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カテゴリ:シリーズ いま、そこにある危機

日曜雑感 楽観の中に危機がある(俺の妄想シナリオ)2

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(レイダリオ)

確かに原油に関してもいろいろ調べたから、この3月、4月以降シェールの増産体制が整って(輸出のためのパイプラインや貯槽設備の整備)倍増する可能性もある。ということは単純に考えてまずは中国に大幅に買わせようとするだろうし、現に今の貿易交渉では大幅に買わせることを合意してるわけよ。で、カショギ事件があってOPECがだいぶ足並みが乱れ始めてるのよ。さらには、米国CIAあたりが、サウジアラビアの民主化に備えて工作をしてると言う情報も入ってきた。また今、南米一の埋蔵量を誇るベネズエラがとんでもないことになってるし・・・。そうなると、OPECでの減産は誰も合意しなくなる可能性もあって、むしろシェールのシェアを奪われまいとして乱売し始めるだろうという予想なんだ。


それはそれで、なかなかの線だと思ってる。けれどもどうも本線はない気がするんだよ。そこにとんでもなく解せないことが起こったわけ。それがFRBの金融政策の急変ってことだよ。これはマジで解せないんだよ。だって12月の中旬のFOMCの時点ではトランプに思い切り逆らってまでも利上げしたんだぜ!もちろん従来通りBS縮小も継続だよ。ところがさ、それから僅かに1ヵ月で、金融政策を180度転換したなんて、こんなの考えられんのよ。で、今回のFOMCはパウエルの会見も行われない月で、政策変更のもっともやり辛いタイミングなんだけど、なぜか投票権のある理事が全員賛成してる・・・。鷹がいなくなって全員鳩よ!

こういうのってまさに有事の時の対応じゃないのか?ってことで妄想が膨らんで「直近なにかないか?」と探したところドイツ銀行の決算というのがあった。それでピンときたというか妄想モードに突入しちまったのよ。またさ、タイミングよく日銀の議事録でも「金融危機に対し事前に対策をとるべき」なんてことが話し合われてたんだよなぁ・・・。それで、ブログに妄想めいたことを書いたわけよ。(ちゃんと推理の理由はあった 苦笑)


結果的には大外れで市場の楽観ムードはますます盛り上がってる。けどね、レイ・ダリオが指摘するように今年は米国債の大量償還が始まるから、これが非常に危険なんだってことだからな。けど、そのままならロールオーバーすればいいんだけどね。ここに米中対立が絡んでくると話は別。まして現在は「国境の壁問題」で予算を巡る民主党との対立が激化してるんで、これも絡むだろうし。そうなっていろいろ状況が怪しくなったら、ロールオーバーに応じるか?ってことだろ?少なくともレイダリオは今のままでは無理、と読んでるのよ。加えて移民を先導してトランプに嫌がらせをしまくってるジョージソロスでさえ、ダボス会議で習近平をボロクソ言ってた。それでこの二人は欧州に大量のショートをかましてるんだよ。


もちろん、そこにブレクジットが絡むのは必至なの。英国とEUの交渉はマジで難しいし、期限を延ばせば延ばすほど、英国も結局はEUと運命共同体になっちまう。だいたいそれが嫌だから、離脱するんだろうに(苦笑)

そう考えてくると、どうしても今年なんだよ。まずファーウェイで中国の金融がキナ臭くなって、次にブレクジットでドイツ銀行や他の欧州銀(特にイタリア)がキナ臭くなって、ドイツ経済は完全に(中国の影響で)リセッションに突入して・・・そこまでにソロスやレイは欧州を徹底的に苛める。で、それに先だって原油価格が暴落し、新興国通貨が非常にヤバくなるから、そっちも手を出して。で、気がつくと中国を筆頭に米国債償還のロールオーバーに応じるのは日本だけっていう最悪のシナリオ。

まぁ、そうなったらリーマンショックどころの話じゃないね。

どうかな?(苦笑)
 

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日曜雑感 楽観の中に危機がある(俺の妄想シナリオ)

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(ジョージソロス)

ジム・ロジャーズ、ジョージ・ソロス、レイ・ダリオ、ウォーレン・バフェット・・・米国の超有名投資家がこぞって、世界経済の先行きに懸念を表明していると言う事実。彼らのレベルになると、いくら儲けた、損した、ということはもちろん重要なんだろうけど、今となっては名誉というか歴史に名を刻めるかどうか、と言うことのほうが大きな行動や言動のモチベーションとなってるはずなんだよ。だから、そのためには「預言者」となることを何よりも欲してるんだよな。

もちろん、理由が何もなくてそんなことを言ってるはずもないから、現状の世界経済は水面下では「もうこれ以上看過できない何か」があるのは確実で、決して表面には出てこないけれど、静かに着実にその危機は迫ってるということだろう。

実際俺だってこうなってくると、日々の勝ち負けも重要だけど、経済の大変動に巻き込まれて何もかも失うみたいな事態だけは避けたいと思ってるし。で、日々そういうことを感じるために、情報収集を引き籠って(?)やってるわけよ。それで、最近になって、どうもそれが今年なんじゃないか?っていうことに確信が持てるようなシナリオが出来あがってきたんで、今日はそれを書いてみます。まぁ、休日の寝言くらいの感じで読んでくださいませ。


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今の状況は、昨年からの米中貿易問題の対立で年末に急落してからの戻り相場になってる。米国ダウの日足なんか見るとまさに戻りの一方通行で、昨年の高値からの暴落の2/3をすでに埋めてしまったよ。「半値戻しは全値戻し」と言うけれど、まさにそんな雰囲気になってきてる。まぁ、1ヵ月でここまで戻れば、多くの投資家は安心感からすでに楽観へと入っているんじゃないかと思う。とにかく夜間にみてると毎日強いのなんのって(苦笑)米国経済の指標が好調で米中対立の影響も少なかったということが戻りの要因だろうけど。

けれど、俺は今回の戻りはとっても危険な香りがするんだよ。昨日あたり、ちょっと気持ちが揺れちまったんだが(苦笑)、やはり目先よりももう少し大局を見るべき、と思い直したよ。

今の市場は貿易問題とか、米中対立ばかりスポットライトが当たってる。だからそういう類の情報には過敏の反応してるよなぁ。FRBが利上げは止めます、と言ったら、金融株よりもそういう業種の方がはるかに好反応を示した。けれども、昨年の下落トレンド転換は、あの10月4日のペンス演説から始まってるのよ。でさ、それって変だよな?確かにペンス副大統領の演説は対中国に対して宣戦布告するような内容だった。けれど、そんな演説で一時的な下落はあってもトレンドが転換するようなことには普通ならんだろ?アナリストの中にはカショギ氏殺害事件(ほぼ同時に発生)が影響してるとする人もいるけど、俺は両方なんだろうけどペンスのほうが重いと考えた。


ペンス演説が要因ならば、単純に将来的な米中貿易戦争の影響を懸念してるということで、カショギ氏殺害ならば原油価格の急落懸念だろうと。けれどペンス演説の時点ではファーウェイ問題も出てなかったし、単純に関税の影響ってこと?すでにやってたしなぁと。ってことは、これは貿易じゃなくて金融懸念かもと疑ったわけよ。一方、カショギ氏の件は、どうしてそんなに騒ぐんだ?ってな。当時トルコリラがヤバイ状況になってて、他の新興国通貨もだいぶ弱ってたから、それにひっかけて原油価格がさがると・・・という連想だろ。つまりは原油と新興国通貨の下落懸念ということで、それはそれで結構説得力がある話なんだけどな。 

だから去年からそういう感じでブログ書いたり、投資ポジションを取ってたつもりなんだよね。けれども、年末から1月一杯は戻り一辺倒だったから、担がれまくって結構弱気にもなってきてたんだ。でも、じゃどうして米国の有名投資家連中が「そろそろヤバイ」「リーマンをはるかに凌ぐ」みたいなことを去年から言ってるのか?っていうのは相変わらず結び付いてないのよ。それで、先週の木曜までにまたぞろ考え始めたのが、ドイツ銀行問題だったんで、いろいろ調べたけど、ドイツもかなりしんどくなってるけど、実は米国有名投資家連中のターゲットはイタリアとか(ドイツ銀行も含めた)欧州系金融機関だというのがわかってきた。
 

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今、そこにある危機 2018年の終わりに

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安倍首相は窮地に立ってる。ということは、日本が窮地に立ってるということとイコールであるかもしれない。それは安倍首相を賛辞するつもりでもなく、重ねて言うと俺は右のつもりも左でもないんです。ないけども、安倍首相の立場は・・・、冷静に考えると「アメリカ一辺倒ではまずい」と考える政権勢力や自民党勢力、もっと言えば官僚勢力が日本には沢山いるし、それを抑え込む戦い、みたいなものに安倍首相は敗れようとしてるんじゃないか?という懸念です。それはまさに「親中」ってことなんだろうなと。

安倍政権になって、その後にトランプ大統領が誕生した。その時、アメリカのメディアも含めて世界の論調は「トランプという男を信用できない」「あいつは過激だ」というレッテル貼りを一斉に始める中、安倍首相だけは大統領就任以前に訪米・会談し、トランプ新大統領を支持した。これで、日米関係は決定的になったのだと思う。安倍首相はアベノミクスを何とか成就しなくてはならない。そのためには米国に「円安」を黙認させる必要があるという認識。その意見には財務省(麻生大臣や官僚)は、増税ができるかもしれないという一点いおいてしぶしぶ賛成した。もちろん輸出企業の景気が良くなれば、好景気を演出できて増税機運を高めやすくできるから。そこで、安倍首相は「反財務省」という旗を掲げながら実は財務省と相乗りしたのだと思うし、それは必ずしも安倍首相の本意ではないのかもしれないけれど、そもそも政権の維持という意味では他に選択肢がなかったのだと思う。

もちろん、トランプ大統領と安倍首相の親密さからして、今回の米中対立に関する情報は事前に打診されていただろう。だからこそ安倍政権は2度の延期の後、財務省の消費税増税路線を自らの選択で抑え込めなくなって、それを米国(トランプ政権に)賭けたのだと思う。「リーマンショック級の経済危機が起きれば中止です」と言い続けた根拠が、確実にあると思うけれど、それは絶対に表に出せないのだろう。あの、25日の日経平均▲¥1,000の意味は、このあたりにヒントがあるような気がする。

米国は政権も議会も含めて、対中国に対する姿勢は一致している。すでに10月4日のペンス演説の通り、中国を明確に敵視し、中国の米国進出を排除する方向で、すでに各法案が米国議会を通過もしている。だからそういう事情を考えると安倍首相は米国と方向を一致させようとするだろう。けれども、グローバルな視点で見ると、TPPの発効も含めて、少子化の中では国内と米国市場だけでは日本企業は生き残れないという危機感もまた同居しているのかもしれない。だからこそ、ペンス演説の直後に経団連を引き連れて訪中して、その結果としての日中通貨スワップを決めた。これは、米国から見れば「裏切り行為」だと思うが、その方向を支持する勢力は自民党といえど無視できないほど多いのもまた事実。実際に企業は、中国市場を当て込んで、この状況でさえ中国投資を増やして利益を上げたいという、いわば拝金主義経営を脱することはなかった。


安倍首相の政治家としての悲願は、経済再生でも少子化対策でもなく、まして震災対策のためのインフラ強化でもなく「憲法改正」である。すべての政策はこの改憲に向かっていると言っても過言じゃない。安倍首相が自民党総裁三選となり、いよいよ憲法改正の発議という段階になって、野党はこの一年間モリカケに執心して莫大な歳費を浪費した。この流れを自民党の中にも、止め様としない勢力が厳然と存在し、2018年は外交以外にほぼレームダック状態となってしまった感がある。その悪影響がデフレの顕著化であることは言うまでもなしだ。

しかし、米国の世論は、日本が協力するとしないとにかかわらず、すでに反中国で一致している。すなわち、2019年には米中対立はますます激化するだろうし、その嵐の中にあってトランプ政権は米国企業に国内回帰を訴えて、「世界経済の嵐から極力身を守れ」と暗に示唆しているように見える。あの暴言・暴君に見えるトランプ大統領の支持率はジワジワと上昇し、政府機関の年末年始の閉鎖に対しても冷静だ。もちろん、米中対立による経済的な影響にたいしても、思った以上に覚悟ができていると思う。そこが好景気とは格差拡大であると十分に味わっている一般的な米国国民の国民感情と一致しているからこそ、民主党も反対することができない。それができるのは、チャイナマネーの恩恵を受けていない大統領であるからだということも、多くの国民が分かっているからだ。
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中国は・・・、経済成長のみならず、オバマ政権時代から「太平洋分割論」を米国に突き付けた。けれども米国は、長年チャイナマネーの甘露を味わってきて、それを否定できなかった。米中首脳会談で習近平はオバマ大統領に理不尽な提案を持ち出し、同時にさらなる甘露をちらつかせた。このときから公然と中国は米国での知的財産権の侵害やサイバーアタックの激化を加速させた。その結果がファーウェイやZTEの驚異的な成長となった。いまの米国で、明確に対中政策を打ち出せるのはチャイナマネーを受け取らないトランプ政権以外に有り得ない。政権の閣僚であってもチャイナマネーの匂いが少しでも感じられると即ファイアー!となる。実はトランプ政権とはそういう政権だった。

しかるに日本の政界も、そして財界もチャイナマネーが深く浸透しているという事実。経済的な恩恵から中国人旅行者を大量に受け入れ、旅行者の多発するトラブルはできるだけ隠し「爆買い」ばかりを煽って見せたメディアは、安倍政権の外国人旅行者倍増計画への忖度だ。日本の不動産は、国レベルの規制がほとんど行われず野放しになった結果、不動産業界は何年かにも美味しい果実を得た。その最中に日本の領土である尖閣は脅かされ、幾度となく中国船による領海侵犯が繰り返され、日本機がロックオンされていた。そうした事実も含め、日本(の政治)は中国との対立姿勢を取らずに今日に至っていること自体、異常であると言わざるを得ない。与野党をと問わず結成される日中友好議員連盟は、数々の反日歴史教育や、南京大虐殺のでっち上げを一体どう考えているのだろうか?
日中議員友好連盟
を含めた日中友好7団体及び、孔子会館(言語教育)等々、チャイナマネーは日本を汚染し、辺野古問題では、チャイナマネーは活動家も巻き込んで拗れに拗れてしまっている。


そうした状況のなかで安倍首相は、逆風の吹き荒れるなか、強引極まりない形で2019年4月施行のいわゆる移民法を成立させた。政権の要求である賃上げに対する財界からのバーターだと言われているけれど、あまりに短時間での審議・採決にいささか疑問を感じるものだ(通常ではありえない)。そして消費増税に対する政権の対応も疑問だらけである。いくら安倍首相であっても、今の日本の経済状況で消費税を引き上げたらどうなるか?という答えは今までの延期の経緯からもちろん分かっているはず・・・。にもかかわらず、そうした流れをまるで黙認しているかのよう。さらにおかしなことは続々と・・・。秋篠宮の言をきっかけにして国家行事である大嘗祭の予算を半分に削り、習近平の訪日を受けると言う・・・。その一方でファーウエイやZTEの排除を発表し、韓国艦艇の自衛隊哨戒機へのロックオンをリークさせた・・・。

こうした政権の対応は、明らかに内閣運営に行き詰まりがあることを示唆している。現政権は、菅官房長官と自民党の二階幹事長が中心になっていること、そして麻生財務大臣の財務省勢力の拡大が、憲法改正の大きな障害になっていることは明らかと言われる。だからこそ、この秋からの安倍政権の政策は一貫性をなくして迷走しているように見える。

しかし・・・、2019年世界は、米中対立、英国のEU離脱、経済の行き詰まりと激震となることは明らかだ。それに加えて日本は北朝鮮(拉致問題)ー 韓国問題を抱えている。韓国は竹島を軍事的に占拠し、さらに日本の領海内で禁止されている北朝鮮への援助行為を行っているわけで、日米韓の同盟関係は崩壊している。すなわち安倍首相は、こうした世界経済の激震のなかで、また米中対立が軍事衝突に発展する可能性が濃厚な状況で一気に改憲機運を盛り上げる腹と個人的には思っている。経済の激震は避けようもなく、消費税は中止するだろうし、米中衝突や韓国問題を通じて国土防衛機運を高め、予算対応をするだろうと読む。

もしもそうなれば、当然株式市場は暴落するだろう。けれども2019年は経済を度外視しても国際的な再編を行う年になるようなそんな予感がする。恐らく安倍首相とトランプ大統領の間では、その可能性について議論されたと思うし、ある程度の合意を得ていると思う。そう考えなければ、あまりにも理不尽な状況が目前に展開している、と言うのが今の、2018年の日本ではある。
 

これを出してくると思ったぜ!というか今の不確定要素の塊のような相場でははっきり言ってこれしかない。俺のワンナイト・ギャンブルもこの範疇だからね。 これは大推奨だな。
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今そこにある本当にヤバイ危機

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金融株(メガバンク・証券)が売られてる理由は、どうやら、トランプ大統領の中国制裁にあるみたいだ。いくら調べてもそれしか思い浮かばんし、出てこないのよ。だが、もしもそうことなら、これはちょっと看過できん事態になってくる。株価の戻り、なんて浮かれてる場合じゃないし、スルガ銀行はどうなる?みたいな、そんなこと考えてる場合でもなくなってくるな。その辺のことを少し書きます。
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米国でトランプ大統領の強硬な姿勢をプッシュしてるのは共和党の議員連中みたいなのよ。中間選挙前で相当にナーバスになってる(特に半数改選の上院)ってことだよな。それで、今回の対中貿易制裁ってのは、やはり単に米国の貿易赤字云々ではないみたいだ。要するに中国の覇権を潰さないとまずいという危機感ね。これが理由だろう。気がつけば、米国市場は中国製品にで溢れかえってるし、アジア諸国は借金漬けにされる。北朝鮮を使って散々、米国を核とミサイルで威すし、終いには韓国も取り込もうとしてる。で、その本筋はやはりラトビアを使ったマネーロンダリングな。これをドイツと組んでやらかしてるから、ロシア、北朝鮮、イラン、等々への経済制裁が効かなかった。


それだけならまだここまで強硬ではないだろうけど、とにかくドイツがEU圏を食い物にして、なお中国とべったりで中国の覇権を助けてるわけ。アホらしいけど、破綻懸念のあるドイツ銀行は中国企業の債券買いまくってデリバティブを組成しまくった。そして中国は海航集団とかいう企業グループがドイツ銀行の9.9%の筆頭株主に収まってたりな。中国の工業化を根本から支えてるのはドイツの工業力で、それがなければ中国経済はあっという間に崩壊するのよ。軍事産業だって(エンジン等の)中核部品はみなドイツ製らしいし。

もしも、中国を頭を叩きに行こうとすれば、ドイツから目をそらせない。それが判ってるからG7でメルケルがトランプに激怒して詰め寄った(画像がある)んだよな。しかも、北朝鮮が核開発をして完全に核保有国になれば、イランも同じ状態と考えていいし、そうなると中東はとんでもないことになる。あの地域は全面核戦争もやりかねんからな。そういう一連のことを結果的に中国と二人三脚でやらかしてるのは、実はドイツなんだよな。

先日メルケルは安倍首相にすり寄るような発言をしたし、近々来日するとも言われてる。安倍首相は間もなく欧州・中東歴訪に出発する。とにかくここは安倍を使ってなんとか米国を抑えたい、なんという意図がミエミエ。要するにEUは裏では中国べったりなのよ。


こんな状況で米国は、中国と腹を決めて対峙しようとしてる。もちろん、ドイツ銀行なんか潰すくらいのつもりだろうし。もはやドイツ銀行は破綻してると言ってもいいし。EUもドイツがコケタラ終わりだろうし。当然、中国経済も本格的に崩壊の足音がし始めてる。こんどこそ、中国の覇権主義は潰される方向だろうし、トランプは英雄になるんだろうし(再選は確実らしいし)。

そこで、米国が中国に対して貿易制裁を加え続けると、中国企業のデリバティブは壊滅的になり、自動的にドイツ銀行は破綻するだろうし、国有化は避けられん。先日中国第二位の保険会社が破たんして国有化された。世界の銀行のトップ5は中国系銀行で、これらもまた完全に行き詰ってる。こんな金融状況で、米系投資家はバンバン欧州系銀行に対し空売りを仕掛けてるわけで、筆頭は多分ジョージ・ソロスあたり。そういう状況があることだけは頭に入れておかんといかんね。



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今年最高に恐ろしい8日間

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国の景気指標は絶好調と言ってもよく、失業率は史上最低レベルであることに加えて、4月の貿易収支は大幅に赤字が低下(▲2.1%)し、なおかつ輸出が過去最高水準となった。さらにアトランタ連銀の予測モデルでは第2四半期(4-6月)のGDPは4.8%増加するときた。政治状況も様々あるし、世界経済の懸念もあるわけだが、数字はトランプ大統領がどんな政策をやろうが、法人税減税に勝る妙薬なしというやつで、米国経済は成長を加速してるのが、現実なんだよな。
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(トランプは天使か悪魔か!?)

だが、前にも書いたけど、トランプ大統領は米国財政に対して相当に危機感を持ってることは確かで、このまま行くとインフレの影響も利上げの影響もジワジワと米国の国家財政に影響してくる。それは、減税導入時の試算を大きく上回るのが確実視されていて、このままでは、米国のインフレは歯止めがかからなくなる可能性がある。その一つのポイントは、米国ダウが年高を更新して青天井に抜けてくることで、そうならざるともFRBは何が何でも今年4回の利上げは断行せざるを得ない状況だと思う。

今夜、米国債10年物金利が再度3.000%に肉薄して、こうなると今日明日にでも3.000%を超えてくるのは確実だ。それを見越してドル円も再度¥110台に乗せてきている。これが多分、明日のSQ後の状況でこの局面は基本的には「買い勝負」するしかない場面だとは思う。

とこう書くと、カンカンの強気な状況と思われるけど、もしも明日の日米首脳会談で日米間の貿易に関しトランプ大統領が強硬な姿勢を崩さなければ、それはG7での紛糾が決定的になることを意味するわけだから、俄然欧州市場と日本市場は急降下しかねない。G7の直前に首脳会談をするという安倍首相は、相当に焦ってることは確かで、自民党総裁三選を取るなら日米貿易を捨てて拉致問題解決を取るだろうと思うし、拉致は自分でやってくれと言われたら、自動車関税は絶対に飲まないはず。それも飲んでさらに水面下で要求されている米軍基地費用の全額負担を突っ込まれるようなら、日経平均株価は¥1,000幅を覚悟だろうけど、背後でドル円が¥120に迫るだろうから、何とか耐えてしまうのでは?

しかし、日本はそれで済んでも、EUはそうはいかなくなる。まず、自動車25%で一番の影響がでるのは、VWとBMWでドイツそのものだからだ。そうなると、自動車産業に偏重するドイツ経済への影響は避けられない。それが序章。だがそうなるとVWのCDSは跳ね上がり、莫大な融資を実行しているドイツ銀行は、膨大な損失を被ることになる。そのことがトリガーとなって、デリバティブ市場が一気に流動性縮小となれば、8000兆円ものデリバティブ契約を持つと言うドイツ銀行は一気に破綻する。同時に、世界経済は未曾有の金融危機に直面することになる。

これも、狼少年的シナリオだけど、実際に一部の投資家はそういう動きをしているし、物笑いにされたジョージ・ソロスのEU崩壊警告は、このシナリオに基づいている。おそらく大量のショートポジションを積んでいることだろう。

いまのトランプ政権は、リーマンショックの教訓がまったく生きていないのは確か。そういうキーになる人材がいないわけよ。ムニューシンなんかアホ中のアホでまるでトランプのマリオネットのような輩。そういう政権が政治主導で政策を進めると、大半のことは何とか市場で吸収することができているわけだが、自動車輸入関税25%はそうは問屋が卸しそうにない。

いまの株式市場の難解さというのは、日本刀の歯の上を素足で歩いてるようなものだと思う。イベント日程からして今日(7日)からFOMCまでの12-13日と翌日相場の14日までの8日間は今年最高に恐ろしいというのが俺の認識です。
 

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いま、そこにある危機 2018.3.18 安倍政権崩壊

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いま、日本市場のもっとも警戒すべきファクターは、米国市場の動向でも円高でも、貿易摩擦でもなく財務省の公文書偽造問題で安倍政権がすっ飛ぶことに違いないね。俺はさ、安倍首相には耐えてもらいたい、昭恵夫人をかばってもらいたいと書いたけれど、それはあくまでも個人的な感情であって、株式市場、株式投資という視点からは、安倍政権の崩壊の可能性は十分にあると思う。その場合株価は、もちろん大幅下落するだろうしね。

そもそもこの問題は、投資家のほぼ全員が、「財務省理財局の単独犯行」などとは思っていない。そこを、強引にシナリオ立てして、佐川理財局長の独断で、とやってもそれは「いろいろ影響がでるから、その辺を落とし所にしようよ」みたいな、大人的な妥協案に過ぎないね。けど、幼稚な野党は大人の判断は受け入れないと思うし、国民も微妙なんじゃないか?だから、安倍首相や昭恵夫人がまったく関係していないという一線を守ろうとすればするほど追いつめられるさ。

そこで、今後の展開を俺なりに予想してみたよ。
1)佐川証人喚問で爆弾発言
 そもそも、佐川氏は官僚を辞めているので、なんでも言える立場だ。今のように政治家や財務省も佐川氏に全責任を押しつける、みたいなことを、彼が甘んじて受け入れるかどうか・・・。やっぱ、ヒトにはプライドがあるだろうし、ましてエリート中のエリートで此処まで来た方だから、我慢できないんじゃないのか?って思うよ。その場合、証人喚問で爆弾発言する可能性は小さくないし、内容にもよるけど、もしも政治家(官邸)からの指示くらいの発言が出れば、文句なしに安倍政権は崩壊するよな。

2)麻生財務大臣の辞任
これはもう既定路線だろう。そもそも、安倍総理は麻生財務大臣に真相解明を、と言っているけれど、投資家も国民も誰も麻生大臣のことを信じていないからな。これが真相です、言われてもねぇ・・・。だから、官僚の佐川氏をクビにしたならそれに見合うことをやらんと、国民は納得しないし、財務省だって同じ気持ちじゃないか?だったら早いほうがいいと思うけど、真相解明後に、じゃ辞めることが逆効果になりかねん。辞めるなら早いほうがいいと思うぜ。

3)昭恵夫人の証人喚問
本来この問題を解決する唯一の方法なんじゃないかと思うけどね。日本人の感情からして総理夫人が証人喚問に出てきたら・・・それ以上は責めないだろうし、官邸の落とし所に収まる気がする。ただ、それができないのは夫婦の信頼関係欠如なのかもな。

4)官邸のシナリオ堅持
今後どんな展開になろうとも、官邸や政治家からの指示はなかったという従来のシナリオを押しとおす・・・。これって一番可能性が高いと思うけど、佐川氏が爆弾発言すると完全に裏目に出るんで・・・。佐川氏の口封じができるかどうかにかかってる。「全部私の独断です」くらいになったら、麻生辞任もなくなるかもしれん。けれども財務省自体は納得しないだろうから、遺恨をのこすことは間違いない。

5)安倍首相辞任
まずこの問題で内閣総辞職はない。解散総選挙になれば自民党は大いに議席を減らすだろうし、だいいち公明党は激怒するだろうから連立も壊れるかも。憲法改正も絶望的で、誰がなっても政治状況は混沌としてくる。株式市場にとっては最悪のシナリオになるね。


というわけで、参議院の西田昌司議員じゃないけれど、財務省を叱責すればすむという考えはちょっと甘い気がするね。あれは完全に財務省の役人達の感情を逆なでするよな。で、そういう日本の政治状況を見れば、海外勢は買いを入れんし、ここぞとばかりに売ってくるさ。
だから、金曜に買いポジを獲ったのは、多分俺の大失敗だった気がするし・・・。

俺的には2)、3)が政権維持の方向で、株価は下げても暴落するようなことはないと思う。けれど、1)は日経平均▲¥1,000、5)は▲¥2,000覚悟じゃないの?4)は一番始末に悪くて下値切り下げの揉み合いかも。

でもねぇ・・・多分、俺ごときの考えてる想定通りになんか、なるはずもないし、1)~5)以外の結論になる可能性が最も高いかも。そうなったとき、きっと株価はまた想定外の動きをするのよ。トランプも相当に狂ってきてるしな。そんなことをいろいろと考え始めたら、「日本株を読め!」が書けなくなっちまったのよ(苦笑)

まったく「節分天井・彼岸底」なんてあったもんじゃないぜ。マジ、酷い相場やんか!(苦笑)
 

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いま、そこにある危機 2018.3.11 政治も輸出も

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(ロバート・ライトハイザー米通商代表部代表)

森友関連の決裁文書、財務省が「書き換え」認める方針=関係筋

森友文書問題 財務省が書き換え認める方針


政府内「判断間違えれば政権ごと吹っ飛ぶ」

麻生財務相の政治責任に言及 山口代表 検察、文書の写し提供も

野党側「森友問題は新たな局面に」

森友文書「政治へのそんたくだろう」前川氏

来週の政治状況は大荒れ必至。けれどこれは「書き換え」じゃなくて「公文書偽造」容疑でしょうが。公文書としての原本がありながら、都合の悪い部分を書き換えて国会に提出というのは、最悪な部類の例だろう?「国会」というのはすなわち「国民」ということだからねぇ。官僚が国民に嘘をつくために、または政治家の答弁との辻褄を合せるために公文書を偽造したんだろう!?

こういう事例だと、たとえば企業の場合、社員が勝手にやったこと、とトップは居直れるものではない。何故なら企業には社会的な責任が付いて回るから。けれども、政治家にはそういう意識が少々欠如してる。安倍首相は辞める気はないし、下手すれば麻生大臣も・・・?もっともそれにも「民意の代表」という立場があるという建前があるからですけど。けれども、普通、トップは責任は取らないといけませんぜ。

土曜の段階でこれだけ報道されてるわけで、日曜になればさらに記事がでるだろう。俺も昨日の段階ではさほど株式市場には影響しないもの、と考えていたけどね。「裏にブログ」に書いたけど、日本市場は月曜に大幅GUで始まる。しかし、この先上値を追えるかどうかは、やはり大幅売り越しの海外勢がポジションを直すかどうかにかかってるから。となると、この問題に対する海外勢の見方次第ということになりそうなので。まさに「今そこにある危機」じゃないかと思うんだよなぁ(苦笑)。

しかし、危機と言う意味では、米国に対して日本が「輸入制限の除外」をお願いしたにもかかわらず、色よい返事をいただけなかった、ということも見逃せんでしょう。

米輸入制限、日本の除外要求 閣僚会談で経産相

相手はライトハイザー米通商代表部代表。このひと、(ハンパない)とんでもない厳しい方らしいです。世耕経産相のお願いベースを完全無視したらしいです。今回、NAFTA交渉に引っ張り出せる相手国には「飴」を、多国間交渉ベースの国には「鞭」を、というのが米国の作戦でしょうし、基本は何も影響のない鉄鋼やアルミではなくて他の品目(自動車!?)がメインターゲットだろうと思うので、最初の交渉で妥協するとは、ほとんど考えられないと俺は思うけどね。

というわけで、日本市場、ここから米国追従の動きはしない可能性が高いと見るよ。金曜の夜間先物が最後かも(ポジトークだけど 苦笑)。米国は「アメリカ・ファースト」なんで株価もアメリカファーストでしょうねぇ。

というわけで、金曜の先物で浮かれている間に、いま、そこにある危機が鮮明になってきた週末です。
 
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【株・愚痴の裏道】

いま、そこにある危機 2018.2.18 円高危機

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今、市場は明らかにドル円に対して楽観的過ぎるだろうね。今は、あまりにも円高要因が多すぎる状況・・・これを考慮しなければ、痛い目に会うだろうなぁ・・・(苦笑)
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(完全に袋小路に追い込まれた黒田スッポン 苦笑)

昔、ドル円の決定要因は「日米金利差」だ、と一点張りの主張をしていたどこぞの中銀総裁がいたなぁ・・・と思い出した(苦笑)。国会答弁でも学者らしく?「ドル円は日米の金利差に依存するものであり・・・」と言って、金融緩和の素振りも見せずに¥75/$という円高を、「市場原理に任せる」と平然と答弁してたけど・・・。この貧乏神(白川総裁)によって、どれだけの企業が苦しめられ、どれだけの雇用が失われたことか。

代わって黒田総裁が就任すると、「異次元の金融緩和」と称して遅ればせながらマネタリーベースをドカドカ増やし始め、ようやく為替は円安方向に動き出したわけだ。それとともに、輸出企業の業績が改善し、現在の株価の状況にある。実際国内景気は言われているほどに良好なわけではなく、雇用に関しても若年層の人口が激減しているという要因が色濃く表れているだけ、という見方もできる。つまり、日本経済は、人口減少によって内需を捨てたわけで、だからこそ訪日外国人を多数招聘して消費をテコ入れしようという政策を政府はとってきたんだよな。

さて、では日米金利差が本当にドル円の決定要因なのか?というと、それがほとんど関係ないというのが、ここ数年の為替推移で見てとれる。そもそも、通貨供給量が3倍にも膨れ上がった現在の世界経済においては、大きな金利差は望めないだろうし、また要因としての効果もかなり薄れているはず・・・。しかもわずかな金利差を狙って通貨キャリーする必要などサラサラないわけで、金利差だけに着目するのは、いかにも「学者バカ」っぽいね。

いまは、もっと根本的な流れの最中にあるんだろうと、俺は思うね。そもそも、ドル円は、日米両国の通貨供給量に依存するし、最終的にはその辺に回帰すると思うわけ。これは「統計的に立証されている」と高橋洋一氏も言ってるけどな。その意味では、「出口戦略が近い」と思われてる日銀(日本政府)と債務上限を大幅に引き上げた米国では、これはもう明らかに将来的な通貨供給量のバランスが崩れる。それによって円高・ドル安がもたらされるということで、最近の為替は大きく動いた。

そしてその「円高」への動きは必然だった、というのが次の日銀が公表している為替レートなんだね。
実質実効日銀
これを見ると、だいたい円は名目(実際の貿易量を考慮し加重平均して修正)為替レートでは現実よりもはるかに円安だと。

しかるに米国はトランプの政策によって長期金利も上昇しインフレ基調になってきてるから、実質実効(通貨のインフレ率を加味)為替レートはますます下方へ向かうじゃないか!ってことなのよ。ちなみのこの名目と実質の差が大きいほど円安だということ。そして史上最高水準の円安になった2015年をいまは、超えてるかもしれんのよ!
(日銀は最新のグラフださねぇからなぁ 苦笑)
これを、埋める方向に動く=円高、ということだぜ!

そして、いつも使われるシカゴ投機筋の建て玉の状況。
実質実効
あの辺の投機筋は、円ショートを諦めないんだよな。けれども、いよいよケツに火が付き始めたわけよ。ドル円が¥110を、いや¥108を底抜けした時点でほとんど勝負ついてるよな。分り辛いけど、円高方向に行けば円ショートは負けよ(苦笑)まぁ、為替レート全体をどうこうできる規模でもないけれど、参考にはなる。

まだある!そう、日本企業が史上最高益を連発してる今季決算だけど、これから(2月後半から3月にかけて)本決算に向けて、(海外利益の還流で)円買い需要が高まるわけよ。だいたい、いま、企業はかなり焦ってる。せっかく海外で稼いだ利益も、円高になればそれだけすっ飛ぶわけで、いま取引銀行と一緒に真剣にタイミングを計ってる最中だっての!(苦笑)けれども、このまま円高が進むと考えれば・・・。

まだまだある。意外に無視できんのが訪日外国人の増大で、そりゃ日本に来れば円買いせざるを得ないよな(苦笑)カネ持ちの外人はあまり来ないけど・・・(苦笑)

その上、トランプ「貿易に関しては日本は同盟国じゃない」なんて発言してるし、なんとしてもこれ以上の貿易赤字を是正しないと、それこそ財政が持たん!というんでヤバイのよ。それでなくても金利上昇で米国政府債務はウナギ登りに増えちゃうからな。あのムニューシン(財務長官)は、「ドル安歓迎」とほざいたけど、結構そうでもないんだよ。

こういう状況を見ていて、さすがに米国の投資家も「円安」は予想なんかしやせんぞ!どう考えても、ドル円¥100割れだな。いや、実質実効為替レートに回帰するようなトレンドになったら・・・。その時に、日本株はどうなるか・・・。少なくとも急落の戻りを狙った短期売買はいいかもしれんけど、ここから日本株ロングってのはないない!(苦笑)
日本企業の収益は2018年ピークよ。日経平均はトレンド転換したと俺は見るけどな。
なので為替(円高)を無視した株価の動きはきっと「罠」だぜ!
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いま、そこにある危機 2018.1.21 アメリカファースト その2

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ランプは大統領就任後、まずTPPを否定しだして輸入課税を強化すると言いだした。同時に北朝鮮を挑発して大規模な軍事デモンストレーションを始めたわけ。恐らくこの辺りは中国との出来レースというか、トランプにとってこの(北朝鮮)ネタは格好の軍需産業てこ入れになったわけ。とにかく商売繁盛で武器を売りまくるセールスなんだよな。特に日本なんか、完全に踊らされてバカスカと契約を結んだわけよ。北朝鮮が核実験したりミサイルをぶっ放せば、ますます煽って危機を演出する。中国は(北朝鮮を)殺さないようにドカドカと石油を供給してる。まぁ、日本の技術者なら分かると思うけど、北朝鮮が満足にミサイル開発やら製造ができるはずがないのよ。まず、有り得ない。はっきり言って弾頭部の湾曲した絞り加工でさえ無理。そんなものは、中国やらロシアで供給してるに決まってる。
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そしてパリ協定を一方的に脱退・破棄。そんなもの、原油を使わなくなったら大変なんで、米国のシェール業界にしてみれば予定の行動なんだよな。

さらにまだ足りないとばかりに、こんどはイスラエルの米国大使館問題を持ち出して「首都はエルサレム」と唐突に言い出す始末。要するにこれで中東で揉め事が起きれば、ますますシェールは有利になるし、原油価格は上昇よ。

そして極めつけはトランプ減税さ。これ、結局のところ法人税減税したから、といって米国経済が今よりもさらに好景気になる、なんてことはまず有り得ない。すでに雇用は(米国としては)完全雇用を実現しているし、内需企業の経済効果はそれほどでもないわけで・・・。実際、2017年は米国の自動車産業はマイナスなんだよな。金利上昇でサブプライムがリスクになってる。
けれどもそんな状況を尻目に、都市部の不動産価格は、天井知らずの上昇を続けてるという事実があるよ。たとえばサンフランシスコ辺り。あの辺だと年収2000万でもギリギリの生活を強いられるらしい。ニューヨークでも同様。ワンルームの家賃が$5,000ドル/月とか平気で言われるらしい。4年間で$360,000もの費用をかけて(もちろん奨学金を使うけど)大学を卒業して、大都市で就職すると、高級獲りなのにギリギリの生活・・・。有り得んよね。

そこに油を注ぐかのようなレパトリ減税の導入で今後ますます不動産投資は活発化するだろうし。しかも移民制限で米国の底辺の仕事を支える層が激減してて、現実にはインフラ投資法案なんか通っても、現場の労働力不足で・・・。

よく考えられたシナリオ。これが共和党なんだよな。だいたい、歴代の共和党大統領って・・・。ニクソン、フォード、レーガン、ブッシュ(大)、ブッシュ(小)・・・全員政策破綻→不況となってる。そしてトランプ・・・。ここ最近の歴代共和党大統領の中では、一番危険な経済運営をやってる気がするね。とうもろこしを燃料に(バイオエタノール)をやらかしたブッシュ(小)も相当にアホ野郎だけど、トランプも同じようなもんだ。

共和党という政党は、戦争して、原油価格を引き上げて、バブルにするのが本当に上手いし、そのためには手段を選ばない政党だよな。だから過激なのはトランプの発言じゃなくて、共和党そのものの体質なんだよ。だから、冗談のような、元リングの道化師が、大統領になっちまうのよ。かつてレーガンなんか三流俳優でしかもソ連のスパイだったけど、これが大統領になっちまった。そうした演出が共和党は本当に上手いし、その決定的なスローガンが・・・
アメリカ・ファースト
なんだよな。

19日期限となった暫定予算案が通らずに、月曜から政府機関が部分的に閉鎖になる(予定)。昨夜も書いたけれど、これは民主党にとっては今の政治舞台で唯一存在感を発揮できるシーンなわけよ。 昨秋は、ハリケーン被害で人道的にも賛成せざるを得ない状況だったけど、今回、意地を見せられなかったら・・・米国は、危険領域に突入だな。今の新税制でこのままなら2018年は、相当なバブリーイヤーとなる。嫌でもなる。けれど、来年の今頃は・・・企業はどんな決算見通しをやるかな?もうネタはないぜ!(苦笑)

いまのこの相場、持って半年。だからこそ半年以内に天井と書いた訳。というか、民主党が意地を出せは年初の今が天井ということも十分に有り得る話だと思うがね。どうだろうねぇ・・・(苦笑)

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いま、そこにある危機 2018.1.21 アメリカファースト

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の日本市場でさえ、「押し目は買い!」が叫ばれて、株式投資のプロ(と称される人々)は自信満々で御託宣を並べてる(プレーヤーかどうかは分からんけど)。俺は何人かの意見を毎日参考にはしているけど、評論家でありプレーヤーである人の意見は、この相場に対してかなり慎重なことを書いてるよ。そりゃそうで、自分の虎の子を賭けて勝負してるわけだから、慎重になって当然なのよ。けど、何のプレッシャーもない人は、実に気楽に個人投資家を煽るよな。
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そういう意見に証券会社は相乗りする。「2018年の相場見通しは?」なんて特集記事を書いたり、各社のチーフアナリストが日本株の見通しを書く。

「日経平均¥25,000は通過点」みたい感触の記事ばかりだけど、今年に入って誰一人株価が下がると書いている人はいないのよ。けれど、そういう分析には、一つの大きな欠点がある。よく読めばわかるけど、勝手に「このまま米国の好景気が続けば・・・」とか「世界経済は堅調なので・・・」とか、一年後の予想をしているのに、経済の状況は勝手に(?)現状を前提条件にしてるってことだよ。「いま、こうだから未来もこうなる」という言ってみれば願望であったり、妄想であったり。虎の子を賭けて勝負してるんだから、そんな妄想に付き合ってる余裕はないのよ!(苦笑)けれど、そうやって市場の雰囲気は徐々に「強気」になっていくのよ。実際去年は後半から「押し目は買い」だった。黒電話が暴れれば暴れるほど「買い」だったのよ。なので、今の個人投資家には2017年後半の経験則が気持ちの中でしっかりと成立してるんだろうな。

だから、日本でさえこんな感じだから、もう10年もイケイケドンドンをやってる米国市場なんか、カンカンのコチコチの強気オンリーなんだろうな。まさに「阿波踊り相場」。お祭り騒ぎでドンチャカやって「同じアホなら踊らにゃ損!損!」ってなことになってる。預金なんぞはしないで株を買う。消費はファンナンスでいくらでも出来る。サブプライムショックの時には個人の住宅がターゲットになってたんだよな。ところが今度は都市部の不動産なんだよ。これが投資物件化してて、大量の資金を吸い込んでるわけよ。何せそういう物件を扱ってる不動産屋が大統領になっちまう時代なんだぜ!だから、日本にいたらきっと米国の過熱っぷりは想像できないと思うんだが、多分相当なもんだと思う。しかも・・・

不動産屋が大統領になって、狂った共和党がまたぞろ「強いアメリカ」なんていうスローガンを掲げて「投資しろ!」ってやってるわけよ。極めつけは今回のレパトリ減税で、海外資産に強制的に課税するってな。そうすれば当然ながら、税金を払いたくない奴(企業)は、タックスヘイブンへますます逃避するだろうし、また米国に還流したら何かに投資するのよ。だいたい米国なんて株主の発言力がすべてなんで、なんやかんや言われる前に抑え込もうというんで、自社株買いするよな。これさえしておけば投資家は文句を言わんから。そして賃金も上げておけば誰からも文句は出ないし・・・。ついでに経営者達は自分達のサラリーを大量にぶっこ抜く。まさにバブルよ。

こうやって社会が好景気と株高に熱狂し、不動産に熱狂していることを一番実感できないのが、多分経済の運営当局者とか公務員とか、だろうね。FRBなんかはその最右翼で、マクロが良ければすべてよし、みたいな舵とりしかできんよね。それは当たり前だけど、経済なんてもんは常に「蟻の一穴」から崩れるのよ。それはもう完璧に歴史が証明してるしな。その、「蟻の一穴」ってのは、ミクロ以外の何物でもないんだよ。

だから、流石にこの株高も、そろそろ危険な兆候が見え始めたと感じるわけ。たとえば原油価格だけど、需給を考えると、世界の原油需要はほとんど伸びていないし、供給能力は幾らでもある状況にも関わらず、価格は上昇の一途だろ?これが如何に異常かってのは、$60になってシェールの採算ラインを楽に超えてきた今、そりゃドカドカと一斉に汲むだろう?足元で大増産されてるにも関わらず、原油価格は上昇してる・・・。ベネズエラ危機だから、とか中東がキナ臭いから、とか理由は幾らでも付けられるけど、現実は完全に供給過剰なのよ。

いまの米国の経済状況なんて1から10まで説明が付くからな。2017年を振り返るとこの1年間でトランプ(共和党)の仕出かしたことは、すべてこの状況を演出するためのトリック(手口)だったんだよなぁ・・・。

(その2へ)
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