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カテゴリ:シリーズ いま、そこにある危機

いま、そこにある危機 2017.9.10 最大のリスク局面

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在の株式市場は「買い場」ではないし、個人的には「決して買ってはいけない」相場と思ってるぜ。この期に及んで「淡々と買うだけ」みたいな無責任な発言をするアナリストなど、無視しなければならんよ。
ONODERA
(北朝鮮が核保有完了の可能性を明言した小野寺防衛大臣)

なぜ、このタイミングで為替が¥108台から¥107台に突っ込んだか?それだけ考えても「買い場」じゃないことが明らかじゃないか?

(9月の主なネガティブ・ファクター)

●FRBフィッシャー副議長退任:トランプ政権の何らかの政策に対し抵抗!

●9.09北朝鮮建国記念日(何事もなかった・・・)

●9.11国連安保理米国提案採決

●ビットコイン(仮想通貨)暴落:こんなものは中国人の需要が無ければ成り立たんぜ!

●ハリケーン被害記事:「ハービー」に続き「イルマ」米国上陸

●FRBテーパリング(金利急上昇の可能性・為替円安の可能性)

●自動車サブプライム記事(債券金利上昇とまらず一段落下・為替反転円高の可能性)

●保険損失記事(債券金利上昇波及二段落下・為替急激な円高の可能性)


そして、どうやら「電磁パルス攻撃」まで匂わせた北朝鮮に対する軍事行動は、非常に危険な状況になってきてる・・・。この半年間、米国と北朝鮮はブラフの応酬でここまで来たが、核兵器の上空での爆発は電磁パルスを発生し、様々な電子回路に極めて重大な誤作動を発生させる。もちろん機器自体の損傷はないだろうが 現代社会ではサイバーテロとは比較にならないほどの被害をもたらす可能性がある。

そういた状況に対して米国は、「石油禁輸」という奥の手を持ち出し、安保理に9.11の採択を迫っている。仮に、中国、ロシアが拒否権発動なら・・・米中関係、米ロ関係は一気に緊張する・・・。その時には米国は、軍事行動というオプションを真剣に考えるだろうね。そして恐らく、追いこまれれば米国とて、行動を起こさざるを得なくなる可能性も十分にある。それは、「核兵器による電磁パルス」が、米国社会にどの程度ダメージを及ぼすかの試算にかかってるだろうけど。

Xデーの確率は50%

と俺は見る。この状況で、どうやって「買い」なんだ!?

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いま、そこにある危機 2017.9.9 身構えるべき時 

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況はかなりヤバイと思うぜ。
債券バブルがはじけるかもしれんね。これで、FRBのテーパリングも暗礁に乗り上げたな。
reutersmedia

ハリケーン「イルマ」、保険金支払い最大規模か
大災害債、日本の投資家に損失も


ハリケーン「ホセ」、カテゴリー4に勢力拡大

ダドリーNY連銀総裁:ハリケーンが利上げ時期に影響する可能性も

決して表面に出てこない債券リスク。株式投資家は「突如出現する債券リスク」に対してはっきり言って備えようがないぜ。だからこそ、あのサブプライム(リーマンショック)が発生したわけだけどな。内容が良くわからんからパニック的に投げるしかない。投げれば売りが売りを呼ぶ。だが、株式市場ではこの「投げ」は正解なんだよな。そこが一番厄介な部分だ。

さて、問題は米国の自動車サブプライムローン債券。というか、総額120兆円を超えるオートローン全体が問題。サブプライムローンの比率は20%超。そのうち約40%近くが債券化されて販売されている。ということは、24兆円がサブプライム比率でそのうち9兆円超が債券化されていることになるわけだ。もちろん、プライムローンの債券化比率ははるかに高いわけで、オートローン債権ABSは低金利時代ではかなり投資効率の高い債券なんだよな。

ここで問題は・・・まずは、低金利時代であるということ。通常その状況では自動車価格にはデフレ圧力が働いて販売価格は伸びないわけだが、自動車に関しては様々な規格変更(ハイブリッド化、EV化、衝突回避装置等々)により、この5年間で米国での平均販売価格が$10,000以上上昇している。これは5年間で20%を超える上昇で、消費者にとってはかなりの負担なわけだが、それをリセールバリューで軽減できるというのが自動車販売のモデルなわけだ。

こうした状況下で、FRBが利上げを行っているのだから、自動車販売が減速しているのは当然である。昨年から今年にかけて60日以上返済の滞った延滞率は急激に上昇している。

さて今回の一連のハリケーンの影響で、大量の現車(担保)が失われることになり、相当量の(サブプライムを含む)オートローンが焦げ付くわけだ。自然災害適応の車両保険の加入率は2割以下という統計もあり、オートローン債権ABSの金利は急上昇するリスクが相当に高まっている。だが、通常の経済環境では凌げないリスクではなく2005年のハリケーン・カトリーナの被害は限定的だった。しかし、当時とは経済環境がまるで異なるわけで、比較することさえナンセンスだよ

ことは自動車だけではない。記事にあるように災害被害への保険金支払いなどで、保険業界の損失「イルマ」だけで13兆円台ということだから、「ハービー」の損失や今後のハリケーン被害が続くとなると、保険業界は危機的状況に陥る可能性があり、これはサブプライムショックの時のAIGの状況を連想させる。おそらく保険業界は大災害債券(CATボンド)の棄損だけでなく、様々なデリバティブ債券を発行しているわけで、経営状況の悪化はそれらに及ぶ可能性が大なのだ。

元FRB議長のグリーン・スパンが警告を発し、FRBの当局者でさえ懸念を表明している債券バブルである。経済危機に陥るかどうかは分からないが、マーケットが危機的状況であることは、明らかだと思う。

FRBフィッシャー副議長は、現在の状況を維持できているのは金融規制の効果だと確信している。だが、トランプ大統領が金融規制緩和をぶち上げて以来、FRBとの関係は悪化した。そして、金融規制緩和に積極的な人事に圧力をかけるトランプ大統領に対し、辞任することで反旗を翻したとみるのが正解だと思う。
米上院銀行委:クオールズ氏の指名承認ー監督担当のFRB副議長
確かに、この低金利金融緩和の状況下で、金融規制がなかったと考えたら・・・あのサブプライムショックからここまで持っただろうか?あまつさえ現時点で、当時をはるかに超えるデリバティブが発行されている状況・・・。

少なくとも個人投資家なら、この現状を危機と考えるべきではないか?

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いま、そこにある危機 2017.9.3 全部リスク 2

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トランプ大統領完全に追い込まれたな。株式市場においても考えうる最悪の条件が揃いつつあるんじゃないのか!?
-1x-1
(核弾頭が搭載出来るようになったのか!?)

まずは、言うまでもなく今日正午過ぎに強行された北朝鮮の核実験。オバマ時代からの米国の国際社会に対する弱腰の姿勢は、トランプ大統領になっても完璧に受け継がれたというか、オバマ時代よりもさらに弱腰な姿勢は、北朝鮮を野放しにして遂にはICBMと核弾頭の保有を許した格好。これで間違いなく北朝鮮は核保有国の仲間入りとなった。

米国本土に届くとか届かないとかといった瑣末な言い訳は、この段階からはもう通用しないだろうと思うし、4月の威嚇的行動に失敗して以来、中国・ロシア米国に対する見方が変わっただろう。そして、これ以上北朝鮮を野放しにすれば・・・中国・ロシアのみならずイスラム圏の過激な国やアフリカの紛争地域でも米国を恐れなくなる可能性が濃厚になってきた。下手をすれば北から核技術(核兵器)は流出の恐れがあり、それこそ9.11のようなテロよりもさらに恐ろしいテロの可能性も否定できなくなる。この問題は北朝鮮と米軍の軍事衝突のリスクよりも、懸念すべきは核拡散だと思う。それが、米国の民主党も共和党も止められないとなると・・・

ただでさえ今のトランプ大統領は、財政の崖問題に加えて10数兆円と言われるハリケーン「ハービー」の被害に対する財政手当も浮上して、債務上限問題は何とかクリアできたところで、減税政策は完全に絶望的な状況に追い込まれている。のみならず、これで一旦は沈静化したように見える、国境税などの増収政策を持ち出さねばならないのは明白で、内政的には最悪の状況に陥っている。

そこにFRBテーパリングがほぼ時期を同じくして重なる可能性が濃厚で、債券市場への影響が益々懸念される事態となっている。こうした内政のバックボーンがあって、なおかつ対外的に軍事費を大幅増強するとなれば、米国経済は一気に冷え込む可能性も否定できなし、まして同盟国である日本の財政的負担は増えるばかりで、2年後の消費増税を回避することは絶望的になりかねない。
こうした状況を市場はどう判断するかが、最大のリスクになることは間違いないかもしれない。

また、ハリケーン「ハービー」による住宅や自動車の被害も無視できない。現状では住宅ローンや自動車ローンの約7割が無保険であることを考えると、この局面でのテーパリングは非常にハイリスクである可能性が出てきた。

ここでデフォルトが増加し、尚かつ金利上昇と言うことになれば・・・自体経済への影響は無視できないレベルになる可能性が大きい。

さらにトランプ大統領のロシアゲートもこの秋には最初の山場を迎えると思う。

こうした状況で、薄商いから「需給相場」で上昇した株価がどうなるのか?は、改めて考えるまでもないと俺は思う。前回の「いま、そこにある危機  2017.8.27」のタイトルは「全部リスク」だったが・・・北朝鮮の核実験が強行されたことで、それらのリスクはより明確に浮き彫りにされたのではないか?

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いま、そこにある危機 2017.8.27 全部リスク

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の株式市場を見まわして、「リスクだらけ」と思えないとすると、「その感覚が最大のリスク」になるかも・・・。そのくらい、株式市場にとっては厭な環境だと俺は思うぜ。
americadown
まず、何が厭かって・・・米国ダウが史上最高値圏だってこと。っていうか、このところずっとそんな感じだったんで(苦笑)ビビって「買い」が出来なくなっちまったんだ。もうかれこれ1年くらい、まともに買い勝負してないし・・・。
居心地悪いねぇ・・・。米国市場なんてドカン!と上昇してドスン!と落ちるようなそんな相場にはならんで、ソーサートップのようにジワジワと天井を伺う見たいな、そんな感じになってるんで、妙に反転上昇期待を残すんだよな。それも「売りポジ」にとっては厭な感じなのよ。

次に厭なのは為替金利。まずは為替から。
為替はさ、だいたいにして日銀の金融緩和という名目での為替操作で、ここまで円安になってるわけで、それが最近あまり効果的出なくなったというか、もしかしたら為替に関してはいち早くトレンド転換しているのかもな。数年周期って言うけれど、基本的に円安にはならんような、そんな雰囲気あるよな。
とにかく安倍政権では、「目先の政策」として円安誘導による輸出企業の業績改善を目指したわけだが、賃金上昇が伴わないから、次の政策に転換出来ないわけだ。その間に消費税も一度引き挙げてこれが最悪でますます国民の財布の紐は固く閉ざされた。社会保障費もどんどん値上がりしてしまって可処分所得は減少の一途。こうなると、日銀の金融政策で経済を持ち上げようったって、無理筋だってことになってきた。完全に、安倍政権が経済運営の手を抜いてしまったことが仇になってる。

だから為替依存のいまの経済政策を転換しない限り、為替は海外の景気の影響を大きく受けるからな。もちろん海外の株価の影響を受けるってことだ。するとさ、ますます米国の株価の位置が厭らしく感じないか?

そして金利。邦銀も生損保もマイナス金利で運用難の国内債券から米国債券の運用に大きくシフトしてる。GPIFも外債運用を増やした。だから、FRBのテーパリングによって米国金利が上昇すれば、もっというと債券金利が上昇すると、金利上昇による金利収入は増えるけど、保有債券の価値は下落するわけだよな。今のところ、「米国金利上昇=金融株上昇」という反応にはなってるけれど、米国金利の急激な上昇ってことになると話は正反対になってくるわ。保有資産価値の減少や流動性が低下し始めると、非常にヤバイ状況になる。

なので、8306三菱UFJ8750第一生命の株価をモニタリングしてて、米国金利との逆相関が表れたら・・・これはもう完全に要注意ってことになる。そこだけは見逃さないようにしたいものだけどな。

さらに米国金利についていうと、FRBテーパリングが開始されたら恐らく国債金利はかなり影響を受けるだろうなぁ・・・。もちろん、債券バブルなんで、利回りの良好な社債やモーゲージ債なんかの金利は上昇すると思うし、ジャンク債なんかだと非常にヤバイ状況になる可能性もある。けれどそれらの資金は結局株式などのリスク資産に向かうはずもないわけで・・・。

その辺はFRBでさえ、良くわからんと言ってることで、もしもそうなれば(外債運用比率の高い)8036三菱UFJや8750第一生命は踏んだり蹴ったりの状況に追い込まれるわけよ。なので、現時点での状況を見ても分かる通り、PER10辺りで買いが入らんわけだよな。
いずれにしても、9月のFOMCでテーパリングを年内に開始する、となれば・・・債券市場がどんな動きをするのか、分からんってことだよ。これって最大級のリスクじゃんか!

しかし、ここに来てトランプ大統領の白人至上主義に対する言動で米国の債務上限問題に全く目途が立たなくなってきた。第一共和党の幹部と不仲になって、今後の議会運営は絶望的な状況になってるわけよ。なので審議期間が2週間程度しか残されていない米国議会でスッパリと解決することなんかないんじゃないか?ダラダラとやって結局いくつかの政府機関が閉店になって、なんだか変な予算を出してきたりして何とか国債のデフォルトを回避したとしても、テーパリング開始宣言と同時じゃ・・・。

こんなヤバイ状況が控えてる9月・・・無事で済むはずないじゃんか!
だから日本株は買い!?そんなの、ブラックジョークもいいところだろう!?
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いま、そこにある危機 2017.8.20 テーパリングリスク

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9月のFOMC19日(火)-20日(水)だから、いよいよ1ヵ月となったわけだ。個人的にはFRBの資産縮小は「世界経済の転換ポイント」と見ている。
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サブプライムショックで世界中が天文学的な不良債権の山を築いたとき、何が行われたかと言えば、仮想的な通貨への信任だった。本来債券が流動性を失ってしまったということは、通貨に対する不信任であるにも関わらず、FRBを筆頭とした世界の中銀は債券の流動性がある程度回復するまで、マネーを刷り続けることしか選択肢がなかったわけで、とにかく債券の買いオペを(その当時は)無尽蔵に行うしかなかったし・・・、けれどもそれはマネーへの信頼性を維持できるかどうかの賭けでもあったわけだ。だからこそ、世界同時金融緩和という条件が必要だったわけだ。しかも、新たな通貨(人民元)を信任させることでリスクの分散を計った。

すでに変動相場制なので、通貨には特別な価値の裏付けはなく、世界中銀の同意によってのみ、価値が維持される時代となって、協調緩和時代が10年あまり続いた結果が、今の世界経済の在り様となっていることが非常に重要だと思う。なぜなら経済が回復する過程では、緩和マネーは新たな債券発行となり飛躍的に増加し、その結果、再投資が行われ経済は回復しつつあるからだ。つまり過去の不良債権は決して価値を回復することはなく、ただ償却されるのみであって、新たな債券は異なる成長分野の産業での投資となっている。

今の時代、銀行融資は限定的な意味しかなく、世界では償還までの自由な企業活動の出来る債券発行が資金調達の中心になっている。現実に月々の約定返済を企業は嫌っているし、それは企業活動の自由度を失わせる要因と企業経営者は考えている。だからこそ、融資は短期ブリッジローンに特化する傾向が出てきているのだ。

以上のような状況を考えるならば、FRBが利上げを開始して以来1年以上を経て、遂に資産縮小に乗り出すということはつまり、今後10年間~15年間をかけてイレギュラーな市場介入を解消し、経済活動を市場原則に戻すという意味だ。健全な経済とは債券の市場消化であって中銀がマネーを刷って資金供給すべきものではないと言う原則論なのだ。

imagesしかし、全くの個人的な意見ではあるが、この政策(テーパリング)はどう考えても「無理筋」にしか見えない。話を単純化すれば、ある商品が100個売れてる市場があって、その買い手のなかに毎月決まった数量購入してくれるFRBがいる。だからこそ来年は103個、再来年は106個、販売増が見込めると思うからこそ、雇用を増やし投資を行うわけで、その大口顧客のFRBが「もう買いません」となれば・・・。しかもその商品はFRBが買っているからこそ信頼性を得ていた商品だから、影響は計り知れない。その後、この商品がどういう運命をたどるかどうか・・・。

今回のテーパリングで最も影響を受けるのは言うまでもなく米国債で、恐らく金利は跳ね上がり、その影響は他の債券にも当然波及するだろう。ということは、FFレートを調整する利上げ以上、比較にならないほどの金利上昇局面となる可能性があるのではないか?それこそが、FRBテーパリングの最大のリスクとなり得る。

現在の株式マーケットでは、米国での金利上昇は金融機関にとってポジティブに捉えられる。「利上げ=収益拡大」という意味なのだが・・・。「利上げ=債券価格下落」なのであって、急激に起こればこれは完全にネガティブファクターとなる。しかし、現状拡大の一途をたどった債券の価格が下落すると言うことは・・・

俺は9月テーパリングを甘く見ない方がいいと思っている。ほぼ史上最低金利下での金融政策変更なのだ。多分、イエレン議長を中心にしたFRBの政策委員達の経済学者としての最高の頭脳を持ってしても制御できない結果になる可能性も大いにあると思う。
俺自身、サブプライムショック以来最大のリスクと考えているわけだ

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いま、そこにある危機 2017.8.13 地合いの転換

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4月20日の大幅反発以来、米国株式市場は悪材料を織り込まなくなっちまった!その後、フランス大統領選挙で国民戦線のルペン有利とする材料からEU離脱加速と発展させ、売り仕掛けが行われた(5月17日)が、第一回投票でルペンの当選の目がなくなったことで急激に買い戻されて、ショートを積み上げたヘッジファンドはあえなく撃沈。6月29日には、決算を意識したNASDAQ売りに呼応して下げたダウも僅かに1日で回復。ショートカバーから上値追いの展開は、去年の大統領選挙の時のようだったな。
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(米国の軍事介入の可能性は5%程度か!?)

以来、米国市場は弱い景気指数や消費者物価指数をことごとく無視、またトランプ大統領のロシア疑惑、たび重なる北朝鮮のミサイル発射実験、そしてトランプ政権の法案取り下げと立て続けのネガティブ・ファクターをすべて無視し、クライマックスはダウの10日連続史上最高値更新で、世界の株式市場は総楽観に傾いていたが・・・。

ワシントンポストのスクープ(?)記事以降、にわかに「北朝鮮のICBMに対する懸念」が台頭し、メディアが一斉にこれを追いかける記事を書いて、流石の米国市場も無理やりリスクを織り込む動きにさせられたというか・・・。輪を掛けてトランプ大統領と北朝鮮の批判合戦に発展し、米国市場の需給は一気に弱気に傾いた!悪材料など意に介さなかった株式市場が、米国の軍事介入の可能性を織り込む動きになって、短期的には弱気相場入りだね。

こうなると、この株価の位置は、今までのように悪材料を無視出来る状況ではないと思われる。北朝鮮以外のリスク「悪材料として反応する地合い」になったと考えた方が良さそう。そしてこの状況で、万が一北朝鮮によるさらなるミサイル発射実験が強行された場合、容赦なく株価の急落場面を迎えそうで非常に怖い。

この場面、単純に需給だけを考えて行動すべきと考える。そして、怖いのはリバウンド狙いの「買い」を入れること。押し目買いとか値幅取りを考えての「買い」は、デイトレでもリスクは非常に大きいと見るが・・・。

ここからは、悪材料を見逃さないようにしないと、大火傷するかも・・・。 
 
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いま、そこにある危機 2017.8.7 需給の谷間の一致

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日絶好調の株式市場だが・・・そろそろ警戒した方がいいかもしれんぞ。これ以上、この水準で株を買ってたら「カモがネギ背負ってやってくるようなもの」じゃないか?と俺は思うけどな。
そこで目先の嫌らしい「需給の谷間」をちょっと「いま、そこにある危機 」として見ることにした。
(米国ダウ日足チャート)
ダウ

まず9連騰、8日連続で史上最高値を更新してしまったダウだが、いよいよ決算も終了で一旦は利食い売りが出るタイミングに差し掛かってきたと思う。今夜か、明日か、いずれにしても今週は、反落の局面になるだろう。いずれにしても25日線は割ってきて、場合によっては75日線タッチも十分に有り得るという程度の調整局面は必ず来る(と思っている)。
具体的には11日(金)の7月消費者物価指数前後までには緩む可能性が高いのではないか?

(日経平均日足チャート)
ニッケデッド
 

一方日本市場も今週で決算は終了で、11日(金)は確か休場になるんで三連休前の10日(木)には変化が出るかも。しかし、恐らく10日(木)はせいぜい▲¥100程度だと思うので、となると多くの買い方が三連休持ち越しとなる。がしかし、場合によっては来週にも25日線、75日線の短期のDCになりかねない。それは、米国ダウの調整と時期がぴったりと重なるわけだ。なので、最悪は来週月曜「浦島太郎」になっちまうかもしれんということだ。

もっともヘボな俺の毎回当たらない予想なんで、「また書いてやがる!」程度で笑ってくれれば問題ありません。けれども、出来高は減るに決まってるし、米国軟調になれば・・・先物を滅多打ちにしてくるだろう?
ヘッジファンドやら短期筋にとって、こんなチャンスは滅多にないぜ!
というわけで緊急で「いま、そこにある危機」として、書いてみた次第。(だからこそ、明日からは勝負と書いてきたわけで・・・苦笑)
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いま、そこにある危機 2017.7.29 円高

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たとえば・・・北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んだとする。この場合、日本が危機的状況に陥るからといって円安になるかな?
-1x-1
いま、隣国が盛んにミサイル実験を行っていて、今日の実験でだいたい米国に届くほどの性能を獲得したと大騒ぎしてるけど、こんなものはデモンストレーションであって、この北のミサイルはソ連製なので、実験なんかしなくても米国に届く代物なんだって。それを「実験を重ねてさも自国開発している」みたいなポーズを盛んに取ってるだけ。そうすれば、あからさまにミサイル供与を受けているという証拠は残らない。

そして日本のEEZに盛んに打ち込むのは、そこならば(他国に)ミサイルを回収されて分析される可能性が低いから。さりとて領海内なら日本とて、残骸回収に動くかもしれんけど。(サルベージできる)それだけの準備は自衛隊にはないね。

というわけで、普通なら戦争になってもおかしくないような「危機的な状況」でも、材料に敏感な為替市場は平然と「円高」になってるし。だから、「何かが起きれば」必ず「円高」になるのはほぼ間違いないと思うんで、北のミサイルが着弾しても、1日後には急激に円高になるんじゃないか?もちろんその瞬間はアルゴも発動だろうから、どんな動きでもすると思うけど、1日有れば十分に落ち着くような気がするよ。

ではFRBがテーパリングして、このまま利上げを続けたら円安になるか?
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これもかなり怪しいよ。「楽観派」は、日米金利差が拡大して円を売ってドルを買う動きになるから円安になるという理屈。実際15年前は、日米金利差が拡大して「円キャリー・トレード」が盛んに行われた。金利の安い円を借りてドルを買う、または米国債券に投資すれば、差額がリターンになる、という取引だけど、現実には円キャリーはもうほとんど発生していないわけよ。なぜなら、中銀のジャブジャブ政策によって資金がダブ付いた状態だから。日本系の金融機関で資金を調達する意味があまりないわけよ。

だから、仮にこのままFRBがテーパリングを続けてもドル円に明確な「円安トレンド」が発生するとは思えない。それよりもむしろ、FRBのテーパリングは、国債(債券)購入をやめて償還に任せる方法で資産を圧縮するわけで、今のこの状況、すなわちリーマンショック以前よりもはるかに拡大してしまった債券市場で大口の買い手がいなくなることの方が、大問題になるのは確実だ。

そうなれば、もちろん債券金利は急上昇するだろうし、債券価格は下落するよ。債券価格が下落したら・・・下落のプロセスでは運用益は(基本的に)出ないし、資産価値は収縮するから時価会計の米国では安閑としていられるはずがないのよ。安定的に金利上昇ならば、運用利幅が増える、と歓迎されるだろうけど(8306三菱UFJや8750第一生命のように 苦笑)、逆にその方向で株価が動かなくなったら、それは危険のサインだね。

それよりも債券売りが始まると、それはドル売りと同義なんで円高になる。まして、日本の経常収支が黒字を維持してる、輸出企業の業績好調などという状況が続くなら、それは円買い需要になるからな。しかも安倍政権は何を狂ったか、五輪招致して挙句に訪日外国人を4000万人/年間にして、外国人労働者を200万人(現在約100万人)にするという、気が狂ったとしか言いようのない政策を繰り出しているわけだ。もちろん訪日外国人の急増は円買い需要、そして外国人労働者の増加は賃金上昇を抑え込む、言わばデフレ政策だ。

日米のインフレ率がほぼ変わらない状況で、一方的にFRBが利上げ&テーパリングを宣言して実行すると、日米購買力平価は¥100/$から¥90/$、¥80/$と円がどんどん強くなる可能性さえある。基本的に高金利の通貨は信頼性が薄れるからだ。まして現在のように金融バブル、FRB政策バブルで株価が史上最高値を日々更新すると言った状況で、米国の金利上昇も意外に早く暴落のトリガーになると考える方が自然なのだ。

そうした複雑な背景のなかで「一方的に日米金利差を作り出せば円安になる」とする日銀の金融政策は、すでに昨年の段階で限界を迎えてるわけよ。にもかかわらず、政策方針を変えることなく、またさらに金融緩和賛成派の審議委員だけにして、いまの金融緩和を維持しCPI2.0%にこだわる中央銀行を俺は全く信じられんよ。

あの、盤石だと思われた安倍政権でさえ、いま支持率が急低下してるだろ?森友だ、加計だ、南スーダンだ、と騒いでいるが、違うって。安倍政権の経済政策が明らかに失敗して、信じて待っていた国民が「もう待てない」と意思表示し始めたわけよ。安倍首相を信じて待っていればやがては生活は楽になる、雇用も安定して正規雇用が増える、そして老後も何とかなる、と考えた国民は全員「裏切られた」と思ってるからだよ。

だから、民進党が有り得ない党首をたてて、憲政史上最悪の悪ふざけ野党第一党であったにも関わらず、盤石な与党政権の支持率が急降下するって・・・これは普通では有り得ないことが、いま、起こってるわけだよ。同じように、経済もまた静かに「有り得ないこと」が進行しつつある。

仮に、このままの金融政策で、相場がクラッシュしたらどうなるか?
安倍政権も日本経済もすっ飛ぶだけだな。安倍と黒田は日本近代史上最悪の首相&日銀総裁になるわな。
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【株・愚痴の裏道】

いま、そこにある危機 2017.07.23 株価の位置と日米政治情勢

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本株については、決算期待で相変わらずの楽観ムードの週末。確かに1Q決算は順調だろうけど、そんなものを楽観の理由にしてどうする気なんだ?って俺は思うぜ。
reutersmedia
金曜の米国市場は確かに強い動きだった。寄り付き後$100以上の押し目を付けるも、ジワジワ買われて大引けは▲$31まで来てるからな。印象的に強いと感じされるには十分の値動きだった。
来週は2Q決算が本格化する米国だが、年初からの景気指標がまともなら、そうそう簡単な決算にはならないだろうと思うぜ。FAANGにしても、なぜ 6月9日に大陰線を作ったか、もう一度考える必要があると思ってるんだよ。あの後約1ヵ月間、7月6日まで調整してて、その後急速に上値追いを始め、史上最高値を獲りまくった位置に今あるわけだよ。今後の米国市場を考える上で、この経緯をどう読むか?が重要だという気がするんだ。
NAS10
(NASDAQ10年月足チャート)

NASDAQの日足チャートを見てると、大口投資家の一部は確かに利食いが終わってるんだろう。その判断が正しいかどうかは別として、延々と10年間下げることを知らなかった相場で「利食い」と判断した投資家は間違いなんて批判は出来るはずがないし、俺は物凄く賢明だと思うしな。「こんなミラクルな相場は生きてるうちにはもう二度とない」なんて思った投資家もいるだろう。

そうやってジワジワと株式市場から資金が逃げてる状況・・・それが今年の市場の特徴かもしれんよ。よく「利食いした資金は回転が効いてるんで押し目になれば再度買われる」なんていうことを言われたりするけど、いつまでもそんな楽観が通用すると思ったら大間違いだろう。資金量の膨大な投資家の選択は、「もう十分」ってのもあるんだよ(笑)

10年間ってのは長いよ。おそらく投資人生の1/5くらいだろうから。あの時(サブプライム後)思い切って買ったのが正解になったと。これだけ上昇すれば満足だ、と。あとは残りの人生をこんなヤクザな世界から足を洗って悠々自適がいいに決まってる。

良く考えて見れば、米国は2Q(中間)決算だろう?この後、利上げもテーパリングも控えてる後半戦に突入で、このまま業績好調で行けると考えるか?って言うことだよ。だからさ、俺は来週から本格的な「出尽くし祭り」に突入するんじゃないか、と思ったりな。その「祭り」のきっかけはロシアゲート捜査に対するトランプの対応とか、今後の政策不安とか、そういうものだと思うけど、根底には年後半の「経済状況への悲観」があると思う。

さて、そうなった場合の日本市場だが・・・、どうも安倍政権の足元が不安定になってきてる。特に問題なのは、加計と南スーダンと健康状態。全部ヤバイ!
男たちの悪だくみ
(昭恵夫人のFBに掲載された首相のお友達の面々)

加計学園問題に関しては明らかに「お友達」への配慮がある。なぜなら加計学園ってのは大赤字を抱えて経営は火の車だからだ。獣医学部なんぞ作っても学生が集まらないのは分かってて、それでも突っ込んで補助金や助成金、無償不動産等々150億円もの「濡れ手で掴む粟」がなければヤバイのよ。そんなものは、ミエミエなんだよ。今の私学経営は、(少子化だから)自転車操業でどうにもならん。
ということは森友問題と加計問題はまったく同じ事情!要するに「カネ」なんだよ。
20161011-00112642-hbolz-soci
(おいおい!もしかして戦闘シーンか!?)

次に自衛隊の南スーダンPKOだ。実際に戦闘状態に陥ってしまって、自衛隊は現地で戦闘行為をしてた。その日報が上がってきてるけど、安倍政権は終始一貫して安全地域に派遣している、と国会答弁し、「死者が出るような事態になったら首相を辞任」と言いきっているわけで、だから「戦いました」と書いてある日報なんか「消去」とをつかざるを得ない。

そんな理屈は稲田大臣もわかってて、安倍首相のためなら!とばかりに適当なことを言って防衛省の反感をかって「日報の所在」をリークされた。しかたなく「やっぱりありました」と言って黒塗りだらけの日報を公開したものの、それでも一部だけとの疑念があるわけだろ?

じゃ、戦ったのに戦ってないとされた自衛隊の立場は?迫撃砲が降ってくる中銃撃戦だぜ!自衛隊史上初の戦闘行為だ。けれども、無視されたら、そりゃ「冗談じゃない!」ってなるだろう。
こんな大失態をやらかしてる政権なんてもんは、もうとっとと辞めれ!と言いたいぜ。
20160519125726522
(衰えが隠せない安倍首相・・・)

それもこれも、やはり安倍首相自身の判断能力の欠如な。それが問題で、その原因はやはり健康問題だんだろう。一時「肺癌説」まで飛び出したがまぁそれはデマだろうけど、いまの安倍首相の青色や衰え方を見てれば尋常でない状況になってることくらい分かるよ。持病の潰瘍性大腸炎が悪化したのかもしれんし、他の病気を併発しているのかもしれんが、とにかく健康状態が悪いのは事実らしいからな。

こうなってくると、正常な判断力が衰えてくるよな。

だから、これらの問題は近々行われるという「内閣改造」とは関係ないんで・・・余り意味がないわけだよ。そして、同時に次期首相への動きが活発化し、岸田外相やら石破茂議員、そして最悪のギャングファッションで身を包む麻生財務大臣安倍下しへ。このメンバー・・・誰がなっても「経済なんか分かりません組」だからな。最悪は麻生でこれはもう財務省のマリオネットよ!

トランプこけたらお友達のアベもこける。
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いま、そこにある危機 2017.7.17 ジャブジャブの果てに待っているもの 

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FRBは米国経済について最も情報を持つ機関であることは間違いない。けれどもサブプライムショック後、財政政策という手段を失った各国政府は、経済危機を乗り切るために中銀の金融政策に経済運営を一任してしまったわけだ。もちろんそれは米国も例外じゃなかった。
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それまで、中銀の役割とは経済と通貨の安定が主眼だった。にもかかわらず、サブプライムショックが発生して、従来の中銀の手法(金利操作や債券オペレーション)では乗り切れないことがはっきりとした時点で、とにかく市中の不良債権を買い漁るという暴挙に出た!
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1億円の借金で破産寸前の男がいた。資産はほとんど何もないが、目ぼしいものは実勢価格30万程度の車とローン残債のある家と土地だけだった。しかし家と土地は購入価格は5000万だったがローンの残債が約4000万ある。任意売却してもせいぜい1000万程度で到底ローンは払いきれない。残りの6000万の借金は投資の失敗で背負ったもの。破産は時間の問題だった。

そこに、突如救いの神が現れ、住宅ローン残債を4000万で引きうけてくれることに。男は当面、その家に住みながら借金を1億円から6000万円に減らすことができた。しかも、ほぼゼロ金利で融資するので米国債を買いなさいと。10年もの3%のモノを1億円分買えば償還時には借金はゼロになる・・・。
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この手法は実は日本が苦し紛れに編み出したもの!小泉内閣と竹中平蔵と財務省・日銀のオペレーションで、財務省は税収が減るから国債を発行できる、不良債権処理ができなかった銀行は、日銀のゼロ金利資金を無尽蔵に供給してもらって日本国債を買う。短期国債ならば売買を繰り返し、長期国債ならば償還を待てばよい。こうして日本は金融機関の不良債権問題を解決してしまったから、これをモデルにすれば乗り切れる、とばかりFRBECBもこの手法を採用です!(バーナンキは日本に対して冒険的・野心的な経済政策を常に進言して、日本経済を金融政策の実験場としていた!)

日本についで米国も金融機関の健全化を達成したが、ECBはドイツが通貨供給を拒み続け、いまだに健全化の目途は立っていない。ゼロ金利資金で国債を購入するだけというこの単純なプログラムが様々な思惑が絡み合い実行できないのがEUという連合体の悲しさかも。

その、金融政策により長らくコントロールしてきた経済が、気がつくともう限界っぽい兆候だぜ!

そもそも、中銀のこのような金融政策によって、何もしなくても財務状況が改善し、景気回復とともに業績回復し、株価が上がる時代が10年も続けば・・・企業はM&Aとか投資とか・・・金融的な行動にばかり目を奪われるようになる。が、基本的に企業規模が拡大して独占的になるのはむしろ資本主義の末期的な症状だ。

そして投資に対してリターンが得られている間は新たな行動を起こそうとは思わない。技術開発や事業開拓等企業の根幹を太くする作業を怠り、M&Aで手っ取り早く枝葉をつけることばかりになる。その結果、企業の体質は弱体化している場合が多い。

またここ数年、米国ではベンチャーの起業が急激に減少してしまった。そこには(金融資本主義下で)資本力が圧倒的な強さを発揮し、起業では太刀打ちできなくなったという現実があり、またベンチャー企業に出資するエンゼルが極端に少なくなったことも要因とされる。

ここに来て米国経済も、そして事情は異なるにせよ日本経済とて、これ以上金融政策による景気刺激が、その効果よりもリスクの方が大きいレベルまで来ていることを、世界中の投資家が意識し始めている。ここ3年の間、金融緩和による効果はほとんど見いだせず、物価は期待値に届かない状況・・・。
消費が期待値以下で、継続的な物価上昇が難しくなってきている状況・・・。さらには企業収益の伸び悩み・・・。中銀の強気な姿勢とは裏腹な景気の状況を危惧するのは極めて自然だ。

そして徐々に投資家は結果を求めるようになる。つまり、金融緩和によってジャブジャブのマネーが隅々まで行きわたってもなお、景気が減速するとなれば、そこに金融政策による景気対策の限界を意識しない方が異常だろう。

そして米国の金融政策が大きく転嫁する時期が迫る中、ここまで吊り上げられてきた株価や債券金利がどうなるのか・・・これを感じ取れない投資家は、市場に参加する資格を失うに違いない。あのサブプライム・ショックの時の地獄からみれば、今の経済状況はまさに桃源郷なのだ。けれども、いまその桃源郷にいることを忘れて、ここからさらなる桃源郷を追い求める行為は身を滅ぼすということを、まだ多くの投資家は忘れていないはずだ。
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