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いま、そこにある危機 2017.4.23 大統領の致命的なミス 3  

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してなおも米国が中国に対して圧力をかけ続けるならば、中国は米国債を売却し、債券市場に揺さぶりをかけてくるだろう。そして貿易関税をかけてくるならその報復として、人民元を大幅に切り下げるだろう。サブプライムショック直後の世界経済を救ったのは、間違いなく中国市場だった。だが、トランプ大統領の出方によっては、中国は米国経済に致命的な打撃を与える行動に出る。
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ロシアの北朝鮮支援が現実となりつつあることが分かっていて中国も北朝鮮からは手を引くことはない。それどころか、アジアにおける覇権主義は一掃加速される可能性が濃厚で、そのことをトランプ大統領自身は計算できていない。中国、ロシア、北朝鮮という核保有国に対し、米国は強大な軍事力を持っていても現実には立ち向かう術はない。おそらく、このまま米国が中国に丸投げしたままであるならば、アジアにおける対米の矛先は日本が一手に引き受けざるを得なくなるのだ。

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その意味では、日本にとっては今回の米国の北朝鮮に対する行動は、成り行きによっては致命的な結果をもたらすかも知れない。いま、米国議会にはアジアから手を引くべきだ、という意見が台頭している。このままアジアに関与し続ければ、中東やイスラム圏の二の舞になる、と危惧されているからに他ならない。確かに強大な軍事力は外交交渉の場において重大な後ろ盾にはなるものの、核保有国、弾道ミサイル保有国に対しては、無力に等しい。だからこそ、戦後の大国間における軍事バランスは限界を迎えているわけで、もはや北朝鮮を止める手段は持ち得ないのかもしれない。そのことをトランプ大統領はまったく計算できていなかった。

いざ、北朝鮮に軍事行動を起こすとすれば、自らも多大な犠牲を伴う。戦略的に短中距離ミサイル技術、そして核弾頭の搭載技術を持ってしまった北朝鮮に対し、気がつけば対抗手段がないということを、米軍は熟知しているだろう。それでも、「やる」と宣言してしまったトランプ大統領は、自らを引くに引けない袋小路に追い込んでしまった。

大統領就任以来、トランプ大統領は失策続き。かろうじて安倍首相が属国継続を表明したことのみが成果である。これは、日本の民主党政権誕生時と非常に似通っていると思う。数々の期待感で一時的に大きな支持を集めるが、実効性が疑われ始め、輪をかけて政策に失敗すれば、市場は失意のどん底にたたき落とされる。いまや、トランプ大統領はその瀬戸際にいる。

今月21日に「26日に大規模な減税法案を発表する」と発言しても市場の反応は限定的だった。これを見ても、トランプ大統領は市場の信頼を失っているとみて正解かもしれない。冷静になって考えると、トランプ大統領は数々の致命的なミスを犯しているのではないか?

 

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いま、そこにある危機 2017.4.23 大統領の致命的なミス 2  

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【北朝鮮を中国に丸投げ】
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おそらくトランプ大統領は、北朝鮮への軍事介入の意思はなく、仮に軍事作戦に出るとしてもそれは、自身の保身のための切り札とするつもりだろう。なので、米中首脳会談で習近平を通商問題で徹底的に苛めて、北朝鮮を抑え込むように仕向けた。この米中首脳会談は、会談中にシリアを空爆するという前代未聞の会談になり、北朝鮮問題を「100日以内」に速やかに解決することが、米中貿易の「100日かけて貿易問題を改善する」という米中合意の意味であることは言うまでもない。

ほとんど恫喝に近い形で米国に迫られた習近平は、今秋の中国共産党党大会を控えてじっと我慢せざるを得なかった。あくまでも、和やかに米中首脳会談は成功という印象を演出しておかねばならなかったからだ。
しかし、この屈辱は中国は必ず倍返しをする。オバマ大統領との米中会談でも、人権問題で屈辱的な叱責を受けた習近平は、米国製品の購入を合意したわけだが、その後の南シナ海での領土拡張や北朝鮮の支援を加速させ、米国債売却の意思をちらつかせている。

したがって、そもそも、中国をいくら恫喝しても、トランプ政権がそこに北朝鮮問題の解決をみることなどあり得ない。習近平は人民解放軍に対し、それほどの影響力を持っていないという事情もあり、軍を的に回すことはできないからだ。その証拠に人民解放軍北部戦区北朝鮮国境に軍隊を終結していて、米軍が行動を起こせば即侵入の姿勢を見せている。

それどころか、仮に中国が保有米国債を売りだせば、サウジも追従する可能性が非常に高く、米国債券市場は大暴落するだろう。恫喝したつもりのトランプ政権は、中国に倍返しを食らう可能性を高めただけに過ぎない。その期限は「100日」であって、6月6日なのだ。

【プーチンの介入】
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トランプ政権に煮え湯を飲まされたのは、習近平だけでなくプーチンも同様だ。トランプ当選後プーチンだけが「世界の首脳でトランプ大統領を予測したのは私だけ」とコメントを発表していた。そして、トランプ大統領が影響力を駆使して米国や欧州のロシアに対する経済制裁を解除する方向へ動くと期待していたプーチンは、完全にトランプ政権に裏切られただけでなく、シリアでは事前通告はあったとはいえ、空爆され面子をつぶされた。

プーチン大統領とその周辺の資金を凍結されたままのプーチンは、北朝鮮に対し、支援の表明をしたとされる。つまり、ただでさえ厄介な半島情勢にロシアが介入してくることで、おさまりどころを失う可能性ができてきた。仮に、軍事的支援であれば、中国以上に強力であることは、北朝鮮も理解していて、そのことが中国にたいする大きな牽制になることは明らかである。
つまりは、ロシアを裏切ったトランプ政権は、北朝鮮問題を一層難しくしてしまったわけだ。

【中国の逆襲】

習近平の米国に対する最大の要求は、韓国に配備したTHAADの撤去にある。これが今秋までに行われないと、共産党大会で突き上げられるのは必至で、また軍も習近平体制と距離を縮めることはないだろう。米国は北朝鮮がミサイルや核による威嚇をやめさえすれば、それはオバマ大統領がなしえなかった北朝鮮の封じ込めに成功したということで、実績化することができる。しかし、北朝鮮はミサイル・核開発を止めることは絶対にない。仮に中国が引けばロシアが支援するのは明らかだ。その場合、北朝鮮の脅威は解除できるどころか、ますます強大になるはずだ。(続く)

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いま、そこにある危機 2017.4.23 大統領の致命的なミス 1  

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サイル発射実験や核実験を繰り返す北朝鮮を、「容認できない」「悪の枢軸国」として軍事行動も辞さないとするトランプ大統領は、シリアを空爆し、アフガンを空爆して威嚇を繰り返し、軍事作戦へ向かうような態度を見せた。
トランプ大統領は米国内における数々の失策で、支持率が急落したことに対し、軍事作戦で求心力を回復しようとしている。その裏には、大統領選挙でのロシア介入を画策したことに対するFBIの捜査があり、自身の「弾劾」の可能性も否定できなくなっているという事情がある。だが、この1カ月の間に、トランプ大統領は、完全に墓穴を掘る致命的なミスを次々に犯してしまった。

【マイケル・フリン氏の更迭】
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大統領選挙でトランプ勝利の原動力と言われ、トランプ政権では国家安全保障問題担当補佐官に指名されたフリン氏だが、指名後1カ月でFBIの捜査が、選挙期間中に駐米ロシア大使との面会と大統領選挙介入に関する謀議に及んでいることを知って、トランプ大統領はFBIコーミー長官の下院公聴会前に即更迭してしまった。
ホワイトハウスは、トランプ大統領の(ロシア介入への)関与を明確に否定したが、FBINSAはトランプ陣営とロシアの繋がりに関し、証拠固めを行っていて、さらにはマイケル・フリン氏の訴追を準備しているとされる。が、フリン氏側はFBIに対し司法取引による免責を持ちかけているとされ、これがトランプ政権の最大の問題となっている。

【スティーブン・バノン氏と不仲に】
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大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策本部長となり、実質的にトランプ大統領の選挙を仕切っていたとされるのが同氏とマイケル・フリン氏で、フリン氏が起訴されたら当然バノン氏にも捜査の手が伸び、訴追される可能性は十分にある。そもそも、米国主席戦略官であり大統領上級顧問のバノン氏は対外不介入主義であって、今回の一連の空爆は、クシュナー(イヴァンカの婿)イヴァンカの意見であった。つまり、ロシアの大統領選挙介入問題で、トランプ政権からスティーブン・バノンの勢力が一掃される可能性もあって、そうなればトランプ大統領はほぼ、「完落ち」状態になるだろう。

【戦争をしたくない米軍】
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国防長官に任命されたジェームス・マティスは、湾岸戦争、イラク戦争を経験している。その後順調に昇進したが、オバマ政権でイラン核合意に反対しアメリカ中央軍司令官を退任し海兵隊を退いた。しかし、トランプ大統領により海兵隊出身の初の国防長官に就任しているが、米軍内には海兵隊の実戦主義は戦略的発想を欠くということでこの人事に疑問を呈するものが多く、全軍を掌握できているとは思えない。そのことが今回のカール・ビンソン派遣に関するトランプ政権の数々の失態につながっている。

そもそも、米軍としては、ミサイル戦が想定される事態に対し、空母艦隊を朝鮮半島に接近させるつもりはさらさらないはずで、短・中距離ミサイルの餌食にはなりたくないというのが本音である。米国は21隻の空母を世界各地に展開しているが、ベトナム戦争以来空母による打撃(空爆)は、ほとんど成功していない。そして北朝鮮のような弾道ミサイルによる攻撃が想定される軍事行動は、経験がないばかりでなく、近代戦においては空母は単なる標的に過ぎない。しかし、仮に1隻でも撃沈されるようなことになれば、たちどころに数千の命が失われ、反戦機運が高まる。
さらには軍は、トランプ政権が軍事介入をするつもりがないことを見抜いているわけで、トランプ大統領も軍に直接命令はしていない。つまり、今回想定されている北朝鮮への軍事介入に、米軍は完全に腰が引けている。(続く)

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いま、そこにある危機 2017.4.16 北朝鮮危機

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北朝鮮危機の本質を非常に率直に元TBSのジャーナリスト、山口敬之氏、 元NHKキャスターで無所属自民会派参議院議員の和田政宗議員、日本維新の会衆議院議員 足立康史議員丸山穂高議員が本音で語ってる。

具体的な北朝鮮危機の実態について、または危機管理について、これを視聴しておけば、これ以上の情報は出てこないだろうな。ただし、安倍総理はお花見会を主催しているくらいなので、危機はもう少し先かもしれないけどね。

いずれにしても、俺が下手な文章を書くよりは、この動画一本で十分という気がしたので。今回は、これで行きます。(画像で動画にLINKしてあります)
 

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いま、そこにある危機 2017.4.9 ある日突然やってくる?米国の北朝鮮攻撃

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ランプ大統領は、突如としてシリア空爆を実行した。ロシアには事前通告をしたとしているが、シリアには何の通告もしていない。米国は「事前通告なし」に他国を攻撃する常習犯で、イラク戦争でもアフガンでも事前通告は一切してこなかった。
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(2017年4月7日現在のシリア勢力図)

今回のシリア空爆は、「化学兵器使用に対する報復」という大義名分はあるものの、米国または米国人が犠牲になっているわけでもなく、国連安保理召集に対しロシア側が拒否権を発動する気配を見せたことでの単独行動と言われているが、英国日本はこの米国の軍事行動にいち早く支持を表明している。

これに対してロシア「侵略行為」と反発した。現在シリアではロシアの支援するシリア政府軍がアメリカの支援する反政府勢力を圧倒している状況で、IS(イスラミック・ステート)は、一時の勢力の約1/3以下に縮小しているとされ、シリアがロシアの影響下に置かれるのは時間の問題であった。

それに対し米国は、イスラエル支援を強化し、イラクの実効支配でロシアの中東進出に対し対抗を強めている。 ということはこの地域でさえ、ウクライナやアフガニスタンーパキスタン地域と同様にロシアーアメリカの代理戦争の様相なのだ。NATO軍が腰抜けであっけなくクリミア半島を占領したロシアは、地中海における勢力を維持するためにもシリアをどうしても手放せない事情がある。

だが米国としてはシリアに本格介入してロシアと交戦する意思はまったくないために、事前通告し、さらには「1度限り」というコメントを表明した。実際、化学兵器の拠点とされたシリア・シャイラート空軍基地の被害は軽微で、滑走路はほとんど無傷といわれていてる。米軍の発射したトマホーク60発の内59着弾したものの基地内施設に着弾したのは半数以下だったことを考慮すると型落ち処分の意味もあったのだろう。

なので、今回のミサイル攻撃は、米国のデモンストレーションの意味合いが強く、実戦とは程遠いものだった。仮に、米軍が本格的に中東に介入するのであれば、トマホークでお茶を濁すようなことはせずに、航空兵力を投入しただろう。だがこれは中国・北朝鮮に対する完全なるデモンストレーションに過ぎない。
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(地上配備型弾道ミサイル迎撃システム THAAD)

さて、この攻撃は米中首脳会談の最中に実行されたことで、会談における米国のアドバンテージが発揮されたのか?と言えば、恐らく習近平は態度を変えてはいないだろうと思われる。態度を変えない、ということはつまりは、米軍が介入すれば中国は北朝鮮に侵攻するということだ。この一線は中国は絶対に譲ることはない。

したがって今回の米中首脳会談の主要議題は、その中国の方針確認と韓国に配備を進めている弾道ミサイル迎撃システム【 THAAD 】の取り扱いに尽きる。北朝鮮という大義名分があるからこそ、ゴリ押しで配備を進めているTHAADだが、これは北朝鮮の弾道ミサイルの抑止だけでなく、中国の航空兵力の大半をレーダーで策敵し抑止すると言われていて、さらには中国のロケット開発に大いに打撃を与えるもので、中国にとっては目の上のタンコブだ。

今回の米軍のトマホークの着弾率を見ても、THAADの信頼性には疑問があるが、少なくとも地上配備すれば艦隊を動かすことなく抑止が可能となるし、日本も障害(遠慮)なく配備出来る。したがって、トランプ大統領とすれば、できれば北朝鮮の脅威を温存して軍備を日韓に売りこむことも視野に入れている。
よって、北朝鮮に介入するとしても、核開発設備の破壊にとどめて、金正恩暗殺を含めた決定的な打撃を与えるような作戦行動は取らないだろう。

だが、予測できないのは北朝鮮の今後の出方で、その場合の対応を米中で十分に話し合ったと思われる。トランプ大統領が北朝鮮の核施設を空爆するとなれば、何らかの手段で北朝鮮はすぐに報復手段を取るはずで、そうなれば韓国への侵攻日本の米軍基地がターゲットにされる可能性は高い。
トランプ大統領は、日本を全力で守るというが、弾道ミサイルを迎撃できる手段は、日米ともに保持していない。

以上のような状況を考えれば、当面の警戒期間は北朝鮮との融和路線を掲げ半日色の非常に強い文在寅(ムン・ジェイン)氏が当選確実とされる5月9日の韓国大統領選挙までの30日間だ。
ちなみに万が一、米軍が北朝鮮の核施設を空爆となれば・・・日本株は大暴落するのは確実と予想する。 

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いま、そこにある危機 2017.4.2 2つのトランプ・ショック 後篇

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reutersmedia
【 為替リスク 】

週末となって、(アナリストが)日本株に対してポジティブな見方をする根拠は「円安に反転」するとの予想が根拠だが・・・トランプ政策の実効性、実現性に疑問が出てきている状況だから「円安」というのは、ちょっと違うんじゃないか?と思うけどな。
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 市場では現在のドル円に対しては、依然円高に向かうと判断していることが、シカゴ先物の建て玉でわかる。もしも(円高に)トレンドが変わったのであれば、¥100までは十分に有り得ることが想像できる建て玉だ。そして、日足、週足ともに、リバウンドは見せているが、なかなか戻りの重そうな形になっている。
(ドル円日足チャート)
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(ドル円週足チャート)
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日足チャート(上段)を見る限り、今回の円安傾向は単なるテクニカルリバウンドと見える。¥112辺りが戻りのレジストラインで、今回は見事に頭を押さえられてるからな。現在の¥111.379というのは直近の下値を割れている以上、どうやら円安には向かわない公算が大と俺は見る。
そして週足チャート(下段)でも、トランプ相場によって円安になったものの、昨年末から反転して円高傾向へ。これもまだ底打ち反転とは言い難い。

こうした傾向は、トランプ政権の政策がますます「ドル安政策」になるとの予想から来ているのだろう。31日にロイターに掲載された記事が、なかなか鋭いものだった。

焦点:トランプ大統領の保護主義が先鋭化、失地回復は為替政策か

俺自身この記事の内容には大いに同調するし、現実にその方向へ走り出しているだろう。
となると、ドル円は最低でも¥100辺りを覚悟する必要がある?
3月31日には「米貿易赤字の原因調査」「通商規定の乱用国への対策」という2つの大統領令に署名し、4月は日米交渉も開始される。さらには、対外政策の影響も考慮すると、とてもドル円が、「円安に向かう」とは、思えないな。
実はその辺りの予測は、国内機関投資家や海外ロング勢にとってはコンセンサスになりつつあるのかもしれない。
(日経平均日足チャート)
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改めて見る日経平均の日足チャートだが、75日線下で大きな陰線となって直近の下値を底抜けした形は、とてもじゃないが「買う気」になれないものだ。31日の陰線は出来高も増加傾向になって非常に嫌らしい。この位置で揉み合うと25日線75日線の短期のデッドクロスとなるのも、益々上値の重石だ。

こうした、チャートにこの時期なったと言うことは、徐々に市場は円高を織り込み始めたと俺は見るよ。仮に¥100にまで円高が進むと仮定すると、有り得ないと思われる日経平均¥16,500辺りが視野に入る。ましてや、局地的にでも紛争ぼっ発となれば・・・。
これくらいのリスクは当然、想定しておかないとな。

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いま、そこにある危機 2017.4.2 2つのトランプ・ショック  前篇

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年度相場となった日本市場は、海外勢・国内機関投資家の売りものに押される格好で、日経平均¥19,000を維持できずにスタートすることになった。新高値目前の欧州市場、新高値を更新し続け押し目となっている米国市場と比較して、日経平均の出遅れ感が指摘される水準で、そのことがポジティブ派の根拠となっているらしいけど・・・。だが、個人的には、日本市場は4月に起こり得る「2つのトランプショック」に備えているのではないか、と思う次第。1つは「米国の対外政策リスク」であり、もう1つは「為替リスク」だろうなぁ。
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【 米国の対外政策 リスク】
トランプ政権の対外政策は(株式市場に対して)非常にリスクが高いと思うね。それは対北朝鮮、対中国、そして対パレスチナであり、さらには対サウジアラビア、対イスラム国においてオバマ政権では見られなかった強硬な姿勢を打ち出していて、そのことが大幅な軍備増強の根拠とされつつあるわけだ。

トランプ政権は北朝鮮に対し何らかの軍事行動を起こすのは(時期はともかく)決定的で、それは同時に対中国に対する牽制であって、これ以上の中国の対外進出に歯止めをかけることを同時に目論んでいることはミエミエ。北朝鮮は対中国政策の材料なんだよな。
もちろん、北朝鮮の軍事的威嚇に対する制裁という大義名分で、時期を見て行動を起こす可能性が高いわけだが。
すでに韓国に配備のTHAAD弾道ミサイル用の迎撃システムで、これによって中国の弾道ミサイルは完全に封じられた。現代の戦争はミサイル戦である以上、完璧とは言えないまでも弾道ミサイルの迎撃システムを韓国に配備されたのでは、中国はたまらんよ。レーダーシステムによって中国の軍事行動まで丸見えになっちまうからな。まるで逆キューバ危機!中国は鼻先に刃を突き付けられてるわけだ。
エルサレム イスラエルの世界遺産

また、イスラエルを冷遇するというオバマ政権の中東政策を全面否定するかのように、トランプ政権はイスラエルとの距離を縮めてる。そしてパレスチナの入植地拡大を認めて、なお米国大使館をエルサレムに移転するチャンスを伺っているわけだ。これはパレスチナにとってはまさに屈辱とも言える行為で、この地域での戦闘激化は必至、ほとんど火に油を注ぐ行為だ。そして、9.11テロを資金援助したサイジアラビアに対する訴訟を正式に認め、かなり関係がぎくしゃくしているしな。

トランプ大統領の「強い米国」の基本は、実は軍需産業の拡大にあるという、共和党の政策を推進することなんだって。現在、議会対応で行き詰まりを見せているトランプ政権は、軍事政策によって共和党内の反対派と折り合いをつけることになる可能性がかなり高いよ。
あまり知られていないが、トランプ自身は少年時代はかなりの悪(不良)で、手を焼いた父親が陸軍幼年学校に転校させたという経緯がある。

なので、軍関係者とは意外に距離が近いんだ。議会の抵抗で大統領権限に失望したら、唯一の専権事項である軍の総司令官としての行動にでるかも。これには議会は文句を言えないからね。

そうなれば、アジアはもちろん中東もキナ臭くなると、日本市場は手厳しい下落に見舞われることになる。実際、市場は現段階ではそこまでは予測していないし、あくまでも可能性の一つくらいにしか思っていない。それだけに、仮に事が起れば市場は大きく動揺するだろうな。
そして俺は、その可能性は想像以上に高いと思うが・・・。
(続く)
 

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いま、そこにある危機 2017.3.26 追加版:経済変調のリスク

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c3662fc737d7c0423066a529ce069025ランプが大統領に当選してからの半年間の相場は、ほとんど異常だったよな。あのトランプが当選することもサプライズだったわけだが、もしもヒラリーだったら・・・俺が思うに今頃ダウは、$17,000くらいだったかも。景気指標が好調だったからある程度戻ったかもしれないが、それでもせいぜい$18,000止まりだった気がする。だから今の$20,500の$2,500分は、トランプ政策への期待料だ。

トランプの政策はどれもが従来の民主党政策の正反対だから、実際相場は逆に動くとアナリストは予想していたし、米国のヘッジファンドや投資銀行系は大量にヘッジ売りを仕掛けていた。だが、当選後相場が強いと見るや一気にポジションの巻き返しに出て、ダウは$1,000も上昇してしまった。そこからトランプ大統領は次々に過激発言を行って年明けの大統領就任式、両院での議会演説、大統領令の連打と相場を現在の水準まで持ち上げた。話は簡単で、「米国経済は好調でFRBも利上げを志向してる状況ではトランプ政策を材料と押して持つ上げるほうがイージー」と判断したに過ぎない。ただ、それだけのことで、相場はここまで来た。

だからこそ、トランプ政策が実体経済に及ぼす影響を議論しようとはしなかったし、足元の異変にもずっと目を瞑ったままだったわけだが・・・。ところがここにきて、投資家が無視を続けることができなくなってきたわけだ。「トランプケアの採決見送り」で、多くの投資家はこの週末にようやく、今のポジションについて、いろいろと考え始めたと思う。がしかし、今になれば米国経済には明らかに変調が見える・・・。つまりは、気がつくと今まで無視してきたことが俄然気になりだすものだ。

その一つが、米国経済のインフレ基調の先詰まりだ。米国の消費者物価の最大のファクターはガソリン価格で、それがここにきて完全に下落基調に転換してる。トランプ大統領となった瞬間に米国内のシェール企業は一斉に増産を始めて2月には本格的な増産ペースとなったわけだが、その在庫は積み上がるばかり。不思議なことに米国は好景気にも関わらずガソリンの消費は一向に上向かず、増産分はすべて在庫になって積み上がった。

これは米国以外でも同様で、OPECがいくら減産しても一向にガソリンの需給は引き締まっていない。つまり、米国だけでなく世界的にガソリン需要は減少傾向にあるということが明白になった半年間だったわけだ。
となると、米国での物価上昇は完全に頭打ちとなりかねず、FRBの3月利上げは「勇み足」であった可能性が高い。個人的には「年内最初で最後の利上げ」を予想しているわけだが、もしかしたら現実になるかも知れない。

また、米国経済をけん引してきた自動車販売が年明けから頭打ちとなって減少を始めた。自動車各社は弱含む販売に対して減産する可能性も出てきているし、さらにサブプライムローンの焦げ付きも問題になってきた。 昨年の12月にFRBは0.25bpのp利上げを行い、さらに3月になって0.25bpの利上げをレン即敵に行ったことが、今後自動車販売にさらなる影響を及ぼすのは必至の情勢だ。

雇用は依然として高水準を保っているものの、時給の上昇は完全に頭打ちとなっている。

なので、トランプ大統領の狂想曲が終わった現在、足元を見つめる投資家が増えると思うし、ここは久しぶりに特別なイベントが過ぎ去ったあとの「通常モードの相場」になるはずだ。となると、この株価の位置で、ポジティブ材料とネガティブ材料のどちらに大きく反応するのか?を考えてみる必要がある気がする。いつまでもトランプ相場はないよな。

20170325-00000522-san-000-4-view一方国内にしても、国政は依然として「森友問題」で大騒ぎとなって、都政は小池知事の化けの皮が剥がれてきて、株式市場にとって、また日本経済にとってとてもポジティブな状況とは言えない。いま、日本はCPIの低下が止まらず、4月以降はガソリン価格の上昇に加えて、電気ガスの値上げによって一段と消費が悪化するのは決定的なのだ。おそらく4月、5月はマイナスに落ち込むだろう。となると、日本経済はアベノミクス、日銀バズーカに対する不信感が台頭してくるよ。
今の森友問題は、大した問題ではないにしてもこのまま野党やメディアが騒ぎ続ければ、景気の変調と重なってくるわけで、安倍政権にとっては非常に厳しい状況に追い込まれるはずだ。

こうした状況の中で相場に過度な期待をするのは、少なくとも俺には出来そうにない。 

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いま、そこにある危機 2017.3.26 需給の変化

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今回は目先の需給の変化ということで、来週のリスクを想定する。

米国ではトランプケアの採決中止で、トランプ大統領の政策不安が台頭した。しかし、「次はトランプ減税」ということで、減税法案に着手することを表明し、前倒しになる可能性に対して期待感がでた、ということで大きく押した直後に、買い戻される動きとなって、結果は▲$59で引けた。
この買い戻しの動きで、為替は¥110.62から¥11.34と大きく円安に振れて、日経平均CFDは¥19,249と、ほぼ変わらずの水準まで戻して、取引を終了している。
reutersmedia
さて来週の日本市場は期末の権利取りを28日に控えて、需給が大きく変化する可能性がある。現在の日本株の状況はここ数年でも最も海外勢が含み益を抱えた状況だ。
(為替、日経平均比較5年チャート)
kawani

現在の為替と日経平均株価の相対比較では、5年前を「ゼロ」とすれば、上記のようにこの5年間で最大のスプレッドとなっている。つまり、現時点で日本株を売却し、ドルに換金すれば爆益がもたらされるわけだ。そして為替は、円安になれば株価上昇、円高になってもスプレッドを維持できるということや日銀の買い支えがあるということでこの時期絶好の「利食いタイミング」になっている。
そして28日に配当権利を取れば、半期分の1%~2%の利回りが追加される。となると、来週の日本市場では、ダウの調整を受けて非常に利食いが出やすい状況と言えるのおではないか?

日本では年度末と言うこともあり、すでに権利取り前のポジショニングは終了していると思われるが、海外勢にとっても1Q決算ということで、米国株式市場が調整色を強めている現在、益出しを考えるのは十分に有り得ることであって、日本市場に取ってはリスクと成り得る。

そもそも今回のトランプケア法案に成立の見込みが立たなくなった以上、減税法案に本格着手するということは、つまり、国境調整税の導入に向けた交渉が加速することを意味している。日米通商交渉にしてもいよいよ4月から本格交渉入りするわけだが、オバマケア継続となった以上、国境調整税は財源確保のために一段と強力なものにならざるを得ない。これはつまり、日本の輸出企業にとっては完全にネガティブなファクターとなる。

また、期待の金融規制緩和に関して、トランプ政権は手がつかない状況であって、早期の法案提出は望むべくもない。減税法案の次はインフラ整備法案であり、ドッド・フランク法の見直しは2年以上かかるとみられている。こうなると、日本経済にとっては逆風が強まったと言えるわけで、海外勢はこのタイミングで益出ししてくる可能性は低くないと見てます。

さらに日本株の買い主体の中心は日銀であって、GPIF等クジラ達はリバランス(4月)の時期が近い。
また金融機関、生損保等の機関投資家にとっては権利取り後のリバランスを想定する時期でもある。28日が権利取りであり、年度末決算の31日までの3日間は、個別銘柄では需給の急激な変化に見舞われるケースが急増する。

これで為替の振れ幅が大きくなれば、円高、円安のどちらであっても売り圧力は強まるリスクがあると想定すべきだ。 
 

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いま、そこにある危機 2017.3.19 蟻の一穴

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友学園問題は安倍政権にとっては「蟻の一穴」だ。
役人とそこに口利きをする政治家がいる限り、日本中調べれば何処にでも転がっているような、瑣末な問題ではある。それが滅多に表面化することがなかっただけで、実際にはゴロゴロしていると思うね。
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国有財産であろうが地方公共団体の財産であろうが、特定の業者、または個人に対し(合法的に?)優遇する政策が後を絶たないのは、政治がまさしく利害だから。今の日本では思想・信条はカネで買えるようになってしまったからだ。

けれども、たとえ表面上は「蟻の一穴」であっても、内部には膨大な巣が作られている。その巣を掻きだすことが野党政治家の役割なのだが、小沢一郎が理想とするところの「二大政党制」によってその巣を垣間見てしまった民進党には、掻きだすことなどできるはずもなく・・・。また、訳の分らぬ党首を選出したことでその資格もなく、所属議員に気概もない。
結果として、行政の美味しい構造は温存され、公務員の厚遇は残り、今後もやりたい放題の状況が続くのだろうね。

さて、そうは言っても安倍首相の(思想的な)支持母体は日本会議という極右集団であって、安倍首相は極右的思想を排除できる立場にないのは、その言動や行動を観れば明白だ。「憲法改正」を政策の最終目標に掲げているのは、思想・信条としての「保守」と言うよりも、あまりに左に寄り過ぎていた民主党・共産党、メディアに対する反感という側面が強いし、第一次安倍内閣が崩壊後、失意の政治家・安倍晋三を支えた日本会議や他の保守系団体への恩義だろう。
その意味では、「憲法改正」は戦後レジュームから脱却し、国家としての独立を志向するものであるはずだが、現実にはトランプ政権にたいする対応を観ても、米国従属は一層強まっている。つまり、政治家・安倍晋三の「保守」は、おそらく単なる「ポーズ」であって、「保守政治家」としての便宜にすぎないのではないか?
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しかるに無能なメディア、政治評論家はその矛盾を突くことはない。真に日本の国家的独立を目指すのならば、現実に日米安保の傘の下で「平和憲法」を唱えている日本人の覚悟を正すべきと、主張出来る「保守本流政治家」も見当たらない。
自民党の「保守」とは、何処まで行っても「敗戦アレルギー」を脱却できない「負け犬根性」であって、安倍首相もその枠組みに過ぎないと思う。

だから、この辺りをつつけば何でも出る。実際につつく人間もいる。沖縄の翁長知事であったり、今回の森友学園の籠池理事長だ。実際、沖縄も森友もつついただけ「蜜」にありついた。肝心な野党政治家はつつく事さえままならない。

したがって安倍首相、安倍政権は、籠池のような右系思想をカネに換えようとする輩を排除できないことが問題で、その罠に安倍晋三・昭恵夫妻はいとも簡単に嵌ってしまった。今回の問題の本質は、籠池本人も財務省役人も、大阪府知事/市長も絶大な人気を誇る安倍首相の権威に乗ってしまったこと。国有地払い下げの手続きは、誰がどう見ても「インチキ」である。その点は否定のしようもない。その上で、籠池は日本会議の立場を利用して昭恵夫人と近付きこれを利用したわけだ。講演や名誉校長など、出来るだけ派手に首相の権威を利用した。その結果タダで国有地を取得し、小学校開設の直前まで辿り着いていた。

当たり前のことだが、首相夫人が堂々と名を連ねる企業・団体であれば、今の時代ゴリ押しでも「カネ儲け」ができる。そんなことは当然だろう。安倍首相は国会答弁でいろいろ言い訳をしていたが、「このたび総理夫人が名誉校長に就任された学校法人で小学校を開設したいのですが・・・」と言われて話に乗らない役人など居るはずもなし。そこで、ゴリ押しすれば、通らぬものも通る。自らの保身を優先する小役人など、絶対に拒絶出来るはずもなしですから。

なおも籠池は入念に細工を施した。例の100万円寄付発言だ。よくあるカラクリだと思った。カネ(賄賂)を受け取らない政治家や役人を嵌め込むオーソドックスなパターンでも、奔放な昭恵夫人ならば簡単に通用する。

まず、講演料(の意味で)、謝礼として100万円入りの封筒を渡そうとする。もちろん、相手(昭恵さん)は受け取ろうとしないのは計算済みのこと。そして「これは小学校の設立にお役立てください」と気の効いた台詞の一つも聞ければ大成功!「では、そうさせていただきます」ということになる。この間のやり取りは極めて自然に行われるわけだ。そして、それを「講演料として出した謝礼を(改めて昭恵さんの好意で首相からですということで)寄付金として受け取った」と勝手な解釈をすれば、それで成立してしまう。なので、領収書などあろうはずもなく、昭恵さんは意識さえもないのだろう。
あとは、さもそれが安倍首相からの寄付のごとく細工をしておけば「ネタ」として使えるということだ。


しかし・・・、もしもこの推測通りであるとするなら、この籠池は一国の首相を真っ向から嵌めようとした前代未聞の詐欺師ということになる。しかも、ほぼ95%は成功していたのだが・・・大阪市議の指摘というささいなきっかけですべてを失うことになるわけで。
気がつくと「蟻の一穴」から自滅するのは、詐欺師のほうだったという落ちがつきそうだ。

もちろん、相場には何の影響もないだろうな。 

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