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カテゴリ:シリーズ いま、そこにある危機

日曜雑感 楽観の中に危機がある(俺の妄想シナリオ)2

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(レイダリオ)

確かに原油に関してもいろいろ調べたから、この3月、4月以降シェールの増産体制が整って(輸出のためのパイプラインや貯槽設備の整備)倍増する可能性もある。ということは単純に考えてまずは中国に大幅に買わせようとするだろうし、現に今の貿易交渉では大幅に買わせることを合意してるわけよ。で、カショギ事件があってOPECがだいぶ足並みが乱れ始めてるのよ。さらには、米国CIAあたりが、サウジアラビアの民主化に備えて工作をしてると言う情報も入ってきた。また今、南米一の埋蔵量を誇るベネズエラがとんでもないことになってるし・・・。そうなると、OPECでの減産は誰も合意しなくなる可能性もあって、むしろシェールのシェアを奪われまいとして乱売し始めるだろうという予想なんだ。


それはそれで、なかなかの線だと思ってる。けれどもどうも本線はない気がするんだよ。そこにとんでもなく解せないことが起こったわけ。それがFRBの金融政策の急変ってことだよ。これはマジで解せないんだよ。だって12月の中旬のFOMCの時点ではトランプに思い切り逆らってまでも利上げしたんだぜ!もちろん従来通りBS縮小も継続だよ。ところがさ、それから僅かに1ヵ月で、金融政策を180度転換したなんて、こんなの考えられんのよ。で、今回のFOMCはパウエルの会見も行われない月で、政策変更のもっともやり辛いタイミングなんだけど、なぜか投票権のある理事が全員賛成してる・・・。鷹がいなくなって全員鳩よ!

こういうのってまさに有事の時の対応じゃないのか?ってことで妄想が膨らんで「直近なにかないか?」と探したところドイツ銀行の決算というのがあった。それでピンときたというか妄想モードに突入しちまったのよ。またさ、タイミングよく日銀の議事録でも「金融危機に対し事前に対策をとるべき」なんてことが話し合われてたんだよなぁ・・・。それで、ブログに妄想めいたことを書いたわけよ。(ちゃんと推理の理由はあった 苦笑)


結果的には大外れで市場の楽観ムードはますます盛り上がってる。けどね、レイ・ダリオが指摘するように今年は米国債の大量償還が始まるから、これが非常に危険なんだってことだからな。けど、そのままならロールオーバーすればいいんだけどね。ここに米中対立が絡んでくると話は別。まして現在は「国境の壁問題」で予算を巡る民主党との対立が激化してるんで、これも絡むだろうし。そうなっていろいろ状況が怪しくなったら、ロールオーバーに応じるか?ってことだろ?少なくともレイダリオは今のままでは無理、と読んでるのよ。加えて移民を先導してトランプに嫌がらせをしまくってるジョージソロスでさえ、ダボス会議で習近平をボロクソ言ってた。それでこの二人は欧州に大量のショートをかましてるんだよ。


もちろん、そこにブレクジットが絡むのは必至なの。英国とEUの交渉はマジで難しいし、期限を延ばせば延ばすほど、英国も結局はEUと運命共同体になっちまう。だいたいそれが嫌だから、離脱するんだろうに(苦笑)

そう考えてくると、どうしても今年なんだよ。まずファーウェイで中国の金融がキナ臭くなって、次にブレクジットでドイツ銀行や他の欧州銀(特にイタリア)がキナ臭くなって、ドイツ経済は完全に(中国の影響で)リセッションに突入して・・・そこまでにソロスやレイは欧州を徹底的に苛める。で、それに先だって原油価格が暴落し、新興国通貨が非常にヤバくなるから、そっちも手を出して。で、気がつくと中国を筆頭に米国債償還のロールオーバーに応じるのは日本だけっていう最悪のシナリオ。

まぁ、そうなったらリーマンショックどころの話じゃないね。

どうかな?(苦笑)
 

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日曜雑感 楽観の中に危機がある(俺の妄想シナリオ)

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(ジョージソロス)

ジム・ロジャーズ、ジョージ・ソロス、レイ・ダリオ、ウォーレン・バフェット・・・米国の超有名投資家がこぞって、世界経済の先行きに懸念を表明していると言う事実。彼らのレベルになると、いくら儲けた、損した、ということはもちろん重要なんだろうけど、今となっては名誉というか歴史に名を刻めるかどうか、と言うことのほうが大きな行動や言動のモチベーションとなってるはずなんだよ。だから、そのためには「預言者」となることを何よりも欲してるんだよな。

もちろん、理由が何もなくてそんなことを言ってるはずもないから、現状の世界経済は水面下では「もうこれ以上看過できない何か」があるのは確実で、決して表面には出てこないけれど、静かに着実にその危機は迫ってるということだろう。

実際俺だってこうなってくると、日々の勝ち負けも重要だけど、経済の大変動に巻き込まれて何もかも失うみたいな事態だけは避けたいと思ってるし。で、日々そういうことを感じるために、情報収集を引き籠って(?)やってるわけよ。それで、最近になって、どうもそれが今年なんじゃないか?っていうことに確信が持てるようなシナリオが出来あがってきたんで、今日はそれを書いてみます。まぁ、休日の寝言くらいの感じで読んでくださいませ。


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今の状況は、昨年からの米中貿易問題の対立で年末に急落してからの戻り相場になってる。米国ダウの日足なんか見るとまさに戻りの一方通行で、昨年の高値からの暴落の2/3をすでに埋めてしまったよ。「半値戻しは全値戻し」と言うけれど、まさにそんな雰囲気になってきてる。まぁ、1ヵ月でここまで戻れば、多くの投資家は安心感からすでに楽観へと入っているんじゃないかと思う。とにかく夜間にみてると毎日強いのなんのって(苦笑)米国経済の指標が好調で米中対立の影響も少なかったということが戻りの要因だろうけど。

けれど、俺は今回の戻りはとっても危険な香りがするんだよ。昨日あたり、ちょっと気持ちが揺れちまったんだが(苦笑)、やはり目先よりももう少し大局を見るべき、と思い直したよ。

今の市場は貿易問題とか、米中対立ばかりスポットライトが当たってる。だからそういう類の情報には過敏の反応してるよなぁ。FRBが利上げは止めます、と言ったら、金融株よりもそういう業種の方がはるかに好反応を示した。けれども、昨年の下落トレンド転換は、あの10月4日のペンス演説から始まってるのよ。でさ、それって変だよな?確かにペンス副大統領の演説は対中国に対して宣戦布告するような内容だった。けれど、そんな演説で一時的な下落はあってもトレンドが転換するようなことには普通ならんだろ?アナリストの中にはカショギ氏殺害事件(ほぼ同時に発生)が影響してるとする人もいるけど、俺は両方なんだろうけどペンスのほうが重いと考えた。


ペンス演説が要因ならば、単純に将来的な米中貿易戦争の影響を懸念してるということで、カショギ氏殺害ならば原油価格の急落懸念だろうと。けれどペンス演説の時点ではファーウェイ問題も出てなかったし、単純に関税の影響ってこと?すでにやってたしなぁと。ってことは、これは貿易じゃなくて金融懸念かもと疑ったわけよ。一方、カショギ氏の件は、どうしてそんなに騒ぐんだ?ってな。当時トルコリラがヤバイ状況になってて、他の新興国通貨もだいぶ弱ってたから、それにひっかけて原油価格がさがると・・・という連想だろ。つまりは原油と新興国通貨の下落懸念ということで、それはそれで結構説得力がある話なんだけどな。 

だから去年からそういう感じでブログ書いたり、投資ポジションを取ってたつもりなんだよね。けれども、年末から1月一杯は戻り一辺倒だったから、担がれまくって結構弱気にもなってきてたんだ。でも、じゃどうして米国の有名投資家連中が「そろそろヤバイ」「リーマンをはるかに凌ぐ」みたいなことを去年から言ってるのか?っていうのは相変わらず結び付いてないのよ。それで、先週の木曜までにまたぞろ考え始めたのが、ドイツ銀行問題だったんで、いろいろ調べたけど、ドイツもかなりしんどくなってるけど、実は米国有名投資家連中のターゲットはイタリアとか(ドイツ銀行も含めた)欧州系金融機関だというのがわかってきた。
 

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今、そこにある危機 2018年の終わりに

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安倍首相は窮地に立ってる。ということは、日本が窮地に立ってるということとイコールであるかもしれない。それは安倍首相を賛辞するつもりでもなく、重ねて言うと俺は右のつもりも左でもないんです。ないけども、安倍首相の立場は・・・、冷静に考えると「アメリカ一辺倒ではまずい」と考える政権勢力や自民党勢力、もっと言えば官僚勢力が日本には沢山いるし、それを抑え込む戦い、みたいなものに安倍首相は敗れようとしてるんじゃないか?という懸念です。それはまさに「親中」ってことなんだろうなと。

安倍政権になって、その後にトランプ大統領が誕生した。その時、アメリカのメディアも含めて世界の論調は「トランプという男を信用できない」「あいつは過激だ」というレッテル貼りを一斉に始める中、安倍首相だけは大統領就任以前に訪米・会談し、トランプ新大統領を支持した。これで、日米関係は決定的になったのだと思う。安倍首相はアベノミクスを何とか成就しなくてはならない。そのためには米国に「円安」を黙認させる必要があるという認識。その意見には財務省(麻生大臣や官僚)は、増税ができるかもしれないという一点いおいてしぶしぶ賛成した。もちろん輸出企業の景気が良くなれば、好景気を演出できて増税機運を高めやすくできるから。そこで、安倍首相は「反財務省」という旗を掲げながら実は財務省と相乗りしたのだと思うし、それは必ずしも安倍首相の本意ではないのかもしれないけれど、そもそも政権の維持という意味では他に選択肢がなかったのだと思う。

もちろん、トランプ大統領と安倍首相の親密さからして、今回の米中対立に関する情報は事前に打診されていただろう。だからこそ安倍政権は2度の延期の後、財務省の消費税増税路線を自らの選択で抑え込めなくなって、それを米国(トランプ政権に)賭けたのだと思う。「リーマンショック級の経済危機が起きれば中止です」と言い続けた根拠が、確実にあると思うけれど、それは絶対に表に出せないのだろう。あの、25日の日経平均▲¥1,000の意味は、このあたりにヒントがあるような気がする。

米国は政権も議会も含めて、対中国に対する姿勢は一致している。すでに10月4日のペンス演説の通り、中国を明確に敵視し、中国の米国進出を排除する方向で、すでに各法案が米国議会を通過もしている。だからそういう事情を考えると安倍首相は米国と方向を一致させようとするだろう。けれども、グローバルな視点で見ると、TPPの発効も含めて、少子化の中では国内と米国市場だけでは日本企業は生き残れないという危機感もまた同居しているのかもしれない。だからこそ、ペンス演説の直後に経団連を引き連れて訪中して、その結果としての日中通貨スワップを決めた。これは、米国から見れば「裏切り行為」だと思うが、その方向を支持する勢力は自民党といえど無視できないほど多いのもまた事実。実際に企業は、中国市場を当て込んで、この状況でさえ中国投資を増やして利益を上げたいという、いわば拝金主義経営を脱することはなかった。


安倍首相の政治家としての悲願は、経済再生でも少子化対策でもなく、まして震災対策のためのインフラ強化でもなく「憲法改正」である。すべての政策はこの改憲に向かっていると言っても過言じゃない。安倍首相が自民党総裁三選となり、いよいよ憲法改正の発議という段階になって、野党はこの一年間モリカケに執心して莫大な歳費を浪費した。この流れを自民党の中にも、止め様としない勢力が厳然と存在し、2018年は外交以外にほぼレームダック状態となってしまった感がある。その悪影響がデフレの顕著化であることは言うまでもなしだ。

しかし、米国の世論は、日本が協力するとしないとにかかわらず、すでに反中国で一致している。すなわち、2019年には米中対立はますます激化するだろうし、その嵐の中にあってトランプ政権は米国企業に国内回帰を訴えて、「世界経済の嵐から極力身を守れ」と暗に示唆しているように見える。あの暴言・暴君に見えるトランプ大統領の支持率はジワジワと上昇し、政府機関の年末年始の閉鎖に対しても冷静だ。もちろん、米中対立による経済的な影響にたいしても、思った以上に覚悟ができていると思う。そこが好景気とは格差拡大であると十分に味わっている一般的な米国国民の国民感情と一致しているからこそ、民主党も反対することができない。それができるのは、チャイナマネーの恩恵を受けていない大統領であるからだということも、多くの国民が分かっているからだ。
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中国は・・・、経済成長のみならず、オバマ政権時代から「太平洋分割論」を米国に突き付けた。けれども米国は、長年チャイナマネーの甘露を味わってきて、それを否定できなかった。米中首脳会談で習近平はオバマ大統領に理不尽な提案を持ち出し、同時にさらなる甘露をちらつかせた。このときから公然と中国は米国での知的財産権の侵害やサイバーアタックの激化を加速させた。その結果がファーウェイやZTEの驚異的な成長となった。いまの米国で、明確に対中政策を打ち出せるのはチャイナマネーを受け取らないトランプ政権以外に有り得ない。政権の閣僚であってもチャイナマネーの匂いが少しでも感じられると即ファイアー!となる。実はトランプ政権とはそういう政権だった。

しかるに日本の政界も、そして財界もチャイナマネーが深く浸透しているという事実。経済的な恩恵から中国人旅行者を大量に受け入れ、旅行者の多発するトラブルはできるだけ隠し「爆買い」ばかりを煽って見せたメディアは、安倍政権の外国人旅行者倍増計画への忖度だ。日本の不動産は、国レベルの規制がほとんど行われず野放しになった結果、不動産業界は何年かにも美味しい果実を得た。その最中に日本の領土である尖閣は脅かされ、幾度となく中国船による領海侵犯が繰り返され、日本機がロックオンされていた。そうした事実も含め、日本(の政治)は中国との対立姿勢を取らずに今日に至っていること自体、異常であると言わざるを得ない。与野党をと問わず結成される日中友好議員連盟は、数々の反日歴史教育や、南京大虐殺のでっち上げを一体どう考えているのだろうか?
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を含めた日中友好7団体及び、孔子会館(言語教育)等々、チャイナマネーは日本を汚染し、辺野古問題では、チャイナマネーは活動家も巻き込んで拗れに拗れてしまっている。


そうした状況のなかで安倍首相は、逆風の吹き荒れるなか、強引極まりない形で2019年4月施行のいわゆる移民法を成立させた。政権の要求である賃上げに対する財界からのバーターだと言われているけれど、あまりに短時間での審議・採決にいささか疑問を感じるものだ(通常ではありえない)。そして消費増税に対する政権の対応も疑問だらけである。いくら安倍首相であっても、今の日本の経済状況で消費税を引き上げたらどうなるか?という答えは今までの延期の経緯からもちろん分かっているはず・・・。にもかかわらず、そうした流れをまるで黙認しているかのよう。さらにおかしなことは続々と・・・。秋篠宮の言をきっかけにして国家行事である大嘗祭の予算を半分に削り、習近平の訪日を受けると言う・・・。その一方でファーウエイやZTEの排除を発表し、韓国艦艇の自衛隊哨戒機へのロックオンをリークさせた・・・。

こうした政権の対応は、明らかに内閣運営に行き詰まりがあることを示唆している。現政権は、菅官房長官と自民党の二階幹事長が中心になっていること、そして麻生財務大臣の財務省勢力の拡大が、憲法改正の大きな障害になっていることは明らかと言われる。だからこそ、この秋からの安倍政権の政策は一貫性をなくして迷走しているように見える。

しかし・・・、2019年世界は、米中対立、英国のEU離脱、経済の行き詰まりと激震となることは明らかだ。それに加えて日本は北朝鮮(拉致問題)ー 韓国問題を抱えている。韓国は竹島を軍事的に占拠し、さらに日本の領海内で禁止されている北朝鮮への援助行為を行っているわけで、日米韓の同盟関係は崩壊している。すなわち安倍首相は、こうした世界経済の激震のなかで、また米中対立が軍事衝突に発展する可能性が濃厚な状況で一気に改憲機運を盛り上げる腹と個人的には思っている。経済の激震は避けようもなく、消費税は中止するだろうし、米中衝突や韓国問題を通じて国土防衛機運を高め、予算対応をするだろうと読む。

もしもそうなれば、当然株式市場は暴落するだろう。けれども2019年は経済を度外視しても国際的な再編を行う年になるようなそんな予感がする。恐らく安倍首相とトランプ大統領の間では、その可能性について議論されたと思うし、ある程度の合意を得ていると思う。そう考えなければ、あまりにも理不尽な状況が目前に展開している、と言うのが今の、2018年の日本ではある。
 

これを出してくると思ったぜ!というか今の不確定要素の塊のような相場でははっきり言ってこれしかない。俺のワンナイト・ギャンブルもこの範疇だからね。 これは大推奨だな。
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今そこにある本当にヤバイ危機

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金融株(メガバンク・証券)が売られてる理由は、どうやら、トランプ大統領の中国制裁にあるみたいだ。いくら調べてもそれしか思い浮かばんし、出てこないのよ。だが、もしもそうことなら、これはちょっと看過できん事態になってくる。株価の戻り、なんて浮かれてる場合じゃないし、スルガ銀行はどうなる?みたいな、そんなこと考えてる場合でもなくなってくるな。その辺のことを少し書きます。
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米国でトランプ大統領の強硬な姿勢をプッシュしてるのは共和党の議員連中みたいなのよ。中間選挙前で相当にナーバスになってる(特に半数改選の上院)ってことだよな。それで、今回の対中貿易制裁ってのは、やはり単に米国の貿易赤字云々ではないみたいだ。要するに中国の覇権を潰さないとまずいという危機感ね。これが理由だろう。気がつけば、米国市場は中国製品にで溢れかえってるし、アジア諸国は借金漬けにされる。北朝鮮を使って散々、米国を核とミサイルで威すし、終いには韓国も取り込もうとしてる。で、その本筋はやはりラトビアを使ったマネーロンダリングな。これをドイツと組んでやらかしてるから、ロシア、北朝鮮、イラン、等々への経済制裁が効かなかった。


それだけならまだここまで強硬ではないだろうけど、とにかくドイツがEU圏を食い物にして、なお中国とべったりで中国の覇権を助けてるわけ。アホらしいけど、破綻懸念のあるドイツ銀行は中国企業の債券買いまくってデリバティブを組成しまくった。そして中国は海航集団とかいう企業グループがドイツ銀行の9.9%の筆頭株主に収まってたりな。中国の工業化を根本から支えてるのはドイツの工業力で、それがなければ中国経済はあっという間に崩壊するのよ。軍事産業だって(エンジン等の)中核部品はみなドイツ製らしいし。

もしも、中国を頭を叩きに行こうとすれば、ドイツから目をそらせない。それが判ってるからG7でメルケルがトランプに激怒して詰め寄った(画像がある)んだよな。しかも、北朝鮮が核開発をして完全に核保有国になれば、イランも同じ状態と考えていいし、そうなると中東はとんでもないことになる。あの地域は全面核戦争もやりかねんからな。そういう一連のことを結果的に中国と二人三脚でやらかしてるのは、実はドイツなんだよな。

先日メルケルは安倍首相にすり寄るような発言をしたし、近々来日するとも言われてる。安倍首相は間もなく欧州・中東歴訪に出発する。とにかくここは安倍を使ってなんとか米国を抑えたい、なんという意図がミエミエ。要するにEUは裏では中国べったりなのよ。


こんな状況で米国は、中国と腹を決めて対峙しようとしてる。もちろん、ドイツ銀行なんか潰すくらいのつもりだろうし。もはやドイツ銀行は破綻してると言ってもいいし。EUもドイツがコケタラ終わりだろうし。当然、中国経済も本格的に崩壊の足音がし始めてる。こんどこそ、中国の覇権主義は潰される方向だろうし、トランプは英雄になるんだろうし(再選は確実らしいし)。

そこで、米国が中国に対して貿易制裁を加え続けると、中国企業のデリバティブは壊滅的になり、自動的にドイツ銀行は破綻するだろうし、国有化は避けられん。先日中国第二位の保険会社が破たんして国有化された。世界の銀行のトップ5は中国系銀行で、これらもまた完全に行き詰ってる。こんな金融状況で、米系投資家はバンバン欧州系銀行に対し空売りを仕掛けてるわけで、筆頭は多分ジョージ・ソロスあたり。そういう状況があることだけは頭に入れておかんといかんね。



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今年最高に恐ろしい8日間

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国の景気指標は絶好調と言ってもよく、失業率は史上最低レベルであることに加えて、4月の貿易収支は大幅に赤字が低下(▲2.1%)し、なおかつ輸出が過去最高水準となった。さらにアトランタ連銀の予測モデルでは第2四半期(4-6月)のGDPは4.8%増加するときた。政治状況も様々あるし、世界経済の懸念もあるわけだが、数字はトランプ大統領がどんな政策をやろうが、法人税減税に勝る妙薬なしというやつで、米国経済は成長を加速してるのが、現実なんだよな。
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(トランプは天使か悪魔か!?)

だが、前にも書いたけど、トランプ大統領は米国財政に対して相当に危機感を持ってることは確かで、このまま行くとインフレの影響も利上げの影響もジワジワと米国の国家財政に影響してくる。それは、減税導入時の試算を大きく上回るのが確実視されていて、このままでは、米国のインフレは歯止めがかからなくなる可能性がある。その一つのポイントは、米国ダウが年高を更新して青天井に抜けてくることで、そうならざるともFRBは何が何でも今年4回の利上げは断行せざるを得ない状況だと思う。

今夜、米国債10年物金利が再度3.000%に肉薄して、こうなると今日明日にでも3.000%を超えてくるのは確実だ。それを見越してドル円も再度¥110台に乗せてきている。これが多分、明日のSQ後の状況でこの局面は基本的には「買い勝負」するしかない場面だとは思う。

とこう書くと、カンカンの強気な状況と思われるけど、もしも明日の日米首脳会談で日米間の貿易に関しトランプ大統領が強硬な姿勢を崩さなければ、それはG7での紛糾が決定的になることを意味するわけだから、俄然欧州市場と日本市場は急降下しかねない。G7の直前に首脳会談をするという安倍首相は、相当に焦ってることは確かで、自民党総裁三選を取るなら日米貿易を捨てて拉致問題解決を取るだろうと思うし、拉致は自分でやってくれと言われたら、自動車関税は絶対に飲まないはず。それも飲んでさらに水面下で要求されている米軍基地費用の全額負担を突っ込まれるようなら、日経平均株価は¥1,000幅を覚悟だろうけど、背後でドル円が¥120に迫るだろうから、何とか耐えてしまうのでは?

しかし、日本はそれで済んでも、EUはそうはいかなくなる。まず、自動車25%で一番の影響がでるのは、VWとBMWでドイツそのものだからだ。そうなると、自動車産業に偏重するドイツ経済への影響は避けられない。それが序章。だがそうなるとVWのCDSは跳ね上がり、莫大な融資を実行しているドイツ銀行は、膨大な損失を被ることになる。そのことがトリガーとなって、デリバティブ市場が一気に流動性縮小となれば、8000兆円ものデリバティブ契約を持つと言うドイツ銀行は一気に破綻する。同時に、世界経済は未曾有の金融危機に直面することになる。

これも、狼少年的シナリオだけど、実際に一部の投資家はそういう動きをしているし、物笑いにされたジョージ・ソロスのEU崩壊警告は、このシナリオに基づいている。おそらく大量のショートポジションを積んでいることだろう。

いまのトランプ政権は、リーマンショックの教訓がまったく生きていないのは確か。そういうキーになる人材がいないわけよ。ムニューシンなんかアホ中のアホでまるでトランプのマリオネットのような輩。そういう政権が政治主導で政策を進めると、大半のことは何とか市場で吸収することができているわけだが、自動車輸入関税25%はそうは問屋が卸しそうにない。

いまの株式市場の難解さというのは、日本刀の歯の上を素足で歩いてるようなものだと思う。イベント日程からして今日(7日)からFOMCまでの12-13日と翌日相場の14日までの8日間は今年最高に恐ろしいというのが俺の認識です。
 

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