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安倍首相は窮地に立ってる。ということは、日本が窮地に立ってるということとイコールであるかもしれない。それは安倍首相を賛辞するつもりでもなく、重ねて言うと俺は右のつもりも左でもないんです。ないけども、安倍首相の立場は・・・、冷静に考えると「アメリカ一辺倒ではまずい」と考える政権勢力や自民党勢力、もっと言えば官僚勢力が日本には沢山いるし、それを抑え込む戦い、みたいなものに安倍首相は敗れようとしてるんじゃないか?という懸念です。それはまさに「親中」ってことなんだろうなと。

安倍政権になって、その後にトランプ大統領が誕生した。その時、アメリカのメディアも含めて世界の論調は「トランプという男を信用できない」「あいつは過激だ」というレッテル貼りを一斉に始める中、安倍首相だけは大統領就任以前に訪米・会談し、トランプ新大統領を支持した。これで、日米関係は決定的になったのだと思う。安倍首相はアベノミクスを何とか成就しなくてはならない。そのためには米国に「円安」を黙認させる必要があるという認識。その意見には財務省(麻生大臣や官僚)は、増税ができるかもしれないという一点いおいてしぶしぶ賛成した。もちろん輸出企業の景気が良くなれば、好景気を演出できて増税機運を高めやすくできるから。そこで、安倍首相は「反財務省」という旗を掲げながら実は財務省と相乗りしたのだと思うし、それは必ずしも安倍首相の本意ではないのかもしれないけれど、そもそも政権の維持という意味では他に選択肢がなかったのだと思う。

もちろん、トランプ大統領と安倍首相の親密さからして、今回の米中対立に関する情報は事前に打診されていただろう。だからこそ安倍政権は2度の延期の後、財務省の消費税増税路線を自らの選択で抑え込めなくなって、それを米国(トランプ政権に)賭けたのだと思う。「リーマンショック級の経済危機が起きれば中止です」と言い続けた根拠が、確実にあると思うけれど、それは絶対に表に出せないのだろう。あの、25日の日経平均▲¥1,000の意味は、このあたりにヒントがあるような気がする。

米国は政権も議会も含めて、対中国に対する姿勢は一致している。すでに10月4日のペンス演説の通り、中国を明確に敵視し、中国の米国進出を排除する方向で、すでに各法案が米国議会を通過もしている。だからそういう事情を考えると安倍首相は米国と方向を一致させようとするだろう。けれども、グローバルな視点で見ると、TPPの発効も含めて、少子化の中では国内と米国市場だけでは日本企業は生き残れないという危機感もまた同居しているのかもしれない。だからこそ、ペンス演説の直後に経団連を引き連れて訪中して、その結果としての日中通貨スワップを決めた。これは、米国から見れば「裏切り行為」だと思うが、その方向を支持する勢力は自民党といえど無視できないほど多いのもまた事実。実際に企業は、中国市場を当て込んで、この状況でさえ中国投資を増やして利益を上げたいという、いわば拝金主義経営を脱することはなかった。


安倍首相の政治家としての悲願は、経済再生でも少子化対策でもなく、まして震災対策のためのインフラ強化でもなく「憲法改正」である。すべての政策はこの改憲に向かっていると言っても過言じゃない。安倍首相が自民党総裁三選となり、いよいよ憲法改正の発議という段階になって、野党はこの一年間モリカケに執心して莫大な歳費を浪費した。この流れを自民党の中にも、止め様としない勢力が厳然と存在し、2018年は外交以外にほぼレームダック状態となってしまった感がある。その悪影響がデフレの顕著化であることは言うまでもなしだ。

しかし、米国の世論は、日本が協力するとしないとにかかわらず、すでに反中国で一致している。すなわち、2019年には米中対立はますます激化するだろうし、その嵐の中にあってトランプ政権は米国企業に国内回帰を訴えて、「世界経済の嵐から極力身を守れ」と暗に示唆しているように見える。あの暴言・暴君に見えるトランプ大統領の支持率はジワジワと上昇し、政府機関の年末年始の閉鎖に対しても冷静だ。もちろん、米中対立による経済的な影響にたいしても、思った以上に覚悟ができていると思う。そこが好景気とは格差拡大であると十分に味わっている一般的な米国国民の国民感情と一致しているからこそ、民主党も反対することができない。それができるのは、チャイナマネーの恩恵を受けていない大統領であるからだということも、多くの国民が分かっているからだ。
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中国は・・・、経済成長のみならず、オバマ政権時代から「太平洋分割論」を米国に突き付けた。けれども米国は、長年チャイナマネーの甘露を味わってきて、それを否定できなかった。米中首脳会談で習近平はオバマ大統領に理不尽な提案を持ち出し、同時にさらなる甘露をちらつかせた。このときから公然と中国は米国での知的財産権の侵害やサイバーアタックの激化を加速させた。その結果がファーウェイやZTEの驚異的な成長となった。いまの米国で、明確に対中政策を打ち出せるのはチャイナマネーを受け取らないトランプ政権以外に有り得ない。政権の閣僚であってもチャイナマネーの匂いが少しでも感じられると即ファイアー!となる。実はトランプ政権とはそういう政権だった。

しかるに日本の政界も、そして財界もチャイナマネーが深く浸透しているという事実。経済的な恩恵から中国人旅行者を大量に受け入れ、旅行者の多発するトラブルはできるだけ隠し「爆買い」ばかりを煽って見せたメディアは、安倍政権の外国人旅行者倍増計画への忖度だ。日本の不動産は、国レベルの規制がほとんど行われず野放しになった結果、不動産業界は何年かにも美味しい果実を得た。その最中に日本の領土である尖閣は脅かされ、幾度となく中国船による領海侵犯が繰り返され、日本機がロックオンされていた。そうした事実も含め、日本(の政治)は中国との対立姿勢を取らずに今日に至っていること自体、異常であると言わざるを得ない。与野党をと問わず結成される日中友好議員連盟は、数々の反日歴史教育や、南京大虐殺のでっち上げを一体どう考えているのだろうか?
日中議員友好連盟
を含めた日中友好7団体及び、孔子会館(言語教育)等々、チャイナマネーは日本を汚染し、辺野古問題では、チャイナマネーは活動家も巻き込んで拗れに拗れてしまっている。


そうした状況のなかで安倍首相は、逆風の吹き荒れるなか、強引極まりない形で2019年4月施行のいわゆる移民法を成立させた。政権の要求である賃上げに対する財界からのバーターだと言われているけれど、あまりに短時間での審議・採決にいささか疑問を感じるものだ(通常ではありえない)。そして消費増税に対する政権の対応も疑問だらけである。いくら安倍首相であっても、今の日本の経済状況で消費税を引き上げたらどうなるか?という答えは今までの延期の経緯からもちろん分かっているはず・・・。にもかかわらず、そうした流れをまるで黙認しているかのよう。さらにおかしなことは続々と・・・。秋篠宮の言をきっかけにして国家行事である大嘗祭の予算を半分に削り、習近平の訪日を受けると言う・・・。その一方でファーウエイやZTEの排除を発表し、韓国艦艇の自衛隊哨戒機へのロックオンをリークさせた・・・。

こうした政権の対応は、明らかに内閣運営に行き詰まりがあることを示唆している。現政権は、菅官房長官と自民党の二階幹事長が中心になっていること、そして麻生財務大臣の財務省勢力の拡大が、憲法改正の大きな障害になっていることは明らかと言われる。だからこそ、この秋からの安倍政権の政策は一貫性をなくして迷走しているように見える。

しかし・・・、2019年世界は、米中対立、英国のEU離脱、経済の行き詰まりと激震となることは明らかだ。それに加えて日本は北朝鮮(拉致問題)ー 韓国問題を抱えている。韓国は竹島を軍事的に占拠し、さらに日本の領海内で禁止されている北朝鮮への援助行為を行っているわけで、日米韓の同盟関係は崩壊している。すなわち安倍首相は、こうした世界経済の激震のなかで、また米中対立が軍事衝突に発展する可能性が濃厚な状況で一気に改憲機運を盛り上げる腹と個人的には思っている。経済の激震は避けようもなく、消費税は中止するだろうし、米中衝突や韓国問題を通じて国土防衛機運を高め、予算対応をするだろうと読む。

もしもそうなれば、当然株式市場は暴落するだろう。けれども2019年は経済を度外視しても国際的な再編を行う年になるようなそんな予感がする。恐らく安倍首相とトランプ大統領の間では、その可能性について議論されたと思うし、ある程度の合意を得ていると思う。そう考えなければ、あまりにも理不尽な状況が目前に展開している、と言うのが今の、2018年の日本ではある。
 

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【師匠】斜陽編

今 薫(灘株太郎)書き下
ろし小説!
事実は小説より奇なり・・・それを小説にすれば・・・

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