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カテゴリ:シリーズ いま、そこにある危機

今そこにある本当にヤバイ危機

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金融株(メガバンク・証券)が売られてる理由は、どうやら、トランプ大統領の中国制裁にあるみたいだ。いくら調べてもそれしか思い浮かばんし、出てこないのよ。だが、もしもそうことなら、これはちょっと看過できん事態になってくる。株価の戻り、なんて浮かれてる場合じゃないし、スルガ銀行はどうなる?みたいな、そんなこと考えてる場合でもなくなってくるな。その辺のことを少し書きます。
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米国でトランプ大統領の強硬な姿勢をプッシュしてるのは共和党の議員連中みたいなのよ。中間選挙前で相当にナーバスになってる(特に半数改選の上院)ってことだよな。それで、今回の対中貿易制裁ってのは、やはり単に米国の貿易赤字云々ではないみたいだ。要するに中国の覇権を潰さないとまずいという危機感ね。これが理由だろう。気がつけば、米国市場は中国製品にで溢れかえってるし、アジア諸国は借金漬けにされる。北朝鮮を使って散々、米国を核とミサイルで威すし、終いには韓国も取り込もうとしてる。で、その本筋はやはりラトビアを使ったマネーロンダリングな。これをドイツと組んでやらかしてるから、ロシア、北朝鮮、イラン、等々への経済制裁が効かなかった。


それだけならまだここまで強硬ではないだろうけど、とにかくドイツがEU圏を食い物にして、なお中国とべったりで中国の覇権を助けてるわけ。アホらしいけど、破綻懸念のあるドイツ銀行は中国企業の債券買いまくってデリバティブを組成しまくった。そして中国は海航集団とかいう企業グループがドイツ銀行の9.9%の筆頭株主に収まってたりな。中国の工業化を根本から支えてるのはドイツの工業力で、それがなければ中国経済はあっという間に崩壊するのよ。軍事産業だって(エンジン等の)中核部品はみなドイツ製らしいし。

もしも、中国を頭を叩きに行こうとすれば、ドイツから目をそらせない。それが判ってるからG7でメルケルがトランプに激怒して詰め寄った(画像がある)んだよな。しかも、北朝鮮が核開発をして完全に核保有国になれば、イランも同じ状態と考えていいし、そうなると中東はとんでもないことになる。あの地域は全面核戦争もやりかねんからな。そういう一連のことを結果的に中国と二人三脚でやらかしてるのは、実はドイツなんだよな。

先日メルケルは安倍首相にすり寄るような発言をしたし、近々来日するとも言われてる。安倍首相は間もなく欧州・中東歴訪に出発する。とにかくここは安倍を使ってなんとか米国を抑えたい、なんという意図がミエミエ。要するにEUは裏では中国べったりなのよ。


こんな状況で米国は、中国と腹を決めて対峙しようとしてる。もちろん、ドイツ銀行なんか潰すくらいのつもりだろうし。もはやドイツ銀行は破綻してると言ってもいいし。EUもドイツがコケタラ終わりだろうし。当然、中国経済も本格的に崩壊の足音がし始めてる。こんどこそ、中国の覇権主義は潰される方向だろうし、トランプは英雄になるんだろうし(再選は確実らしいし)。

そこで、米国が中国に対して貿易制裁を加え続けると、中国企業のデリバティブは壊滅的になり、自動的にドイツ銀行は破綻するだろうし、国有化は避けられん。先日中国第二位の保険会社が破たんして国有化された。世界の銀行のトップ5は中国系銀行で、これらもまた完全に行き詰ってる。こんな金融状況で、米系投資家はバンバン欧州系銀行に対し空売りを仕掛けてるわけで、筆頭は多分ジョージ・ソロスあたり。そういう状況があることだけは頭に入れておかんといかんね。



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今年最高に恐ろしい8日間

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国の景気指標は絶好調と言ってもよく、失業率は史上最低レベルであることに加えて、4月の貿易収支は大幅に赤字が低下(▲2.1%)し、なおかつ輸出が過去最高水準となった。さらにアトランタ連銀の予測モデルでは第2四半期(4-6月)のGDPは4.8%増加するときた。政治状況も様々あるし、世界経済の懸念もあるわけだが、数字はトランプ大統領がどんな政策をやろうが、法人税減税に勝る妙薬なしというやつで、米国経済は成長を加速してるのが、現実なんだよな。
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(トランプは天使か悪魔か!?)

だが、前にも書いたけど、トランプ大統領は米国財政に対して相当に危機感を持ってることは確かで、このまま行くとインフレの影響も利上げの影響もジワジワと米国の国家財政に影響してくる。それは、減税導入時の試算を大きく上回るのが確実視されていて、このままでは、米国のインフレは歯止めがかからなくなる可能性がある。その一つのポイントは、米国ダウが年高を更新して青天井に抜けてくることで、そうならざるともFRBは何が何でも今年4回の利上げは断行せざるを得ない状況だと思う。

今夜、米国債10年物金利が再度3.000%に肉薄して、こうなると今日明日にでも3.000%を超えてくるのは確実だ。それを見越してドル円も再度¥110台に乗せてきている。これが多分、明日のSQ後の状況でこの局面は基本的には「買い勝負」するしかない場面だとは思う。

とこう書くと、カンカンの強気な状況と思われるけど、もしも明日の日米首脳会談で日米間の貿易に関しトランプ大統領が強硬な姿勢を崩さなければ、それはG7での紛糾が決定的になることを意味するわけだから、俄然欧州市場と日本市場は急降下しかねない。G7の直前に首脳会談をするという安倍首相は、相当に焦ってることは確かで、自民党総裁三選を取るなら日米貿易を捨てて拉致問題解決を取るだろうと思うし、拉致は自分でやってくれと言われたら、自動車関税は絶対に飲まないはず。それも飲んでさらに水面下で要求されている米軍基地費用の全額負担を突っ込まれるようなら、日経平均株価は¥1,000幅を覚悟だろうけど、背後でドル円が¥120に迫るだろうから、何とか耐えてしまうのでは?

しかし、日本はそれで済んでも、EUはそうはいかなくなる。まず、自動車25%で一番の影響がでるのは、VWとBMWでドイツそのものだからだ。そうなると、自動車産業に偏重するドイツ経済への影響は避けられない。それが序章。だがそうなるとVWのCDSは跳ね上がり、莫大な融資を実行しているドイツ銀行は、膨大な損失を被ることになる。そのことがトリガーとなって、デリバティブ市場が一気に流動性縮小となれば、8000兆円ものデリバティブ契約を持つと言うドイツ銀行は一気に破綻する。同時に、世界経済は未曾有の金融危機に直面することになる。

これも、狼少年的シナリオだけど、実際に一部の投資家はそういう動きをしているし、物笑いにされたジョージ・ソロスのEU崩壊警告は、このシナリオに基づいている。おそらく大量のショートポジションを積んでいることだろう。

いまのトランプ政権は、リーマンショックの教訓がまったく生きていないのは確か。そういうキーになる人材がいないわけよ。ムニューシンなんかアホ中のアホでまるでトランプのマリオネットのような輩。そういう政権が政治主導で政策を進めると、大半のことは何とか市場で吸収することができているわけだが、自動車輸入関税25%はそうは問屋が卸しそうにない。

いまの株式市場の難解さというのは、日本刀の歯の上を素足で歩いてるようなものだと思う。イベント日程からして今日(7日)からFOMCまでの12-13日と翌日相場の14日までの8日間は今年最高に恐ろしいというのが俺の認識です。
 

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いま、そこにある危機 2018.3.18 安倍政権崩壊

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いま、日本市場のもっとも警戒すべきファクターは、米国市場の動向でも円高でも、貿易摩擦でもなく財務省の公文書偽造問題で安倍政権がすっ飛ぶことに違いないね。俺はさ、安倍首相には耐えてもらいたい、昭恵夫人をかばってもらいたいと書いたけれど、それはあくまでも個人的な感情であって、株式市場、株式投資という視点からは、安倍政権の崩壊の可能性は十分にあると思う。その場合株価は、もちろん大幅下落するだろうしね。

そもそもこの問題は、投資家のほぼ全員が、「財務省理財局の単独犯行」などとは思っていない。そこを、強引にシナリオ立てして、佐川理財局長の独断で、とやってもそれは「いろいろ影響がでるから、その辺を落とし所にしようよ」みたいな、大人的な妥協案に過ぎないね。けど、幼稚な野党は大人の判断は受け入れないと思うし、国民も微妙なんじゃないか?だから、安倍首相や昭恵夫人がまったく関係していないという一線を守ろうとすればするほど追いつめられるさ。

そこで、今後の展開を俺なりに予想してみたよ。
1)佐川証人喚問で爆弾発言
 そもそも、佐川氏は官僚を辞めているので、なんでも言える立場だ。今のように政治家や財務省も佐川氏に全責任を押しつける、みたいなことを、彼が甘んじて受け入れるかどうか・・・。やっぱ、ヒトにはプライドがあるだろうし、ましてエリート中のエリートで此処まで来た方だから、我慢できないんじゃないのか?って思うよ。その場合、証人喚問で爆弾発言する可能性は小さくないし、内容にもよるけど、もしも政治家(官邸)からの指示くらいの発言が出れば、文句なしに安倍政権は崩壊するよな。

2)麻生財務大臣の辞任
これはもう既定路線だろう。そもそも、安倍総理は麻生財務大臣に真相解明を、と言っているけれど、投資家も国民も誰も麻生大臣のことを信じていないからな。これが真相です、言われてもねぇ・・・。だから、官僚の佐川氏をクビにしたならそれに見合うことをやらんと、国民は納得しないし、財務省だって同じ気持ちじゃないか?だったら早いほうがいいと思うけど、真相解明後に、じゃ辞めることが逆効果になりかねん。辞めるなら早いほうがいいと思うぜ。

3)昭恵夫人の証人喚問
本来この問題を解決する唯一の方法なんじゃないかと思うけどね。日本人の感情からして総理夫人が証人喚問に出てきたら・・・それ以上は責めないだろうし、官邸の落とし所に収まる気がする。ただ、それができないのは夫婦の信頼関係欠如なのかもな。

4)官邸のシナリオ堅持
今後どんな展開になろうとも、官邸や政治家からの指示はなかったという従来のシナリオを押しとおす・・・。これって一番可能性が高いと思うけど、佐川氏が爆弾発言すると完全に裏目に出るんで・・・。佐川氏の口封じができるかどうかにかかってる。「全部私の独断です」くらいになったら、麻生辞任もなくなるかもしれん。けれども財務省自体は納得しないだろうから、遺恨をのこすことは間違いない。

5)安倍首相辞任
まずこの問題で内閣総辞職はない。解散総選挙になれば自民党は大いに議席を減らすだろうし、だいいち公明党は激怒するだろうから連立も壊れるかも。憲法改正も絶望的で、誰がなっても政治状況は混沌としてくる。株式市場にとっては最悪のシナリオになるね。


というわけで、参議院の西田昌司議員じゃないけれど、財務省を叱責すればすむという考えはちょっと甘い気がするね。あれは完全に財務省の役人達の感情を逆なでするよな。で、そういう日本の政治状況を見れば、海外勢は買いを入れんし、ここぞとばかりに売ってくるさ。
だから、金曜に買いポジを獲ったのは、多分俺の大失敗だった気がするし・・・。

俺的には2)、3)が政権維持の方向で、株価は下げても暴落するようなことはないと思う。けれど、1)は日経平均▲¥1,000、5)は▲¥2,000覚悟じゃないの?4)は一番始末に悪くて下値切り下げの揉み合いかも。

でもねぇ・・・多分、俺ごときの考えてる想定通りになんか、なるはずもないし、1)~5)以外の結論になる可能性が最も高いかも。そうなったとき、きっと株価はまた想定外の動きをするのよ。トランプも相当に狂ってきてるしな。そんなことをいろいろと考え始めたら、「日本株を読め!」が書けなくなっちまったのよ(苦笑)

まったく「節分天井・彼岸底」なんてあったもんじゃないぜ。マジ、酷い相場やんか!(苦笑)
 

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いま、そこにある危機 2018.3.11 政治も輸出も

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(ロバート・ライトハイザー米通商代表部代表)

森友関連の決裁文書、財務省が「書き換え」認める方針=関係筋

森友文書問題 財務省が書き換え認める方針


政府内「判断間違えれば政権ごと吹っ飛ぶ」

麻生財務相の政治責任に言及 山口代表 検察、文書の写し提供も

野党側「森友問題は新たな局面に」

森友文書「政治へのそんたくだろう」前川氏

来週の政治状況は大荒れ必至。けれどこれは「書き換え」じゃなくて「公文書偽造」容疑でしょうが。公文書としての原本がありながら、都合の悪い部分を書き換えて国会に提出というのは、最悪な部類の例だろう?「国会」というのはすなわち「国民」ということだからねぇ。官僚が国民に嘘をつくために、または政治家の答弁との辻褄を合せるために公文書を偽造したんだろう!?

こういう事例だと、たとえば企業の場合、社員が勝手にやったこと、とトップは居直れるものではない。何故なら企業には社会的な責任が付いて回るから。けれども、政治家にはそういう意識が少々欠如してる。安倍首相は辞める気はないし、下手すれば麻生大臣も・・・?もっともそれにも「民意の代表」という立場があるという建前があるからですけど。けれども、普通、トップは責任は取らないといけませんぜ。

土曜の段階でこれだけ報道されてるわけで、日曜になればさらに記事がでるだろう。俺も昨日の段階ではさほど株式市場には影響しないもの、と考えていたけどね。「裏にブログ」に書いたけど、日本市場は月曜に大幅GUで始まる。しかし、この先上値を追えるかどうかは、やはり大幅売り越しの海外勢がポジションを直すかどうかにかかってるから。となると、この問題に対する海外勢の見方次第ということになりそうなので。まさに「今そこにある危機」じゃないかと思うんだよなぁ(苦笑)。

しかし、危機と言う意味では、米国に対して日本が「輸入制限の除外」をお願いしたにもかかわらず、色よい返事をいただけなかった、ということも見逃せんでしょう。

米輸入制限、日本の除外要求 閣僚会談で経産相

相手はライトハイザー米通商代表部代表。このひと、(ハンパない)とんでもない厳しい方らしいです。世耕経産相のお願いベースを完全無視したらしいです。今回、NAFTA交渉に引っ張り出せる相手国には「飴」を、多国間交渉ベースの国には「鞭」を、というのが米国の作戦でしょうし、基本は何も影響のない鉄鋼やアルミではなくて他の品目(自動車!?)がメインターゲットだろうと思うので、最初の交渉で妥協するとは、ほとんど考えられないと俺は思うけどね。

というわけで、日本市場、ここから米国追従の動きはしない可能性が高いと見るよ。金曜の夜間先物が最後かも(ポジトークだけど 苦笑)。米国は「アメリカ・ファースト」なんで株価もアメリカファーストでしょうねぇ。

というわけで、金曜の先物で浮かれている間に、いま、そこにある危機が鮮明になってきた週末です。
 
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いま、そこにある危機 2018.2.18 円高危機

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今、市場は明らかにドル円に対して楽観的過ぎるだろうね。今は、あまりにも円高要因が多すぎる状況・・・これを考慮しなければ、痛い目に会うだろうなぁ・・・(苦笑)
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(完全に袋小路に追い込まれた黒田スッポン 苦笑)

昔、ドル円の決定要因は「日米金利差」だ、と一点張りの主張をしていたどこぞの中銀総裁がいたなぁ・・・と思い出した(苦笑)。国会答弁でも学者らしく?「ドル円は日米の金利差に依存するものであり・・・」と言って、金融緩和の素振りも見せずに¥75/$という円高を、「市場原理に任せる」と平然と答弁してたけど・・・。この貧乏神(白川総裁)によって、どれだけの企業が苦しめられ、どれだけの雇用が失われたことか。

代わって黒田総裁が就任すると、「異次元の金融緩和」と称して遅ればせながらマネタリーベースをドカドカ増やし始め、ようやく為替は円安方向に動き出したわけだ。それとともに、輸出企業の業績が改善し、現在の株価の状況にある。実際国内景気は言われているほどに良好なわけではなく、雇用に関しても若年層の人口が激減しているという要因が色濃く表れているだけ、という見方もできる。つまり、日本経済は、人口減少によって内需を捨てたわけで、だからこそ訪日外国人を多数招聘して消費をテコ入れしようという政策を政府はとってきたんだよな。

さて、では日米金利差が本当にドル円の決定要因なのか?というと、それがほとんど関係ないというのが、ここ数年の為替推移で見てとれる。そもそも、通貨供給量が3倍にも膨れ上がった現在の世界経済においては、大きな金利差は望めないだろうし、また要因としての効果もかなり薄れているはず・・・。しかもわずかな金利差を狙って通貨キャリーする必要などサラサラないわけで、金利差だけに着目するのは、いかにも「学者バカ」っぽいね。

いまは、もっと根本的な流れの最中にあるんだろうと、俺は思うね。そもそも、ドル円は、日米両国の通貨供給量に依存するし、最終的にはその辺に回帰すると思うわけ。これは「統計的に立証されている」と高橋洋一氏も言ってるけどな。その意味では、「出口戦略が近い」と思われてる日銀(日本政府)と債務上限を大幅に引き上げた米国では、これはもう明らかに将来的な通貨供給量のバランスが崩れる。それによって円高・ドル安がもたらされるということで、最近の為替は大きく動いた。

そしてその「円高」への動きは必然だった、というのが次の日銀が公表している為替レートなんだね。
実質実効日銀
これを見ると、だいたい円は名目(実際の貿易量を考慮し加重平均して修正)為替レートでは現実よりもはるかに円安だと。

しかるに米国はトランプの政策によって長期金利も上昇しインフレ基調になってきてるから、実質実効(通貨のインフレ率を加味)為替レートはますます下方へ向かうじゃないか!ってことなのよ。ちなみのこの名目と実質の差が大きいほど円安だということ。そして史上最高水準の円安になった2015年をいまは、超えてるかもしれんのよ!
(日銀は最新のグラフださねぇからなぁ 苦笑)
これを、埋める方向に動く=円高、ということだぜ!

そして、いつも使われるシカゴ投機筋の建て玉の状況。
実質実効
あの辺の投機筋は、円ショートを諦めないんだよな。けれども、いよいよケツに火が付き始めたわけよ。ドル円が¥110を、いや¥108を底抜けした時点でほとんど勝負ついてるよな。分り辛いけど、円高方向に行けば円ショートは負けよ(苦笑)まぁ、為替レート全体をどうこうできる規模でもないけれど、参考にはなる。

まだある!そう、日本企業が史上最高益を連発してる今季決算だけど、これから(2月後半から3月にかけて)本決算に向けて、(海外利益の還流で)円買い需要が高まるわけよ。だいたい、いま、企業はかなり焦ってる。せっかく海外で稼いだ利益も、円高になればそれだけすっ飛ぶわけで、いま取引銀行と一緒に真剣にタイミングを計ってる最中だっての!(苦笑)けれども、このまま円高が進むと考えれば・・・。

まだまだある。意外に無視できんのが訪日外国人の増大で、そりゃ日本に来れば円買いせざるを得ないよな(苦笑)カネ持ちの外人はあまり来ないけど・・・(苦笑)

その上、トランプ「貿易に関しては日本は同盟国じゃない」なんて発言してるし、なんとしてもこれ以上の貿易赤字を是正しないと、それこそ財政が持たん!というんでヤバイのよ。それでなくても金利上昇で米国政府債務はウナギ登りに増えちゃうからな。あのムニューシン(財務長官)は、「ドル安歓迎」とほざいたけど、結構そうでもないんだよ。

こういう状況を見ていて、さすがに米国の投資家も「円安」は予想なんかしやせんぞ!どう考えても、ドル円¥100割れだな。いや、実質実効為替レートに回帰するようなトレンドになったら・・・。その時に、日本株はどうなるか・・・。少なくとも急落の戻りを狙った短期売買はいいかもしれんけど、ここから日本株ロングってのはないない!(苦笑)
日本企業の収益は2018年ピークよ。日経平均はトレンド転換したと俺は見るけどな。
なので為替(円高)を無視した株価の動きはきっと「罠」だぜ!
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いま、そこにある危機 2018.1.21 アメリカファースト その2

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ランプは大統領就任後、まずTPPを否定しだして輸入課税を強化すると言いだした。同時に北朝鮮を挑発して大規模な軍事デモンストレーションを始めたわけ。恐らくこの辺りは中国との出来レースというか、トランプにとってこの(北朝鮮)ネタは格好の軍需産業てこ入れになったわけ。とにかく商売繁盛で武器を売りまくるセールスなんだよな。特に日本なんか、完全に踊らされてバカスカと契約を結んだわけよ。北朝鮮が核実験したりミサイルをぶっ放せば、ますます煽って危機を演出する。中国は(北朝鮮を)殺さないようにドカドカと石油を供給してる。まぁ、日本の技術者なら分かると思うけど、北朝鮮が満足にミサイル開発やら製造ができるはずがないのよ。まず、有り得ない。はっきり言って弾頭部の湾曲した絞り加工でさえ無理。そんなものは、中国やらロシアで供給してるに決まってる。
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そしてパリ協定を一方的に脱退・破棄。そんなもの、原油を使わなくなったら大変なんで、米国のシェール業界にしてみれば予定の行動なんだよな。

さらにまだ足りないとばかりに、こんどはイスラエルの米国大使館問題を持ち出して「首都はエルサレム」と唐突に言い出す始末。要するにこれで中東で揉め事が起きれば、ますますシェールは有利になるし、原油価格は上昇よ。

そして極めつけはトランプ減税さ。これ、結局のところ法人税減税したから、といって米国経済が今よりもさらに好景気になる、なんてことはまず有り得ない。すでに雇用は(米国としては)完全雇用を実現しているし、内需企業の経済効果はそれほどでもないわけで・・・。実際、2017年は米国の自動車産業はマイナスなんだよな。金利上昇でサブプライムがリスクになってる。
けれどもそんな状況を尻目に、都市部の不動産価格は、天井知らずの上昇を続けてるという事実があるよ。たとえばサンフランシスコ辺り。あの辺だと年収2000万でもギリギリの生活を強いられるらしい。ニューヨークでも同様。ワンルームの家賃が$5,000ドル/月とか平気で言われるらしい。4年間で$360,000もの費用をかけて(もちろん奨学金を使うけど)大学を卒業して、大都市で就職すると、高級獲りなのにギリギリの生活・・・。有り得んよね。

そこに油を注ぐかのようなレパトリ減税の導入で今後ますます不動産投資は活発化するだろうし。しかも移民制限で米国の底辺の仕事を支える層が激減してて、現実にはインフラ投資法案なんか通っても、現場の労働力不足で・・・。

よく考えられたシナリオ。これが共和党なんだよな。だいたい、歴代の共和党大統領って・・・。ニクソン、フォード、レーガン、ブッシュ(大)、ブッシュ(小)・・・全員政策破綻→不況となってる。そしてトランプ・・・。ここ最近の歴代共和党大統領の中では、一番危険な経済運営をやってる気がするね。とうもろこしを燃料に(バイオエタノール)をやらかしたブッシュ(小)も相当にアホ野郎だけど、トランプも同じようなもんだ。

共和党という政党は、戦争して、原油価格を引き上げて、バブルにするのが本当に上手いし、そのためには手段を選ばない政党だよな。だから過激なのはトランプの発言じゃなくて、共和党そのものの体質なんだよ。だから、冗談のような、元リングの道化師が、大統領になっちまうのよ。かつてレーガンなんか三流俳優でしかもソ連のスパイだったけど、これが大統領になっちまった。そうした演出が共和党は本当に上手いし、その決定的なスローガンが・・・
アメリカ・ファースト
なんだよな。

19日期限となった暫定予算案が通らずに、月曜から政府機関が部分的に閉鎖になる(予定)。昨夜も書いたけれど、これは民主党にとっては今の政治舞台で唯一存在感を発揮できるシーンなわけよ。 昨秋は、ハリケーン被害で人道的にも賛成せざるを得ない状況だったけど、今回、意地を見せられなかったら・・・米国は、危険領域に突入だな。今の新税制でこのままなら2018年は、相当なバブリーイヤーとなる。嫌でもなる。けれど、来年の今頃は・・・企業はどんな決算見通しをやるかな?もうネタはないぜ!(苦笑)

いまのこの相場、持って半年。だからこそ半年以内に天井と書いた訳。というか、民主党が意地を出せは年初の今が天井ということも十分に有り得る話だと思うがね。どうだろうねぇ・・・(苦笑)

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いま、そこにある危機 2018.1.21 アメリカファースト

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の日本市場でさえ、「押し目は買い!」が叫ばれて、株式投資のプロ(と称される人々)は自信満々で御託宣を並べてる(プレーヤーかどうかは分からんけど)。俺は何人かの意見を毎日参考にはしているけど、評論家でありプレーヤーである人の意見は、この相場に対してかなり慎重なことを書いてるよ。そりゃそうで、自分の虎の子を賭けて勝負してるわけだから、慎重になって当然なのよ。けど、何のプレッシャーもない人は、実に気楽に個人投資家を煽るよな。
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そういう意見に証券会社は相乗りする。「2018年の相場見通しは?」なんて特集記事を書いたり、各社のチーフアナリストが日本株の見通しを書く。

「日経平均¥25,000は通過点」みたい感触の記事ばかりだけど、今年に入って誰一人株価が下がると書いている人はいないのよ。けれど、そういう分析には、一つの大きな欠点がある。よく読めばわかるけど、勝手に「このまま米国の好景気が続けば・・・」とか「世界経済は堅調なので・・・」とか、一年後の予想をしているのに、経済の状況は勝手に(?)現状を前提条件にしてるってことだよ。「いま、こうだから未来もこうなる」という言ってみれば願望であったり、妄想であったり。虎の子を賭けて勝負してるんだから、そんな妄想に付き合ってる余裕はないのよ!(苦笑)けれど、そうやって市場の雰囲気は徐々に「強気」になっていくのよ。実際去年は後半から「押し目は買い」だった。黒電話が暴れれば暴れるほど「買い」だったのよ。なので、今の個人投資家には2017年後半の経験則が気持ちの中でしっかりと成立してるんだろうな。

だから、日本でさえこんな感じだから、もう10年もイケイケドンドンをやってる米国市場なんか、カンカンのコチコチの強気オンリーなんだろうな。まさに「阿波踊り相場」。お祭り騒ぎでドンチャカやって「同じアホなら踊らにゃ損!損!」ってなことになってる。預金なんぞはしないで株を買う。消費はファンナンスでいくらでも出来る。サブプライムショックの時には個人の住宅がターゲットになってたんだよな。ところが今度は都市部の不動産なんだよ。これが投資物件化してて、大量の資金を吸い込んでるわけよ。何せそういう物件を扱ってる不動産屋が大統領になっちまう時代なんだぜ!だから、日本にいたらきっと米国の過熱っぷりは想像できないと思うんだが、多分相当なもんだと思う。しかも・・・

不動産屋が大統領になって、狂った共和党がまたぞろ「強いアメリカ」なんていうスローガンを掲げて「投資しろ!」ってやってるわけよ。極めつけは今回のレパトリ減税で、海外資産に強制的に課税するってな。そうすれば当然ながら、税金を払いたくない奴(企業)は、タックスヘイブンへますます逃避するだろうし、また米国に還流したら何かに投資するのよ。だいたい米国なんて株主の発言力がすべてなんで、なんやかんや言われる前に抑え込もうというんで、自社株買いするよな。これさえしておけば投資家は文句を言わんから。そして賃金も上げておけば誰からも文句は出ないし・・・。ついでに経営者達は自分達のサラリーを大量にぶっこ抜く。まさにバブルよ。

こうやって社会が好景気と株高に熱狂し、不動産に熱狂していることを一番実感できないのが、多分経済の運営当局者とか公務員とか、だろうね。FRBなんかはその最右翼で、マクロが良ければすべてよし、みたいな舵とりしかできんよね。それは当たり前だけど、経済なんてもんは常に「蟻の一穴」から崩れるのよ。それはもう完璧に歴史が証明してるしな。その、「蟻の一穴」ってのは、ミクロ以外の何物でもないんだよ。

だから、流石にこの株高も、そろそろ危険な兆候が見え始めたと感じるわけ。たとえば原油価格だけど、需給を考えると、世界の原油需要はほとんど伸びていないし、供給能力は幾らでもある状況にも関わらず、価格は上昇の一途だろ?これが如何に異常かってのは、$60になってシェールの採算ラインを楽に超えてきた今、そりゃドカドカと一斉に汲むだろう?足元で大増産されてるにも関わらず、原油価格は上昇してる・・・。ベネズエラ危機だから、とか中東がキナ臭いから、とか理由は幾らでも付けられるけど、現実は完全に供給過剰なのよ。

いまの米国の経済状況なんて1から10まで説明が付くからな。2017年を振り返るとこの1年間でトランプ(共和党)の仕出かしたことは、すべてこの状況を演出するためのトリック(手口)だったんだよなぁ・・・。

(その2へ)
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いま、そこにある危機 2018.1.13 円高と無能と

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先物手口1-12
昨日(12日)の日経平均先物手口は実に面白いぜ!買いポジをで、売りポジをで囲ってみたんだが、なんと買い越しはほとんどすべての国内証券で、反対に売り越しはほとんどすべての海外勢。こんなの、俺の経験では初めてかも知れんなぁ。

昨年末の先物手口も載せたんだが、あの時は国内勢は売り越し、海外勢はGSを筆頭に買い越しのポジションだった。だから、年末にも書いたけれど、国内証券は12月の国内機関投資家のリポジションに配慮して、株を低く抑えてたってことだよ。そういうロングの手口なんかは、信用じゃないんで公開はされないけれど、なんというか、GPIFとかその周辺の利食いと銘柄乗換を株価の変動を抑えることによってやりやすくしてる。だから年内に獲れそうでとれなかった日経平均¥23,000ってことだった。にもかかわらず「トウビノイッシン」とか、市場を煽ってたわけで、言ってることとやってることが真逆なんだっての!

それで年初は一気にポジションを捲き戻したわけよ。あからさまなのが野村で、どんだけ買い転換してんだよ!と言いたくなるよ。もちろんその動きに他の証券も付いて行かざるを得なかったという図式が見えるね。一方、その動きに対して海外勢は一斉に売りポジションを強めた。特に中立だったGSやらJPモルガンといった米系が売り転換したのは、これはもう完全に日銀の長期国債買い控えによるもの。この2日位の相場を見てれば、海外勢の動きは明らかだよな。ザラバでよく俺なんか「売り叩き」なんて書いたりするけど、正確にはポジション変更なんだろうと思う。もちろん、意図的に先物を売ってその結果株価が下がる準備をあらかじめしておくから、「売り叩き」も間違いじゃないけどな。

そして並行して円売りポジを積み上げてきた投機筋の撒き戻しと連動した結果、ドル円レートと日経平均の乖離が一段と進んで異様に含みが拡大したわけよ。以前のように個別銘柄を売り叩いてくるような、そんな動きが出来なくなってるんで、まったく規制のない先物を弄ることで日経平均を操作するっていうのが海外筋の手口なんだよ。しかも株価が下落するなら、投機筋にとっても大歓迎だから、非常に勝ち目のある為替の仕掛けってことだよな。

ここでだ、日本企業の決算発表が一週間ほど間があくのよ。来週とその翌週(25日まで)は主要企業の3Q発表が空白になるんで、ここで上手く崩せば海外勢は爆益。崩せなくても円高で爆益。完全に嵌っちまってるわけだよ。そこで、野村以外に腰が引けまくってる国内証券が奮起するかどうか、または中立を決め込んでる欧州系が米株高に追従して買いに回るかしないとヤバイという構造だろう。

または、財務省・日銀が裏介入するかどうかが焦点になってくる。大体7203トヨタの想定レート(¥111.00)を岩盤にしなければいけなかったし、その状況は今だって変ってない。にもかかわらずあっさりと¥111.00を割られてしまっては、こいつら本当に役立たずな連中だっての!

これだけあからさまに「投機筋の円買い」を言われてる中で、しかも米国株が驚異的に上昇志向を強めてる今の地合いで、日経平均を下落させてどうする!って感じだろう?仕掛けに対しては断固とした態度を示して置かなきゃならんし、それが真の金融政策ってもんだよね。
俺は今後の展開は為替次第だと感じたから、「日本株を読め!」にもそう書いたんだよな。

年初の大幅高に歓喜したのもつかの間で、今度は一転してこんな危機的な状況に陥っている日本市場。米国では恐らくこの債券金利高を嫌気して膨大な資金がリスク資産に廻り始めてる。それは株高は言うに及ばず、根拠のない原油高を見ても分かるだろう。米国株の上昇基調はまだまだ続くだろうし、このままなら長期金利はますます上昇するぜ。にもかかわらず、日本株がこれ以上売られて、チャートを崩す様なことにでもなれば、CPI2.0%しか頭にない日銀や、増税しさえすればよいと考える財務省見識の無さ、センスの無さ、に呆れるしかない。

こうしていつも日本株がおかしくなるのは、いつだって財務省と日銀の誤った政策のせいだったのよ。ここはまずは日銀が長期国債買いオペの減額とかに対してきちんと情報を出して説明すべき。その上で、裏介入を行って為替を維持する(信用の無くなった黒田スッポンの口先介入くらいでは不十分!?)。そうして為替を操作する投機筋に対して断固たる姿勢を見せて行かないといかん局面。でも、どうせやらんだろうし、そういう危機感もまったくないのだろうし・・・。

もはや日銀人事は刷新しないと行かんな。変な社会主義のような介入ばかりやっていて、こんなとき対応できないとなると、総裁以下日銀審議委員の資質を大いに疑わないとな。日本株は出遅れてる真の理由は、そういうことなんだろう。無能さは、それだけで危機だ。
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いま、そこにある危機 2017.12.31 需給悪化  

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大晦日に今年最後の「いま、そこ」を書くのはちょっとためらいもあったけれども、(リスクがある以上)敢えて書いておこうと思った次第。
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確かに今年の米国株式市場の上昇は、バブルだった。少なくとも投資家の心理面ではバブル相場だったと思うぜ。だが投資家は所謂「売りたい強気」的心理に傾きつつあったと思う。特に米国の税制改革法案が成立して以降の相場はそんな感じに見えた。なので昨日の「日本株を読め!」でも書いたけれど、米国ダウのチャートは、この上昇相場ではほとんど初めての壁にぶち当たったような揉み合い形状になったわけだよ(所謂$24,850での頭打ち)。

さて、29日の米国市場・・・。節税売りが出て・・・?という解説がなされているけれど、俺はちょっと違う解釈をしてるね。
米国市場
 

さてこれが、29日の米国市場だが、ダウ、NASDAQ、S&P500ともに、ザラバから弱く推移して、大引けにかけてドサッと売られる展開になった。この売りを、「個人投資家の節税対策の売り」と解釈できるかどうか・・・が問題で、売るからには年始相場への不安が前提に有るはず。もちろん、最後の最後で大口ファンドが売るはずもないし、12月は税制改革法案が成立したわけだから益出しさえも満足にしていないはず・・・。当然、2018年に売れば(益出しすれば)減税なのだから。

その流れ(投資行動)を余りに無視し過ぎていることが、現時点では大きなリスクとなっている気がする。そして、それを裏打ちするように、米国債10年物とSOX指数が下落で終わっている。
米国SOX
  SOX指数については現時点では絶好調の半導体需要で、IOT等将来の需要も良好と見られているにも関わらず、すでにピークアウトしたようなそんな動きが12月には目立った。その影響でハイテク(半導体関連)の株式は大幅な調整を余儀なくされたわけだが、そもそも実需と言うよりも米国税制改革の影響が非常に大きいと。最終的に議会を通過しトランプ大統領がサインした法案は、多国籍企業の海外プール資産に対し、強制的に課税(現金15.5%、不動産等8%)されるというもので、その影響を考慮した結果だと言えるのではないか?

同様に米国債10年物金利も、法案成立直後は一時的に2.500%に迫る上昇を見せたものの、徐々に法案の分析が進むにつれて経済に対する効果が剥落して27~29日に3%近い下落を記録してしまった。株式市場よりもはるかに大きな債券市場でのこの動きは、今回ばかりは無視できないと思う。膨大な資金はリスクオフに向かいつつある、との解釈だ。

早くもゴールドマンサックスは、2018年度の業績に対し数千億円の減益になる可能性を発表した。また、多国籍企業であるFANGも影響は避けられないだろう。となれば、この年末の株式市場の下落は、単純に節税売りと解釈して済むものではないことは明白だろうと思う。
米国新税制に対する期待の剥落と一時的ではあるものの多国籍企業の大幅な減益を嫌気した売り、と解釈するのが妥当と見る。まして米国株はここまで割高に買いこまれてきているわけで、割高是正を期待した投資家の期待は、はかなく終わってしまった。つまり、間もなく始まる米国企業の決算と2018年度の業績見通しを警戒する地合いになるのではないか?

米国企業は今回の税制改革をそれほど楽観視していないと思う。同様に経済(GDP)の押し上げ効果もトランプの大風呂敷(2%引き揚げ)は、0.5%程度にとどまるという観測が主流になっている。つまり、米国の消費者物価の上昇は極めて困難な状況であり、2018年を楽観できる内容ではないし、現在の株高を説明できるものでもないという、「材料出尽くし」が、新年相場で始まる可能性が高いと思う。

加えて仮想通貨に対する過熱感も一気に冷める可能性がある。完全にバブル相場と化している仮想通貨は、すでにチャートも崩れつつあり、これが個人投資家の心理を圧迫する可能性も無視できない。まずもって、ここまで条件が揃ってなお「株価が堅調に推移する」ようなことになれば、それこそが異次元であるということ?(俺は有り得ないと思うが・・・)

米国年始相場で、そうした地合いが鮮明になるのではないか。仮にここまでの上昇相場を否定する動きになれば、一気に巻き戻しが来る可能性もある。2018年の日米欧の株式市場は「悪夢からのスタート」になる?(可能性の問題だが・・・)
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いま、そこにある危機 2017.12.3 税制改革とエルサレム問題 

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税制改革法案が上院通過で、今度は法案の修正協議に入るわけだが、なかなか一筋縄では行かないと思うぜ。
houann
 これ(日経新聞より転載)を見る限り、同じ法案なのか?と言うほどの差がある。法人税の引き下げ効果がどれほど米国株を引き上げるか?ということが株式市場の焦点になってるわけだが、おそらく純利益ベースでは5%~10%程度にとどまるのかも。けれども、それ以上に市場が期待しているのは、海外子会社からの配当課税を廃止するという、所謂レパトリ税の軽減だよな。これが実施になれば、米国内への資金還流が急増する。それにともなって、ドル買い需要が発生して為替は確実に円安方向に傾くさ。米国内では、還流資金を企業は投資に振り向けるから、米国市場の大好きなM&Aが活発化するに違いない。なので、株価のバリューエーションはそれほど改善しないかも知れんけど、結構投資に対する期待感が株価を支えるんじゃないか?

そこでそれが2018年からになるか2019年からになるか、は両刃の剣だな。上院は導入初年度の大幅な財政赤字を回避したいという思惑があって、これは減税規模を10年で1.5兆ドルに制限すると決議しているから。法人税率を15%下げると、1500億ドル/年間の減収になると試算しているから。けれども実際には35%の法人税を納付している企業は少数派で、多くは日本同様に様々な優遇税制やら補助金やらで、納税はかなり低いからな。そしてレパトリによる国内投資への課税も期待できる。なので、その辺を突かれると、上院は折れる可能性が高いと俺は見てるけど。

あとは所得税減税だが、基本的に 議員は票が欲しいので大差は余りない。全くと言っていいほどに課税されず優遇されてる富裕層は圧倒的に少数派なんで、そこを増税して一般国民を減税するというのは経済政策として理にかなってもいる。

なので、結局のところ上院通過は1/3ほどのインパクトと考えるべき。株価を支えるための最も大きなファクターは導入年次ということになるな。

税制改革法案に対する期待感でお祭り騒ぎをしている間にも、火種は種火から燻り始めてるぜ。今度こそ株式市場は地政学リスクに揺れる可能性が高いと思うぜ。
小さなほとんど注目されていない記事だが、ロイターはよく書いたと思う。
トランプ氏、6日にエルサレムをイスラエルの首都と認める可能性=高官
これはマジでやばいよ。
エルサレムと言えばユダヤ、イスラム、キリストの3宗教の聖地だが、イスラエルは首都宣言するとともに第三次中東戦争で国連の分割協議を無視して東エルサレムを占領、ユダヤ人比率を高め、既成事実化に踏み切った。仮にこれを今、米国が認めるとなると、シリア、イスラム国で揺れて、サウジーイランで揺れている中東に、パレスチナ問題再燃、第5次中東戦争というとんでもない火種に息を吹きかけるに等しいからな。米国は、東イスラエルに領事館があり、テルアビブに大使館を構えるが、看板を掛け替えるだけでイスラエルの首都と認めたことになる・・・。

そうなると、中東は強烈な戦火の地と成りかねず、石油価格は暴騰する可能性があり、ひいては採算ライン$50台で何とか操業を維持しているシェール業界は、一気に息を噴き返す可能性がある。それはすなわち、米国財政のの貴重な財源と成り得るからな。

そして北朝鮮問題は、すでに核保有国、ICBM保有国となって、米国と同盟国を脅かす存在となった以上、これを排除するのは憲法でうたわれた米国大統領の義務でもある。とすれば、税制改革法案を成立させた後、トランプ大統領の目指すものは、米国エネルギー産業、軍事産業の新たな覇権である可能性がおぼろげながら、見えているのではないか?

多分トランプ大統領の目指すところは、国際社会での常識では測れないとんでもない領域である可能性がある。恐らく、ティラーソン国務長官との不仲説・解任説は意図的にリークされているフェイク情報だと思う。両者の利害、目標は完全に一致しているのではないか?

もしも現時点において、エルサレム問題に動きを見せると言うことは、それほどの意味があると思うが・・・・。
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