高に歓喜したのもつかの間で、今度は一転してこんな危機的な状況に陥っている日本市場。米国では恐らくこの債券金利高を嫌気して膨大な資金がリスク資産に廻り始めてる。それは株高は言うに及ばず、根拠のない原油高を見ても分かるだろう。米国株の上昇基調はまだまだ続くだろうし、このままなら長期金利はますます上昇するぜ。にもかかわらず、日本株がこれ以上売られて、チャートを崩す様なことにでもなれば、CPI2.0%しか頭にない日銀や、増税しさえすればよいと考える財務省見識の無さ、センスの無さ、に呆れるしかない。

こうしていつも日本株がおかしくなるのは、いつだって財務省と日銀の誤った政策のせいだったのよ。ここはまずは日銀が長期国債買いオペの減額とかに対してきちんと情報を出して説明すべき。その上で、裏介入を行って為替を維持する(信用の無くなった黒田スッポンの口先介入くらいでは不十分!?)。そうして為替を操作する投機筋に対して断固たる姿勢を見せて行かないといかん局面。でも、どうせやらんだろうし、そういう危機感もまったくないのだろうし・・・。

もはや日銀人事は刷新しないと行かんな。変な社会主義のような介入ばかりやっていて、こんなとき対応できないとなると、総裁以下日銀審議委員の資質を大いに疑わないとな。日本株は出遅れてる真の理由は、そういうことなんだろう。無能さは、それだけで危機だ。
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いま、そこにある危機 2017.12.31 需給悪化  

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大晦日に今年最後の「いま、そこ」を書くのはちょっとためらいもあったけれども、(リスクがある以上)敢えて書いておこうと思った次第。
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確かに今年の米国株式市場の上昇は、バブルだった。少なくとも投資家の心理面ではバブル相場だったと思うぜ。だが投資家は所謂「売りたい強気」的心理に傾きつつあったと思う。特に米国の税制改革法案が成立して以降の相場はそんな感じに見えた。なので昨日の「日本株を読め!」でも書いたけれど、米国ダウのチャートは、この上昇相場ではほとんど初めての壁にぶち当たったような揉み合い形状になったわけだよ(所謂$24,850での頭打ち)。

さて、29日の米国市場・・・。節税売りが出て・・・?という解説がなされているけれど、俺はちょっと違う解釈をしてるね。
米国市場
 

さてこれが、29日の米国市場だが、ダウ、NASDAQ、S&P500ともに、ザラバから弱く推移して、大引けにかけてドサッと売られる展開になった。この売りを、「個人投資家の節税対策の売り」と解釈できるかどうか・・・が問題で、売るからには年始相場への不安が前提に有るはず。もちろん、最後の最後で大口ファンドが売るはずもないし、12月は税制改革法案が成立したわけだから益出しさえも満足にしていないはず・・・。当然、2018年に売れば(益出しすれば)減税なのだから。

その流れ(投資行動)を余りに無視し過ぎていることが、現時点では大きなリスクとなっている気がする。そして、それを裏打ちするように、米国債10年物とSOX指数が下落で終わっている。
米国SOX
  SOX指数については現時点では絶好調の半導体需要で、IOT等将来の需要も良好と見られているにも関わらず、すでにピークアウトしたようなそんな動きが12月には目立った。その影響でハイテク(半導体関連)の株式は大幅な調整を余儀なくされたわけだが、そもそも実需と言うよりも米国税制改革の影響が非常に大きいと。最終的に議会を通過しトランプ大統領がサインした法案は、多国籍企業の海外プール資産に対し、強制的に課税(現金15.5%、不動産等8%)されるというもので、その影響を考慮した結果だと言えるのではないか?

同様に米国債10年物金利も、法案成立直後は一時的に2.500%に迫る上昇を見せたものの、徐々に法案の分析が進むにつれて経済に対する効果が剥落して27~29日に3%近い下落を記録してしまった。株式市場よりもはるかに大きな債券市場でのこの動きは、今回ばかりは無視できないと思う。膨大な資金はリスクオフに向かいつつある、との解釈だ。

早くもゴールドマンサックスは、2018年度の業績に対し数千億円の減益になる可能性を発表した。また、多国籍企業であるFANGも影響は避けられないだろう。となれば、この年末の株式市場の下落は、単純に節税売りと解釈して済むものではないことは明白だろうと思う。
米国新税制に対する期待の剥落と一時的ではあるものの多国籍企業の大幅な減益を嫌気した売り、と解釈するのが妥当と見る。まして米国株はここまで割高に買いこまれてきているわけで、割高是正を期待した投資家の期待は、はかなく終わってしまった。つまり、間もなく始まる米国企業の決算と2018年度の業績見通しを警戒する地合いになるのではないか?

米国企業は今回の税制改革をそれほど楽観視していないと思う。同様に経済(GDP)の押し上げ効果もトランプの大風呂敷(2%引き揚げ)は、0.5%程度にとどまるという観測が主流になっている。つまり、米国の消費者物価の上昇は極めて困難な状況であり、2018年を楽観できる内容ではないし、現在の株高を説明できるものでもないという、「材料出尽くし」が、新年相場で始まる可能性が高いと思う。

加えて仮想通貨に対する過熱感も一気に冷める可能性がある。完全にバブル相場と化している仮想通貨は、すでにチャートも崩れつつあり、これが個人投資家の心理を圧迫する可能性も無視できない。まずもって、ここまで条件が揃ってなお「株価が堅調に推移する」ようなことになれば、それこそが異次元であるということ?(俺は有り得ないと思うが・・・)

米国年始相場で、そうした地合いが鮮明になるのではないか。仮にここまでの上昇相場を否定する動きになれば、一気に巻き戻しが来る可能性もある。2018年の日米欧の株式市場は「悪夢からのスタート」になる?(可能性の問題だが・・・)
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いま、そこにある危機 2017.12.3 税制改革とエルサレム問題 

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税制改革法案が上院通過で、今度は法案の修正協議に入るわけだが、なかなか一筋縄では行かないと思うぜ。
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 これ(日経新聞より転載)を見る限り、同じ法案なのか?と言うほどの差がある。法人税の引き下げ効果がどれほど米国株を引き上げるか?ということが株式市場の焦点になってるわけだが、おそらく純利益ベースでは5%~10%程度にとどまるのかも。けれども、それ以上に市場が期待しているのは、海外子会社からの配当課税を廃止するという、所謂レパトリ税の軽減だよな。これが実施になれば、米国内への資金還流が急増する。それにともなって、ドル買い需要が発生して為替は確実に円安方向に傾くさ。米国内では、還流資金を企業は投資に振り向けるから、米国市場の大好きなM&Aが活発化するに違いない。なので、株価のバリューエーションはそれほど改善しないかも知れんけど、結構投資に対する期待感が株価を支えるんじゃないか?

そこでそれが2018年からになるか2019年からになるか、は両刃の剣だな。上院は導入初年度の大幅な財政赤字を回避したいという思惑があって、これは減税規模を10年で1.5兆ドルに制限すると決議しているから。法人税率を15%下げると、1500億ドル/年間の減収になると試算しているから。けれども実際には35%の法人税を納付している企業は少数派で、多くは日本同様に様々な優遇税制やら補助金やらで、納税はかなり低いからな。そしてレパトリによる国内投資への課税も期待できる。なので、その辺を突かれると、上院は折れる可能性が高いと俺は見てるけど。

あとは所得税減税だが、基本的に 議員は票が欲しいので大差は余りない。全くと言っていいほどに課税されず優遇されてる富裕層は圧倒的に少数派なんで、そこを増税して一般国民を減税するというのは経済政策として理にかなってもいる。

なので、結局のところ上院通過は1/3ほどのインパクトと考えるべき。株価を支えるための最も大きなファクターは導入年次ということになるな。

税制改革法案に対する期待感でお祭り騒ぎをしている間にも、火種は種火から燻り始めてるぜ。今度こそ株式市場は地政学リスクに揺れる可能性が高いと思うぜ。
小さなほとんど注目されていない記事だが、ロイターはよく書いたと思う。
トランプ氏、6日にエルサレムをイスラエルの首都と認める可能性=高官
これはマジでやばいよ。
エルサレムと言えばユダヤ、イスラム、キリストの3宗教の聖地だが、イスラエルは首都宣言するとともに第三次中東戦争で国連の分割協議を無視して東エルサレムを占領、ユダヤ人比率を高め、既成事実化に踏み切った。仮にこれを今、米国が認めるとなると、シリア、イスラム国で揺れて、サウジーイランで揺れている中東に、パレスチナ問題再燃、第5次中東戦争というとんでもない火種に息を吹きかけるに等しいからな。米国は、東イスラエルに領事館があり、テルアビブに大使館を構えるが、看板を掛け替えるだけでイスラエルの首都と認めたことになる・・・。

そうなると、中東は強烈な戦火の地と成りかねず、石油価格は暴騰する可能性があり、ひいては採算ライン$50台で何とか操業を維持しているシェール業界は、一気に息を噴き返す可能性がある。それはすなわち、米国財政のの貴重な財源と成り得るからな。

そして北朝鮮問題は、すでに核保有国、ICBM保有国となって、米国と同盟国を脅かす存在となった以上、これを排除するのは憲法でうたわれた米国大統領の義務でもある。とすれば、税制改革法案を成立させた後、トランプ大統領の目指すものは、米国エネルギー産業、軍事産業の新たな覇権である可能性がおぼろげながら、見えているのではないか?

多分トランプ大統領の目指すところは、国際社会での常識では測れないとんでもない領域である可能性がある。恐らく、ティラーソン国務長官との不仲説・解任説は意図的にリークされているフェイク情報だと思う。両者の利害、目標は完全に一致しているのではないか?

もしも現時点において、エルサレム問題に動きを見せると言うことは、それほどの意味があると思うが・・・・。
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いま、そこにある危機 2017.10.9 トランプはやる!

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<安倍首相>北朝鮮「年末から情勢緊迫」見方示す


巷では「米国の北への軍事介入の可能性を考慮してこの時期に解散総選挙」という見方が、先月20日頃、駆け巡ったよな。けれども、いよいよ公示直前ということもあって、安倍首相は自らこのことを発言したよ。

トランプ大統領は、定期的に、というよりも頻繁に安倍首相と電話会談を続けている。そして今回の解散総選挙にしても、その話の中で打ち合わせされていることに違いないからな。「選挙するなら今、やっておけ」くらいはトランプは言うだろう。そして、安倍首相も相当に危機感があるらしく、議席を減らすのは分かっていて「与党で過半数ならよし」とする発言を繰り返している。
玉砕覚悟でも、いま選挙をしておかないと来年は(衆議院のお)任期切れで選挙出来る保証はないってことだろう。

となると、全面的な軍事行動はまず有り得ないとしても、金正恩斬首作戦くらいはまず確実に実行となるだろうな。どういう作戦が有効なのかは分からんが、もうやると決めて米軍は準備してると思うし、そこが、ティラーソン国務長官との意見の相違なんだろう。「辞任は考えていない」と否定してみせたものの、ティラーソンは明らかに軍事介入に反対の立場を政権内部で取っている。

米国の歴史の中で、今回の北朝鮮への対応は例外中の例外で、仮にこんな国家が他地域にあるなら、問答無用で軍事作戦をやっただろう。湾岸戦争やイラク戦争をみても、アフガニスタンを見ても、さらにはシリアへの介入も含めて、やるときはやるのが米国だ。
しかし、ズブズブになった米中関係米ロ関係が、それをさせなかったのは明らか。というより民主党政権の8年間は、完全に中国マネーに目がくらんでたよな。そしてそれ以前は、9.11からアルカイダによるテロとの戦いに立ち向かわざるを得なかった。けれども、そうしているうちに、中国は国際法を無視して海洋進出し、さらに北を使って世界を分断しようとしている。習近平オバマに持ちかけた、「太平洋の分割統治論」は、生きてるってことだよ。けれども激怒したとはいえ、オバマ前大統領は何も出来なかった。

そして気が付くと、北朝鮮はバンバンミサイルをぶっ放し、核実験を繰り返して遂に「核兵器保有国」となってしまったわけで、これを許すとなると、中東はイランーイスラエルの核保有国同士の危機的状況に陥りかねない。そうなれば、中国の思う壺で・・・。

そうした状況にも関わらず、米国でも日本でもマーケットは「軍事衝突はない」というスタンスを崩してはいない。しかし、昨今の米韓関係の悪化、8月末からの韓国への渡航抑制等々、そして日本がJ-ALERTを試し、総選挙に突入したということを見て、海外勢は危機感を感じ始めてるだろう・・・。

この局面、もしも10月~11月に日米で株が売られるとなれば、その根拠は「北朝鮮リスク」以外の何物でもない。この根拠薄弱な楽観相場で、「薄商いの巻き戻し」が起こることは、時間の問題になったような気がするが・・・・。
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いま、そこにある危機 2017.9.10 最大のリスク局面

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在の株式市場は「買い場」ではないし、個人的には「決して買ってはいけない」相場と思ってるぜ。この期に及んで「淡々と買うだけ」みたいな無責任な発言をするアナリストなど、無視しなければならんよ。
ONODERA
(北朝鮮が核保有完了の可能性を明言した小野寺防衛大臣)

なぜ、このタイミングで為替が¥108台から¥107台に突っ込んだか?それだけ考えても「買い場」じゃないことが明らかじゃないか?

(9月の主なネガティブ・ファクター)

●FRBフィッシャー副議長退任:トランプ政権の何らかの政策に対し抵抗!

●9.09北朝鮮建国記念日(何事もなかった・・・)

●9.11国連安保理米国提案採決

●ビットコイン(仮想通貨)暴落:こんなものは中国人の需要が無ければ成り立たんぜ!

●ハリケーン被害記事:「ハービー」に続き「イルマ」米国上陸

●FRBテーパリング(金利急上昇の可能性・為替円安の可能性)

●自動車サブプライム記事(債券金利上昇とまらず一段落下・為替反転円高の可能性)

●保険損失記事(債券金利上昇波及二段落下・為替急激な円高の可能性)


そして、どうやら「電磁パルス攻撃」まで匂わせた北朝鮮に対する軍事行動は、非常に危険な状況になってきてる・・・。この半年間、米国と北朝鮮はブラフの応酬でここまで来たが、核兵器の上空での爆発は電磁パルスを発生し、様々な電子回路に極めて重大な誤作動を発生させる。もちろん機器自体の損傷はないだろうが 現代社会ではサイバーテロとは比較にならないほどの被害をもたらす可能性がある。

そういた状況に対して米国は、「石油禁輸」という奥の手を持ち出し、安保理に9.11の採択を迫っている。仮に、中国、ロシアが拒否権発動なら・・・米中関係、米ロ関係は一気に緊張する・・・。その時には米国は、軍事行動というオプションを真剣に考えるだろうね。そして恐らく、追いこまれれば米国とて、行動を起こさざるを得なくなる可能性も十分にある。それは、「核兵器による電磁パルス」が、米国社会にどの程度ダメージを及ぼすかの試算にかかってるだろうけど。

Xデーの確率は50%

と俺は見る。この状況で、どうやって「買い」なんだ!?

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いま、そこにある危機 2017.9.9 身構えるべき時 

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況はかなりヤバイと思うぜ。
債券バブルがはじけるかもしれんね。これで、FRBのテーパリングも暗礁に乗り上げたな。
reutersmedia

ハリケーン「イルマ」、保険金支払い最大規模か
大災害債、日本の投資家に損失も


ハリケーン「ホセ」、カテゴリー4に勢力拡大

ダドリーNY連銀総裁:ハリケーンが利上げ時期に影響する可能性も

決して表面に出てこない債券リスク。株式投資家は「突如出現する債券リスク」に対してはっきり言って備えようがないぜ。だからこそ、あのサブプライム(リーマンショック)が発生したわけだけどな。内容が良くわからんからパニック的に投げるしかない。投げれば売りが売りを呼ぶ。だが、株式市場ではこの「投げ」は正解なんだよな。そこが一番厄介な部分だ。

さて、問題は米国の自動車サブプライムローン債券。というか、総額120兆円を超えるオートローン全体が問題。サブプライムローンの比率は20%超。そのうち約40%近くが債券化されて販売されている。ということは、24兆円がサブプライム比率でそのうち9兆円超が債券化されていることになるわけだ。もちろん、プライムローンの債券化比率ははるかに高いわけで、オートローン債権ABSは低金利時代ではかなり投資効率の高い債券なんだよな。

ここで問題は・・・まずは、低金利時代であるということ。通常その状況では自動車価格にはデフレ圧力が働いて販売価格は伸びないわけだが、自動車に関しては様々な規格変更(ハイブリッド化、EV化、衝突回避装置等々)により、この5年間で米国での平均販売価格が$10,000以上上昇している。これは5年間で20%を超える上昇で、消費者にとってはかなりの負担なわけだが、それをリセールバリューで軽減できるというのが自動車販売のモデルなわけだ。

こうした状況下で、FRBが利上げを行っているのだから、自動車販売が減速しているのは当然である。昨年から今年にかけて60日以上返済の滞った延滞率は急激に上昇している。

さて今回の一連のハリケーンの影響で、大量の現車(担保)が失われることになり、相当量の(サブプライムを含む)オートローンが焦げ付くわけだ。自然災害適応の車両保険の加入率は2割以下という統計もあり、オートローン債権ABSの金利は急上昇するリスクが相当に高まっている。だが、通常の経済環境では凌げないリスクではなく2005年のハリケーン・カトリーナの被害は限定的だった。しかし、当時とは経済環境がまるで異なるわけで、比較することさえナンセンスだよ

ことは自動車だけではない。記事にあるように災害被害への保険金支払いなどで、保険業界の損失「イルマ」だけで13兆円台ということだから、「ハービー」の損失や今後のハリケーン被害が続くとなると、保険業界は危機的状況に陥る可能性があり、これはサブプライムショックの時のAIGの状況を連想させる。おそらく保険業界は大災害債券(CATボンド)の棄損だけでなく、様々なデリバティブ債券を発行しているわけで、経営状況の悪化はそれらに及ぶ可能性が大なのだ。

元FRB議長のグリーン・スパンが警告を発し、FRBの当局者でさえ懸念を表明している債券バブルである。経済危機に陥るかどうかは分からないが、マーケットが危機的状況であることは、明らかだと思う。

FRBフィッシャー副議長は、現在の状況を維持できているのは金融規制の効果だと確信している。だが、トランプ大統領が金融規制緩和をぶち上げて以来、FRBとの関係は悪化した。そして、金融規制緩和に積極的な人事に圧力をかけるトランプ大統領に対し、辞任することで反旗を翻したとみるのが正解だと思う。
米上院銀行委:クオールズ氏の指名承認ー監督担当のFRB副議長
確かに、この低金利金融緩和の状況下で、金融規制がなかったと考えたら・・・あのサブプライムショックからここまで持っただろうか?あまつさえ現時点で、当時をはるかに超えるデリバティブが発行されている状況・・・。

少なくとも個人投資家なら、この現状を危機と考えるべきではないか?

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いま、そこにある危機 2017.9.3 全部リスク 2

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トランプ大統領完全に追い込まれたな。株式市場においても考えうる最悪の条件が揃いつつあるんじゃないのか!?
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(核弾頭が搭載出来るようになったのか!?)

まずは、言うまでもなく今日正午過ぎに強行された北朝鮮の核実験。オバマ時代からの米国の国際社会に対する弱腰の姿勢は、トランプ大統領になっても完璧に受け継がれたというか、オバマ時代よりもさらに弱腰な姿勢は、北朝鮮を野放しにして遂にはICBMと核弾頭の保有を許した格好。これで間違いなく北朝鮮は核保有国の仲間入りとなった。

米国本土に届くとか届かないとかといった瑣末な言い訳は、この段階からはもう通用しないだろうと思うし、4月の威嚇的行動に失敗して以来、中国・ロシア米国に対する見方が変わっただろう。そして、これ以上北朝鮮を野放しにすれば・・・中国・ロシアのみならずイスラム圏の過激な国やアフリカの紛争地域でも米国を恐れなくなる可能性が濃厚になってきた。下手をすれば北から核技術(核兵器)は流出の恐れがあり、それこそ9.11のようなテロよりもさらに恐ろしいテロの可能性も否定できなくなる。この問題は北朝鮮と米軍の軍事衝突のリスクよりも、懸念すべきは核拡散だと思う。それが、米国の民主党も共和党も止められないとなると・・・

ただでさえ今のトランプ大統領は、財政の崖問題に加えて10数兆円と言われるハリケーン「ハービー」の被害に対する財政手当も浮上して、債務上限問題は何とかクリアできたところで、減税政策は完全に絶望的な状況に追い込まれている。のみならず、これで一旦は沈静化したように見える、国境税などの増収政策を持ち出さねばならないのは明白で、内政的には最悪の状況に陥っている。

そこにFRBテーパリングがほぼ時期を同じくして重なる可能性が濃厚で、債券市場への影響が益々懸念される事態となっている。こうした内政のバックボーンがあって、なおかつ対外的に軍事費を大幅増強するとなれば、米国経済は一気に冷え込む可能性も否定できなし、まして同盟国である日本の財政的負担は増えるばかりで、2年後の消費増税を回避することは絶望的になりかねない。
こうした状況を市場はどう判断するかが、最大のリスクになることは間違いないかもしれない。

また、ハリケーン「ハービー」による住宅や自動車の被害も無視できない。現状では住宅ローンや自動車ローンの約7割が無保険であることを考えると、この局面でのテーパリングは非常にハイリスクである可能性が出てきた。

ここでデフォルトが増加し、尚かつ金利上昇と言うことになれば・・・自体経済への影響は無視できないレベルになる可能性が大きい。

さらにトランプ大統領のロシアゲートもこの秋には最初の山場を迎えると思う。

こうした状況で、薄商いから「需給相場」で上昇した株価がどうなるのか?は、改めて考えるまでもないと俺は思う。前回の「いま、そこにある危機  2017.8.27」のタイトルは「全部リスク」だったが・・・北朝鮮の核実験が強行されたことで、それらのリスクはより明確に浮き彫りにされたのではないか?

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いま、そこにある危機 2017.8.27 全部リスク

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の株式市場を見まわして、「リスクだらけ」と思えないとすると、「その感覚が最大のリスク」になるかも・・・。そのくらい、株式市場にとっては厭な環境だと俺は思うぜ。
americadown
まず、何が厭かって・・・米国ダウが史上最高値圏だってこと。っていうか、このところずっとそんな感じだったんで(苦笑)ビビって「買い」が出来なくなっちまったんだ。もうかれこれ1年くらい、まともに買い勝負してないし・・・。
居心地悪いねぇ・・・。米国市場なんてドカン!と上昇してドスン!と落ちるようなそんな相場にはならんで、ソーサートップのようにジワジワと天井を伺う見たいな、そんな感じになってるんで、妙に反転上昇期待を残すんだよな。それも「売りポジ」にとっては厭な感じなのよ。

次に厭なのは為替金利。まずは為替から。
為替はさ、だいたいにして日銀の金融緩和という名目での為替操作で、ここまで円安になってるわけで、それが最近あまり効果的出なくなったというか、もしかしたら為替に関してはいち早くトレンド転換しているのかもな。数年周期って言うけれど、基本的に円安にはならんような、そんな雰囲気あるよな。
とにかく安倍政権では、「目先の政策」として円安誘導による輸出企業の業績改善を目指したわけだが、賃金上昇が伴わないから、次の政策に転換出来ないわけだ。その間に消費税も一度引き挙げてこれが最悪でますます国民の財布の紐は固く閉ざされた。社会保障費もどんどん値上がりしてしまって可処分所得は減少の一途。こうなると、日銀の金融政策で経済を持ち上げようったって、無理筋だってことになってきた。完全に、安倍政権が経済運営の手を抜いてしまったことが仇になってる。

だから為替依存のいまの経済政策を転換しない限り、為替は海外の景気の影響を大きく受けるからな。もちろん海外の株価の影響を受けるってことだ。するとさ、ますます米国の株価の位置が厭らしく感じないか?

そして金利。邦銀も生損保もマイナス金利で運用難の国内債券から米国債券の運用に大きくシフトしてる。GPIFも外債運用を増やした。だから、FRBのテーパリングによって米国金利が上昇すれば、もっというと債券金利が上昇すると、金利上昇による金利収入は増えるけど、保有債券の価値は下落するわけだよな。今のところ、「米国金利上昇=金融株上昇」という反応にはなってるけれど、米国金利の急激な上昇ってことになると話は正反対になってくるわ。保有資産価値の減少や流動性が低下し始めると、非常にヤバイ状況になる。

なので、8306三菱UFJ8750第一生命の株価をモニタリングしてて、米国金利との逆相関が表れたら・・・これはもう完全に要注意ってことになる。そこだけは見逃さないようにしたいものだけどな。

さらに米国金利についていうと、FRBテーパリングが開始されたら恐らく国債金利はかなり影響を受けるだろうなぁ・・・。もちろん、債券バブルなんで、利回りの良好な社債やモーゲージ債なんかの金利は上昇すると思うし、ジャンク債なんかだと非常にヤバイ状況になる可能性もある。けれどそれらの資金は結局株式などのリスク資産に向かうはずもないわけで・・・。

その辺はFRBでさえ、良くわからんと言ってることで、もしもそうなれば(外債運用比率の高い)8036三菱UFJや8750第一生命は踏んだり蹴ったりの状況に追い込まれるわけよ。なので、現時点での状況を見ても分かる通り、PER10辺りで買いが入らんわけだよな。
いずれにしても、9月のFOMCでテーパリングを年内に開始する、となれば・・・債券市場がどんな動きをするのか、分からんってことだよ。これって最大級のリスクじゃんか!

しかし、ここに来てトランプ大統領の白人至上主義に対する言動で米国の債務上限問題に全く目途が立たなくなってきた。第一共和党の幹部と不仲になって、今後の議会運営は絶望的な状況になってるわけよ。なので審議期間が2週間程度しか残されていない米国議会でスッパリと解決することなんかないんじゃないか?ダラダラとやって結局いくつかの政府機関が閉店になって、なんだか変な予算を出してきたりして何とか国債のデフォルトを回避したとしても、テーパリング開始宣言と同時じゃ・・・。

こんなヤバイ状況が控えてる9月・・・無事で済むはずないじゃんか!
だから日本株は買い!?そんなの、ブラックジョークもいいところだろう!?
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いま、そこにある危機 2017.8.20 テーパリングリスク

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9月のFOMC19日(火)-20日(水)だから、いよいよ1ヵ月となったわけだ。個人的にはFRBの資産縮小は「世界経済の転換ポイント」と見ている。
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サブプライムショックで世界中が天文学的な不良債権の山を築いたとき、何が行われたかと言えば、仮想的な通貨への信任だった。本来債券が流動性を失ってしまったということは、通貨に対する不信任であるにも関わらず、FRBを筆頭とした世界の中銀は債券の流動性がある程度回復するまで、マネーを刷り続けることしか選択肢がなかったわけで、とにかく債券の買いオペを(その当時は)無尽蔵に行うしかなかったし・・・、けれどもそれはマネーへの信頼性を維持できるかどうかの賭けでもあったわけだ。だからこそ、世界同時金融緩和という条件が必要だったわけだ。しかも、新たな通貨(人民元)を信任させることでリスクの分散を計った。

すでに変動相場制なので、通貨には特別な価値の裏付けはなく、世界中銀の同意によってのみ、価値が維持される時代となって、協調緩和時代が10年あまり続いた結果が、今の世界経済の在り様となっていることが非常に重要だと思う。なぜなら経済が回復する過程では、緩和マネーは新たな債券発行となり飛躍的に増加し、その結果、再投資が行われ経済は回復しつつあるからだ。つまり過去の不良債権は決して価値を回復することはなく、ただ償却されるのみであって、新たな債券は異なる成長分野の産業での投資となっている。

今の時代、銀行融資は限定的な意味しかなく、世界では償還までの自由な企業活動の出来る債券発行が資金調達の中心になっている。現実に月々の約定返済を企業は嫌っているし、それは企業活動の自由度を失わせる要因と企業経営者は考えている。だからこそ、融資は短期ブリッジローンに特化する傾向が出てきているのだ。

以上のような状況を考えるならば、FRBが利上げを開始して以来1年以上を経て、遂に資産縮小に乗り出すということはつまり、今後10年間~15年間をかけてイレギュラーな市場介入を解消し、経済活動を市場原則に戻すという意味だ。健全な経済とは債券の市場消化であって中銀がマネーを刷って資金供給すべきものではないと言う原則論なのだ。

imagesしかし、全くの個人的な意見ではあるが、この政策(テーパリング)はどう考えても「無理筋」にしか見えない。話を単純化すれば、ある商品が100個売れてる市場があって、その買い手のなかに毎月決まった数量購入してくれるFRBがいる。だからこそ来年は103個、再来年は106個、販売増が見込めると思うからこそ、雇用を増やし投資を行うわけで、その大口顧客のFRBが「もう買いません」となれば・・・。しかもその商品はFRBが買っているからこそ信頼性を得ていた商品だから、影響は計り知れない。その後、この商品がどういう運命をたどるかどうか・・・。

今回のテーパリングで最も影響を受けるのは言うまでもなく米国債で、恐らく金利は跳ね上がり、その影響は他の債券にも当然波及するだろう。ということは、FFレートを調整する利上げ以上、比較にならないほどの金利上昇局面となる可能性があるのではないか?それこそが、FRBテーパリングの最大のリスクとなり得る。

現在の株式マーケットでは、米国での金利上昇は金融機関にとってポジティブに捉えられる。「利上げ=収益拡大」という意味なのだが・・・。「利上げ=債券価格下落」なのであって、急激に起こればこれは完全にネガティブファクターとなる。しかし、現状拡大の一途をたどった債券の価格が下落すると言うことは・・・

俺は9月テーパリングを甘く見ない方がいいと思っている。ほぼ史上最低金利下での金融政策変更なのだ。多分、イエレン議長を中心にしたFRBの政策委員達の経済学者としての最高の頭脳を持ってしても制御できない結果になる可能性も大いにあると思う。
俺自身、サブプライムショック以来最大のリスクと考えているわけだ

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いま、そこにある危機 2017.8.13 地合いの転換

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4月20日の大幅反発以来、米国株式市場は悪材料を織り込まなくなっちまった!その後、フランス大統領選挙で国民戦線のルペン有利とする材料からEU離脱加速と発展させ、売り仕掛けが行われた(5月17日)が、第一回投票でルペンの当選の目がなくなったことで急激に買い戻されて、ショートを積み上げたヘッジファンドはあえなく撃沈。6月29日には、決算を意識したNASDAQ売りに呼応して下げたダウも僅かに1日で回復。ショートカバーから上値追いの展開は、去年の大統領選挙の時のようだったな。
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(米国の軍事介入の可能性は5%程度か!?)

以来、米国市場は弱い景気指数や消費者物価指数をことごとく無視、またトランプ大統領のロシア疑惑、たび重なる北朝鮮のミサイル発射実験、そしてトランプ政権の法案取り下げと立て続けのネガティブ・ファクターをすべて無視し、クライマックスはダウの10日連続史上最高値更新で、世界の株式市場は総楽観に傾いていたが・・・。

ワシントンポストのスクープ(?)記事以降、にわかに「北朝鮮のICBMに対する懸念」が台頭し、メディアが一斉にこれを追いかける記事を書いて、流石の米国市場も無理やりリスクを織り込む動きにさせられたというか・・・。輪を掛けてトランプ大統領と北朝鮮の批判合戦に発展し、米国市場の需給は一気に弱気に傾いた!悪材料など意に介さなかった株式市場が、米国の軍事介入の可能性を織り込む動きになって、短期的には弱気相場入りだね。

こうなると、この株価の位置は、今までのように悪材料を無視出来る状況ではないと思われる。北朝鮮以外のリスク「悪材料として反応する地合い」になったと考えた方が良さそう。そしてこの状況で、万が一北朝鮮によるさらなるミサイル発射実験が強行された場合、容赦なく株価の急落場面を迎えそうで非常に怖い。

この場面、単純に需給だけを考えて行動すべきと考える。そして、怖いのはリバウンド狙いの「買い」を入れること。押し目買いとか値幅取りを考えての「買い」は、デイトレでもリスクは非常に大きいと見るが・・・。

ここからは、悪材料を見逃さないようにしないと、大火傷するかも・・・。 
 
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