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いま、そこにある危機 2017.5.28 FRB 6月利上げ

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に火がついたトランプ大統領・・・G7も終わり来週には帰国で、待っているのは本格的な一連の問題の追及か。
その前に外遊先で手を繋ごうとしたメラニア夫人に一度ならず二度までも、拒否されたシーンをメディアに撮影されてしまって、なんとも無様なトランプだが、このメラニアというのも、とんでもない女であることは言わずもがな。外交の、それも確実に撮影されている空港到着のシーンでそれをするとは・・・。
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(差し出したトランプの手をこの後振り払うメラニア 苦笑)

まぁ、それはいいとしても、9日間の外遊でのトランプの成果といったら・・・サウジに12兆円分の武器販売をとりつけて、思い切りイスラエル支持を発言して中東に油をまいてきただけ・・・。NATOへの資金拠出を拒んだり、安倍首相以外の欧州首脳には適当にあしらわれて。

これはこれでイベント通過となって、株式市場は来週からのリスク相場にどうポジションを直してくるかが焦点になった。すでに債券市場に関してはある程度、「FRB利上げナシ」を織り込み始めてる?為替にしても6月利上げなしを想定した円高・ドル安基調。この状況で、株式市場だけが、高値追いをしているという何とも理不尽な動きが続いているね。
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しかし・・・こうしたマーケットの動きはある意味では極めて合理的なのかもしれない、と思い始めた。まず、トランプリスクもさることながら、いま「マーケットの最大のリスク」は間違いなく【FRB 6月利上げ】だと考える。6月13日~14日の日程で開催されるFOMCで、タカ派に押し切られる形でFRBが利上げを断行したなら、GDPの7割近くを占める個人消費のピークアウトは決定的となって恐らく米国景気の後退は鮮明になるはずだ。

いま、米国経済の足腰は株式市場が評価するほどに強固じゃない。雇用はほぼ完全雇用水準になって、賃金の伸びも限定的な状況で昨年12月のFRBが利上げをしたら、たちまち個人消費に影響が出た。さらに3月に追加利上げをしたことで、耐久消費財関連が大きく影響を受けつつある。自動車にしても住宅販売にしても、年初からの下落は歯止めがかからない状況だ。

元来FRBの政策は個人消費のウエイトが最も高かった。個人消費が約7割を占める米国では当たり前の政策だが、そのため景気指標の中でも雇用統計を最重視していたのだが、完全雇用を達成して個人消費が踊り場に差し掛かった時点で、利上げをするというチグハグさが目立ってきた。景気に力強さがある、ということを強調しながらも今後は利上げ&テーパリングを開始すると。

何度も書いてきたが、「ゼロ金利&買いオペからのテーパリング」は、いまだかつて資本主義が経験したことがないのだ。考えてみれば、0%の金利が0.25%になるということは、つまりは5%の金利が6.25%になるのと同じ感覚だ。それを3度行えば8.75%(利上げ数値を複利としない)になる。これは極めて厳しい金融引き締めだろう?異論はあるだろうが、0%であるから回っている経済を0.75%の金利にする影響は完全に未知数だ。

これは米国においては個人消費を完全に直撃する。預金比率が低くファンナンス比率が極めて高い米国では、利上げの影響は極めて大きい。だからこそ、僅か0.25%の利上げで年初からの消費減少に直結しているわけだろう?であるから、FRBが賢明な判断をするならば、6月の局面では景気の見極めが必要される、6ヶ月間に達しておらず、利上げはできない、と言うことになる。

その場合の米国株は、好感して上昇するのか、悲観して下落するのかは分からないが、為替は確実に円高へ傾くだろう。だがこれが、米国経済にとっては最良のシナリオで、仮に「6月利上げ」となれば、米国経済は確実にリセッションに突入するだろう。

その地合いの上にトランプリスクは存在するのだ!

それでもなお、株式市場が上値を追うというのであれば「バブル」以外の何物でもない。

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いま、そこにある危機 2017.5.21 誤った選択

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本では2009年に自民党政権(麻生政権)が倒れ、民主党政権(鳩山政権)が誕生した。2008年に勃発したサブプライム・ショックによる金融危機は、リーマン・ショックへと発展し世界経済はまさに存亡の危機に立っていたが、麻生政権は有効な経済政策を打つことができず、日本は先進国においてサブプライムの影響が最も少なかったにも関わらず、株式市場は最も大きな暴落に見舞われた。その政府自民党の無策ぶりに国民はNOを突き付けたわけだ。(こいつだけは次期総理にできないぜ!)
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2009年7月の総選挙で民主党は、単独絶対多数の308議席を獲得し、比例区で3000万票近い得票となったことは、いかに麻生政権が未曾有の危機に際して無策・右往左往であったかが窺い知れるというものだ。
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しかし、民主党は政権奪取を果たした代わりに、こともあろうに世界各国と真逆の経済運営を行って日本経済の大いなる低迷を招き、デフレ経済を決定的なものとしてしまった。有効な財政による投融資を否定し、野田政権は財務省の傀儡政権のごとく消費税増税に躍起となって、白川日銀総裁は円高を是認し金融緩和に関心がなかった。その結果日本市場は、2012年12月の総選挙で政権交代となるまで、世界各国の回復を尻目に長期低迷を余儀なくされた。

きな出来事や災害が発生して、それに際して危機管理できず適切な対応が取れなかった場合、時の政権は必ず敗れ去る・・・。リーマンショックで何もできなかった麻生政権しかり、東北大震災と福島原発事故で右往左往した菅政権ー野田政権も同様だった。またお隣の韓国でもセウォル号事件での朴大統領の行動が国民の信頼を大きく棄損し弾劾の起点になったのは明白だろう。英国はEU離脱問題(移民流入問題)でキャメロン首相からメイ首相へ、そしてフランスとて与党が敗れ中道のマクロンが大統領になった。そして米国だ。
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好景気に沸く米国の昨年の大統領選挙は、まさに空前の金権選挙だった。ヒラリーは2年間の大統領選挙期間中に3000億円を費やし、トランプ陣営せさえ1800億円以上を投入したと言われている。米国の大統領選挙はメディア選挙の様相で、いかにメディアに話題性を提供して露出したかで浮動票の行方を左右し勝負が決まる。2大政党制では組織票はあらかじめ計算できている。

だからこそ、過激な発言を繰り返し、浮動票を獲得しようと躍起になるのだ。トランプの選挙期間中の過激な発言や政策提言はすべて、現代の選挙戦略の一環だ。一方ヒラリーは、オバマ政権の地盤を引き継いで有利に選挙戦を進めたものの、私用メール問題が最後まで影響してトランプに負けた。その間に膨大な量のヒラリーに関するフェイク情報が垂れ流され、また各メディアは数字の獲れるトランプの過激な発言を利用し続けた結果、米国民はトランプを選択した。これはある意味で民主党政権から共和党政権への政権交代である。

だが、冷静に見ればヒラリーの拝金主義と無節操な政治運営、そして数々のスキャンダルを知れば、とても大統領にふさわしいとは思えないし、さりとて一介の不動産屋であるトランプがカネに物を言わせて大統領になるには、あまりに経験や知識が不足していた。何より米国民の運命を託せる程の人物でないことは、選挙戦の言動で明らかだった。しかしながら米国民に与えられた選択肢はオルタネイティブだった・・・。
そしてトランプ大統領にロシアゲートが持ち上がっている・・・。

株価は半年、1年先を見越すと言われる。目先の値動きも重要だが基本的には中期的視点に立った値動きとなる。その意味では、トランプを選択した米国民の多くが、いま、後悔のただ中であることは明白だ。しかしヒラリーを選択しなかったことを間違っているとは考えないだろう。だが、トランプ大統領はその無節操な言動や行動のために急速に国民の支持を失ってしまった。多くの米国民は失望し急速にトランプに対する興味は失われ、バッシング等不当な扱いを受けたメディアはロシアゲートで一斉攻撃を始めている。

冷静に客観的に見て、メディア戦略でそれを利用して大統領になったトランプは、今度はメディアを敵に回すことで、その地位を失うかもしれない。また失わないまでもこのまま支持率低迷で4年間の政権をダラダラと続けるのかもしれない。だが、もはや投資家はトランプの過激な政策に期待することはない。今後、トランプ大統領の支持率と米国株は比例すると思われる。

もちろん弾劾や辞任と言うことになれば、一気に期待が剥落し暴落は避けられない。 

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いま、そこにある危機 2017.5.14 プーチンに嵌められたトランプ

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資家にとって「世界で最も危険な人物」と言えば、ロシアのプーチンでもなく北朝鮮の金正恩でもなく、まして中国の習近平でもない。一連の北朝鮮をめぐるゴタゴタが沈静化したいま、それは紛れもなくトランプ大統領となった。
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昨年11月、ヒラリーを破って番狂わせを演じたトランプだが、就任して僅かに120日で手持ちのカードをすべて切って見せて勝負を挑み、そしてすべての勝負で完敗した同氏は、レームダック状態に陥り、連日メディアを相手に言い争いをしているだけの負け犬になり下がった。 

今の米国は、2009年民主党政権が鳴り物入りで誕生した日本の状況に非常に近い。鳩山内閣は70%近い支持率を得たが、政治資金問題、首相自身の脱税疑惑、そして普天間移設問題で1年足らずであっけなく辞任、管内閣は東日本大震災と原発事故の対応で、野田政権は消費税増税でそれぞれレームダック化し、民主党政権は3年を待たずに崩壊した。片やトランプ政権は・・・。

就任早々に選挙期間中にぶち上げた政策をすべて実行すると宣言して、次々に大統領令を出したが、移民制限に関する大統領令は連邦裁判所で差し止め、オバマケア代替案は下院さえ通過できずに再提出を余儀なくされ、予算教書も提出できず、3月からは連日ロシアの大統領選挙介入捜査に怯えるありさま。

そこから逃れるために北朝鮮への制裁へと国民の注目を集め、さまざまな軍事デモンストレーションを行って最終的には(北朝鮮問題を)中国に丸投げしてしまった。そして自身への捜査追及を免れ得ないという段階になってFBI長官を解任したことでますます疑惑を深めたばかりか、連日ツイッターでコーミー前長官に対し「脅しをかける」始末。
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こうなってくると、ツイッターばかりやっている無能な大統領のレッテルは免れ得ないのだが、本当に重大な問題は、ロシア・プーチンによって完全に嵌められたことに気づいていないことにある。
ロシアによる大統領選挙介入はつまりは、ロシア側の作戦であって、僅差で劣勢なトランプ陣営は投票前に幾度となく駐米大使と接触していた。そこで、ロシアとの密約があったかどうかは別にして、ロシアのサイバー攻撃が急増していたことは事実であり、こうした演出はいかにもトランプ陣営がロシアに依頼していたように見せかけるに十分効果的なのだ。

当時、トランプ陣営のマイケル・フリンジョセフ・セッションズ現司法長官、イヴァンカの娘婿のジャレット・クシュナー駐米大使密会していたわけで、その会話や写真、映像等々すべてロシア側に押さえられている。つまり、プーチンはいつでもトランプを大統領から引き摺り下すワイルドカードを持っていることになる。

いくらトランプがFBIや司法省、議会の捜査を妨害しても、この米ロの関係性において決定的な弱みを握られているという事実は覆すことはできない。つまりは、米ロ関係はトランプが大統領である限り、ロシアが絶対的に有利な立場に立っている。

さらに、軍事パフォーマンスまで繰り出して北朝鮮に脅しをかけたトランプは、中国に丸投げという形で幕引きをすることで、手の内をすべて見せてしまった。つまり、米国は北朝鮮への軍事介入など、絶対にできないということを世界中に表明したも同然なのだ。ならば、今後北朝鮮が、そして中国が、米国の圧力に屈することなどあり得ず、結果として中国に安心感を与えただけに終わってなお、韓国と北朝鮮の関係において何ら影響力を持てず、この地域での米国の影響力は決定的に低下してしまった。

そして、現代においては強大な軍事力であっても、ミサイルと核弾頭の前には何の役にもたたぬものだということを、全世界に知らしめてしまった。弾道ミサイルの精度が確保できれば、カール・ビンソンなど何の役にも立たないという決定的な現実を露呈してしまったわけだ。これでますます北朝鮮はミサイル技術の向上にまい進するだろう。

このことに米国投資家・米国民は気づき始めている。そしてこの米国にとっての最悪の状況から脱するには、トランプの弾劾以外に選択の余地はないのかもしれない。

 

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いま、そこにある危機 2017.4.23 大統領の致命的なミス 3  

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してなおも米国が中国に対して圧力をかけ続けるならば、中国は米国債を売却し、債券市場に揺さぶりをかけてくるだろう。そして貿易関税をかけてくるならその報復として、人民元を大幅に切り下げるだろう。サブプライムショック直後の世界経済を救ったのは、間違いなく中国市場だった。だが、トランプ大統領の出方によっては、中国は米国経済に致命的な打撃を与える行動に出る。
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ロシアの北朝鮮支援が現実となりつつあることが分かっていて中国も北朝鮮からは手を引くことはない。それどころか、アジアにおける覇権主義は一掃加速される可能性が濃厚で、そのことをトランプ大統領自身は計算できていない。中国、ロシア、北朝鮮という核保有国に対し、米国は強大な軍事力を持っていても現実には立ち向かう術はない。おそらく、このまま米国が中国に丸投げしたままであるならば、アジアにおける対米の矛先は日本が一手に引き受けざるを得なくなるのだ。

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その意味では、日本にとっては今回の米国の北朝鮮に対する行動は、成り行きによっては致命的な結果をもたらすかも知れない。いま、米国議会にはアジアから手を引くべきだ、という意見が台頭している。このままアジアに関与し続ければ、中東やイスラム圏の二の舞になる、と危惧されているからに他ならない。確かに強大な軍事力は外交交渉の場において重大な後ろ盾にはなるものの、核保有国、弾道ミサイル保有国に対しては、無力に等しい。だからこそ、戦後の大国間における軍事バランスは限界を迎えているわけで、もはや北朝鮮を止める手段は持ち得ないのかもしれない。そのことをトランプ大統領はまったく計算できていなかった。

いざ、北朝鮮に軍事行動を起こすとすれば、自らも多大な犠牲を伴う。戦略的に短中距離ミサイル技術、そして核弾頭の搭載技術を持ってしまった北朝鮮に対し、気がつけば対抗手段がないということを、米軍は熟知しているだろう。それでも、「やる」と宣言してしまったトランプ大統領は、自らを引くに引けない袋小路に追い込んでしまった。

大統領就任以来、トランプ大統領は失策続き。かろうじて安倍首相が属国継続を表明したことのみが成果である。これは、日本の民主党政権誕生時と非常に似通っていると思う。数々の期待感で一時的に大きな支持を集めるが、実効性が疑われ始め、輪をかけて政策に失敗すれば、市場は失意のどん底にたたき落とされる。いまや、トランプ大統領はその瀬戸際にいる。

今月21日に「26日に大規模な減税法案を発表する」と発言しても市場の反応は限定的だった。これを見ても、トランプ大統領は市場の信頼を失っているとみて正解かもしれない。冷静になって考えると、トランプ大統領は数々の致命的なミスを犯しているのではないか?

 

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いま、そこにある危機 2017.4.23 大統領の致命的なミス 2  

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【北朝鮮を中国に丸投げ】
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おそらくトランプ大統領は、北朝鮮への軍事介入の意思はなく、仮に軍事作戦に出るとしてもそれは、自身の保身のための切り札とするつもりだろう。なので、米中首脳会談で習近平を通商問題で徹底的に苛めて、北朝鮮を抑え込むように仕向けた。この米中首脳会談は、会談中にシリアを空爆するという前代未聞の会談になり、北朝鮮問題を「100日以内」に速やかに解決することが、米中貿易の「100日かけて貿易問題を改善する」という米中合意の意味であることは言うまでもない。

ほとんど恫喝に近い形で米国に迫られた習近平は、今秋の中国共産党党大会を控えてじっと我慢せざるを得なかった。あくまでも、和やかに米中首脳会談は成功という印象を演出しておかねばならなかったからだ。
しかし、この屈辱は中国は必ず倍返しをする。オバマ大統領との米中会談でも、人権問題で屈辱的な叱責を受けた習近平は、米国製品の購入を合意したわけだが、その後の南シナ海での領土拡張や北朝鮮の支援を加速させ、米国債売却の意思をちらつかせている。

したがって、そもそも、中国をいくら恫喝しても、トランプ政権がそこに北朝鮮問題の解決をみることなどあり得ない。習近平は人民解放軍に対し、それほどの影響力を持っていないという事情もあり、軍を的に回すことはできないからだ。その証拠に人民解放軍北部戦区北朝鮮国境に軍隊を終結していて、米軍が行動を起こせば即侵入の姿勢を見せている。

それどころか、仮に中国が保有米国債を売りだせば、サウジも追従する可能性が非常に高く、米国債券市場は大暴落するだろう。恫喝したつもりのトランプ政権は、中国に倍返しを食らう可能性を高めただけに過ぎない。その期限は「100日」であって、6月6日なのだ。

【プーチンの介入】
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トランプ政権に煮え湯を飲まされたのは、習近平だけでなくプーチンも同様だ。トランプ当選後プーチンだけが「世界の首脳でトランプ大統領を予測したのは私だけ」とコメントを発表していた。そして、トランプ大統領が影響力を駆使して米国や欧州のロシアに対する経済制裁を解除する方向へ動くと期待していたプーチンは、完全にトランプ政権に裏切られただけでなく、シリアでは事前通告はあったとはいえ、空爆され面子をつぶされた。

プーチン大統領とその周辺の資金を凍結されたままのプーチンは、北朝鮮に対し、支援の表明をしたとされる。つまり、ただでさえ厄介な半島情勢にロシアが介入してくることで、おさまりどころを失う可能性ができてきた。仮に、軍事的支援であれば、中国以上に強力であることは、北朝鮮も理解していて、そのことが中国にたいする大きな牽制になることは明らかである。
つまりは、ロシアを裏切ったトランプ政権は、北朝鮮問題を一層難しくしてしまったわけだ。

【中国の逆襲】

習近平の米国に対する最大の要求は、韓国に配備したTHAADの撤去にある。これが今秋までに行われないと、共産党大会で突き上げられるのは必至で、また軍も習近平体制と距離を縮めることはないだろう。米国は北朝鮮がミサイルや核による威嚇をやめさえすれば、それはオバマ大統領がなしえなかった北朝鮮の封じ込めに成功したということで、実績化することができる。しかし、北朝鮮はミサイル・核開発を止めることは絶対にない。仮に中国が引けばロシアが支援するのは明らかだ。その場合、北朝鮮の脅威は解除できるどころか、ますます強大になるはずだ。(続く)

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いま、そこにある危機 2017.4.23 大統領の致命的なミス 1  

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サイル発射実験や核実験を繰り返す北朝鮮を、「容認できない」「悪の枢軸国」として軍事行動も辞さないとするトランプ大統領は、シリアを空爆し、アフガンを空爆して威嚇を繰り返し、軍事作戦へ向かうような態度を見せた。
トランプ大統領は米国内における数々の失策で、支持率が急落したことに対し、軍事作戦で求心力を回復しようとしている。その裏には、大統領選挙でのロシア介入を画策したことに対するFBIの捜査があり、自身の「弾劾」の可能性も否定できなくなっているという事情がある。だが、この1カ月の間に、トランプ大統領は、完全に墓穴を掘る致命的なミスを次々に犯してしまった。

【マイケル・フリン氏の更迭】
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大統領選挙でトランプ勝利の原動力と言われ、トランプ政権では国家安全保障問題担当補佐官に指名されたフリン氏だが、指名後1カ月でFBIの捜査が、選挙期間中に駐米ロシア大使との面会と大統領選挙介入に関する謀議に及んでいることを知って、トランプ大統領はFBIコーミー長官の下院公聴会前に即更迭してしまった。
ホワイトハウスは、トランプ大統領の(ロシア介入への)関与を明確に否定したが、FBINSAはトランプ陣営とロシアの繋がりに関し、証拠固めを行っていて、さらにはマイケル・フリン氏の訴追を準備しているとされる。が、フリン氏側はFBIに対し司法取引による免責を持ちかけているとされ、これがトランプ政権の最大の問題となっている。

【スティーブン・バノン氏と不仲に】
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大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策本部長となり、実質的にトランプ大統領の選挙を仕切っていたとされるのが同氏とマイケル・フリン氏で、フリン氏が起訴されたら当然バノン氏にも捜査の手が伸び、訴追される可能性は十分にある。そもそも、米国主席戦略官であり大統領上級顧問のバノン氏は対外不介入主義であって、今回の一連の空爆は、クシュナー(イヴァンカの婿)イヴァンカの意見であった。つまり、ロシアの大統領選挙介入問題で、トランプ政権からスティーブン・バノンの勢力が一掃される可能性もあって、そうなればトランプ大統領はほぼ、「完落ち」状態になるだろう。

【戦争をしたくない米軍】
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国防長官に任命されたジェームス・マティスは、湾岸戦争、イラク戦争を経験している。その後順調に昇進したが、オバマ政権でイラン核合意に反対しアメリカ中央軍司令官を退任し海兵隊を退いた。しかし、トランプ大統領により海兵隊出身の初の国防長官に就任しているが、米軍内には海兵隊の実戦主義は戦略的発想を欠くということでこの人事に疑問を呈するものが多く、全軍を掌握できているとは思えない。そのことが今回のカール・ビンソン派遣に関するトランプ政権の数々の失態につながっている。

そもそも、米軍としては、ミサイル戦が想定される事態に対し、空母艦隊を朝鮮半島に接近させるつもりはさらさらないはずで、短・中距離ミサイルの餌食にはなりたくないというのが本音である。米国は21隻の空母を世界各地に展開しているが、ベトナム戦争以来空母による打撃(空爆)は、ほとんど成功していない。そして北朝鮮のような弾道ミサイルによる攻撃が想定される軍事行動は、経験がないばかりでなく、近代戦においては空母は単なる標的に過ぎない。しかし、仮に1隻でも撃沈されるようなことになれば、たちどころに数千の命が失われ、反戦機運が高まる。
さらには軍は、トランプ政権が軍事介入をするつもりがないことを見抜いているわけで、トランプ大統領も軍に直接命令はしていない。つまり、今回想定されている北朝鮮への軍事介入に、米軍は完全に腰が引けている。(続く)

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いま、そこにある危機 2017.4.16 北朝鮮危機

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北朝鮮危機の本質を非常に率直に元TBSのジャーナリスト、山口敬之氏、 元NHKキャスターで無所属自民会派参議院議員の和田政宗議員、日本維新の会衆議院議員 足立康史議員丸山穂高議員が本音で語ってる。

具体的な北朝鮮危機の実態について、または危機管理について、これを視聴しておけば、これ以上の情報は出てこないだろうな。ただし、安倍総理はお花見会を主催しているくらいなので、危機はもう少し先かもしれないけどね。

いずれにしても、俺が下手な文章を書くよりは、この動画一本で十分という気がしたので。今回は、これで行きます。(画像で動画にLINKしてあります)
 

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いま、そこにある危機 2017.4.9 ある日突然やってくる?米国の北朝鮮攻撃

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ランプ大統領は、突如としてシリア空爆を実行した。ロシアには事前通告をしたとしているが、シリアには何の通告もしていない。米国は「事前通告なし」に他国を攻撃する常習犯で、イラク戦争でもアフガンでも事前通告は一切してこなかった。
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(2017年4月7日現在のシリア勢力図)

今回のシリア空爆は、「化学兵器使用に対する報復」という大義名分はあるものの、米国または米国人が犠牲になっているわけでもなく、国連安保理召集に対しロシア側が拒否権を発動する気配を見せたことでの単独行動と言われているが、英国日本はこの米国の軍事行動にいち早く支持を表明している。

これに対してロシア「侵略行為」と反発した。現在シリアではロシアの支援するシリア政府軍がアメリカの支援する反政府勢力を圧倒している状況で、IS(イスラミック・ステート)は、一時の勢力の約1/3以下に縮小しているとされ、シリアがロシアの影響下に置かれるのは時間の問題であった。

それに対し米国は、イスラエル支援を強化し、イラクの実効支配でロシアの中東進出に対し対抗を強めている。 ということはこの地域でさえ、ウクライナやアフガニスタンーパキスタン地域と同様にロシアーアメリカの代理戦争の様相なのだ。NATO軍が腰抜けであっけなくクリミア半島を占領したロシアは、地中海における勢力を維持するためにもシリアをどうしても手放せない事情がある。

だが米国としてはシリアに本格介入してロシアと交戦する意思はまったくないために、事前通告し、さらには「1度限り」というコメントを表明した。実際、化学兵器の拠点とされたシリア・シャイラート空軍基地の被害は軽微で、滑走路はほとんど無傷といわれていてる。米軍の発射したトマホーク60発の内59着弾したものの基地内施設に着弾したのは半数以下だったことを考慮すると型落ち処分の意味もあったのだろう。

なので、今回のミサイル攻撃は、米国のデモンストレーションの意味合いが強く、実戦とは程遠いものだった。仮に、米軍が本格的に中東に介入するのであれば、トマホークでお茶を濁すようなことはせずに、航空兵力を投入しただろう。だがこれは中国・北朝鮮に対する完全なるデモンストレーションに過ぎない。
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(地上配備型弾道ミサイル迎撃システム THAAD)

さて、この攻撃は米中首脳会談の最中に実行されたことで、会談における米国のアドバンテージが発揮されたのか?と言えば、恐らく習近平は態度を変えてはいないだろうと思われる。態度を変えない、ということはつまりは、米軍が介入すれば中国は北朝鮮に侵攻するということだ。この一線は中国は絶対に譲ることはない。

したがって今回の米中首脳会談の主要議題は、その中国の方針確認と韓国に配備を進めている弾道ミサイル迎撃システム【 THAAD 】の取り扱いに尽きる。北朝鮮という大義名分があるからこそ、ゴリ押しで配備を進めているTHAADだが、これは北朝鮮の弾道ミサイルの抑止だけでなく、中国の航空兵力の大半をレーダーで策敵し抑止すると言われていて、さらには中国のロケット開発に大いに打撃を与えるもので、中国にとっては目の上のタンコブだ。

今回の米軍のトマホークの着弾率を見ても、THAADの信頼性には疑問があるが、少なくとも地上配備すれば艦隊を動かすことなく抑止が可能となるし、日本も障害(遠慮)なく配備出来る。したがって、トランプ大統領とすれば、できれば北朝鮮の脅威を温存して軍備を日韓に売りこむことも視野に入れている。
よって、北朝鮮に介入するとしても、核開発設備の破壊にとどめて、金正恩暗殺を含めた決定的な打撃を与えるような作戦行動は取らないだろう。

だが、予測できないのは北朝鮮の今後の出方で、その場合の対応を米中で十分に話し合ったと思われる。トランプ大統領が北朝鮮の核施設を空爆するとなれば、何らかの手段で北朝鮮はすぐに報復手段を取るはずで、そうなれば韓国への侵攻日本の米軍基地がターゲットにされる可能性は高い。
トランプ大統領は、日本を全力で守るというが、弾道ミサイルを迎撃できる手段は、日米ともに保持していない。

以上のような状況を考えれば、当面の警戒期間は北朝鮮との融和路線を掲げ半日色の非常に強い文在寅(ムン・ジェイン)氏が当選確実とされる5月9日の韓国大統領選挙までの30日間だ。
ちなみに万が一、米軍が北朝鮮の核施設を空爆となれば・・・日本株は大暴落するのは確実と予想する。 

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いま、そこにある危機 2017.4.2 2つのトランプ・ショック 後篇

カテゴリ:
reutersmedia
【 為替リスク 】

週末となって、(アナリストが)日本株に対してポジティブな見方をする根拠は「円安に反転」するとの予想が根拠だが・・・トランプ政策の実効性、実現性に疑問が出てきている状況だから「円安」というのは、ちょっと違うんじゃないか?と思うけどな。
sikago
 市場では現在のドル円に対しては、依然円高に向かうと判断していることが、シカゴ先物の建て玉でわかる。もしも(円高に)トレンドが変わったのであれば、¥100までは十分に有り得ることが想像できる建て玉だ。そして、日足、週足ともに、リバウンドは見せているが、なかなか戻りの重そうな形になっている。
(ドル円日足チャート)
doruenn日
(ドル円週足チャート)
doruenn週

日足チャート(上段)を見る限り、今回の円安傾向は単なるテクニカルリバウンドと見える。¥112辺りが戻りのレジストラインで、今回は見事に頭を押さえられてるからな。現在の¥111.379というのは直近の下値を割れている以上、どうやら円安には向かわない公算が大と俺は見る。
そして週足チャート(下段)でも、トランプ相場によって円安になったものの、昨年末から反転して円高傾向へ。これもまだ底打ち反転とは言い難い。

こうした傾向は、トランプ政権の政策がますます「ドル安政策」になるとの予想から来ているのだろう。31日にロイターに掲載された記事が、なかなか鋭いものだった。

焦点:トランプ大統領の保護主義が先鋭化、失地回復は為替政策か

俺自身この記事の内容には大いに同調するし、現実にその方向へ走り出しているだろう。
となると、ドル円は最低でも¥100辺りを覚悟する必要がある?
3月31日には「米貿易赤字の原因調査」「通商規定の乱用国への対策」という2つの大統領令に署名し、4月は日米交渉も開始される。さらには、対外政策の影響も考慮すると、とてもドル円が、「円安に向かう」とは、思えないな。
実はその辺りの予測は、国内機関投資家や海外ロング勢にとってはコンセンサスになりつつあるのかもしれない。
(日経平均日足チャート)
nikke

改めて見る日経平均の日足チャートだが、75日線下で大きな陰線となって直近の下値を底抜けした形は、とてもじゃないが「買う気」になれないものだ。31日の陰線は出来高も増加傾向になって非常に嫌らしい。この位置で揉み合うと25日線75日線の短期のデッドクロスとなるのも、益々上値の重石だ。

こうした、チャートにこの時期なったと言うことは、徐々に市場は円高を織り込み始めたと俺は見るよ。仮に¥100にまで円高が進むと仮定すると、有り得ないと思われる日経平均¥16,500辺りが視野に入る。ましてや、局地的にでも紛争ぼっ発となれば・・・。
これくらいのリスクは当然、想定しておかないとな。

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いま、そこにある危機 2017.4.2 2つのトランプ・ショック  前篇

カテゴリ:
年度相場となった日本市場は、海外勢・国内機関投資家の売りものに押される格好で、日経平均¥19,000を維持できずにスタートすることになった。新高値目前の欧州市場、新高値を更新し続け押し目となっている米国市場と比較して、日経平均の出遅れ感が指摘される水準で、そのことがポジティブ派の根拠となっているらしいけど・・・。だが、個人的には、日本市場は4月に起こり得る「2つのトランプショック」に備えているのではないか、と思う次第。1つは「米国の対外政策リスク」であり、もう1つは「為替リスク」だろうなぁ。
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【 米国の対外政策 リスク】
トランプ政権の対外政策は(株式市場に対して)非常にリスクが高いと思うね。それは対北朝鮮、対中国、そして対パレスチナであり、さらには対サウジアラビア、対イスラム国においてオバマ政権では見られなかった強硬な姿勢を打ち出していて、そのことが大幅な軍備増強の根拠とされつつあるわけだ。

トランプ政権は北朝鮮に対し何らかの軍事行動を起こすのは(時期はともかく)決定的で、それは同時に対中国に対する牽制であって、これ以上の中国の対外進出に歯止めをかけることを同時に目論んでいることはミエミエ。北朝鮮は対中国政策の材料なんだよな。
もちろん、北朝鮮の軍事的威嚇に対する制裁という大義名分で、時期を見て行動を起こす可能性が高いわけだが。
すでに韓国に配備のTHAAD弾道ミサイル用の迎撃システムで、これによって中国の弾道ミサイルは完全に封じられた。現代の戦争はミサイル戦である以上、完璧とは言えないまでも弾道ミサイルの迎撃システムを韓国に配備されたのでは、中国はたまらんよ。レーダーシステムによって中国の軍事行動まで丸見えになっちまうからな。まるで逆キューバ危機!中国は鼻先に刃を突き付けられてるわけだ。
エルサレム イスラエルの世界遺産

また、イスラエルを冷遇するというオバマ政権の中東政策を全面否定するかのように、トランプ政権はイスラエルとの距離を縮めてる。そしてパレスチナの入植地拡大を認めて、なお米国大使館をエルサレムに移転するチャンスを伺っているわけだ。これはパレスチナにとってはまさに屈辱とも言える行為で、この地域での戦闘激化は必至、ほとんど火に油を注ぐ行為だ。そして、9.11テロを資金援助したサイジアラビアに対する訴訟を正式に認め、かなり関係がぎくしゃくしているしな。

トランプ大統領の「強い米国」の基本は、実は軍需産業の拡大にあるという、共和党の政策を推進することなんだって。現在、議会対応で行き詰まりを見せているトランプ政権は、軍事政策によって共和党内の反対派と折り合いをつけることになる可能性がかなり高いよ。
あまり知られていないが、トランプ自身は少年時代はかなりの悪(不良)で、手を焼いた父親が陸軍幼年学校に転校させたという経緯がある。

なので、軍関係者とは意外に距離が近いんだ。議会の抵抗で大統領権限に失望したら、唯一の専権事項である軍の総司令官としての行動にでるかも。これには議会は文句を言えないからね。

そうなれば、アジアはもちろん中東もキナ臭くなると、日本市場は手厳しい下落に見舞われることになる。実際、市場は現段階ではそこまでは予測していないし、あくまでも可能性の一つくらいにしか思っていない。それだけに、仮に事が起れば市場は大きく動揺するだろうな。
そして俺は、その可能性は想像以上に高いと思うが・・・。
(続く)
 

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