国共和党減税案(トランプ減税案)が発表になり、法人税減税に関しては現行35%から20%へ、ということで共和党がまとまったわけだ。トランプ政権としては初めて与党案とすることが出来て、こうなると実現性も結構出てきそう。金融当局(FRB)が金融緩和政策を終了して実質的には金融引き締めに着手したのとは対照的に、財政政策はほとんどリーマンショック並みの「ゆるふん」としたいらしいぜ。
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もっともこの税制は法人税減税だけではなくて、個人所得に関しても従来の7段階課税から3段階として高額所得層に関しては最高税率を大幅に引き下げて優遇、中間層は多くが税率が下がる見込み。低所得者層は増税になるというオマケ付き。さらには企業の海外所得の国内還流は原則無税とするらしい・・・。

この減税案を株式市場は大いに好感したわけだ。少しでも現状のハイレベルPERを肯定するような政策は大歓迎と言うわけなんだろうけど、この時期こんな減税案が議会を通過するようなことになると、いよいよ本格的に米国経済は「官製バブル」に突入するかもしれんねぇ。気が付くとダウが$25000なんてことも有り得るかも知れんしな。しかしその反面、FRBの金融政策は・・・足元から揺らぐことになる。

まず何度も書くけれど、現状は債券バブルと言える状態でこれに関してFRBは非常に懸念しているわけで、これで間違いなく米国の金利は上昇するわけだからますます状況は悪化する。世界中が低金利状況下で、米国金利が上昇すれば当然米国に投資が集中するだろろう。その結果、株式市場・債券市場はぶっ飛ぶ!そしてFRBが慎重に事を運んできた金融政策は、ほとんど意味をなさなくなってくる。と言うよりもどう考えても今まで以上に金利を引き上げて行かないと金融市場のバランスは保てなくなる。

だが・・・この時期金利に先高観が出れば、現状膨れ上がった債券市場は・・・。財源の手当てが出来ない減税政策は、もしかしたら米国経済にとって、いや世界経済にとって「悪魔の政策」に成り得るんじゃないのか?はっきり言ってこの減税策を導入するには、国債を無尽蔵に発行するしか道はない。当然国債金利は上昇し、債券としての格付けは低下する。その影響はあらゆる債券金利に反映されてゆく。膨れ上がった債券価格が下落するという局面を迎えたわけで、それがこのタイミングでいいのか?という最大級の懸念が生まれるわけで、それはFRBの最も恐れていたことなんじゃないのか?

当然こうなってくると、イケイケの投資家「カマーン!バブル!」とばかりにガンガン買ってくるだろう。まさに「阿波踊り相場」だな。同時に相場は完全に「買い相場」に転換するのよ。で、「売り坊」の俺は、明日の朝の踏み上げから完全に失業状態に突入するという記念すべき瞬間を迎えちまった気がするぜ!

けれどもこれで、米国経済は混乱するだろうなぁ・・・。確かにハイテク・IT企業は所得の国内移転がしやすくなるだろうけど、(海外ではほとんど税金払ってないのだから)そんなことするんかな?減税分だけ企業業績は上昇するだろうけど、PER25を肯定できるんかな?もっと言えば最大の安定的買主を失った米国国債市場はどうなる?低所得者層を増税する案でサブプライム自動車ローンは?教育ローンは?

もっともこの法案の採決は11月とか12月になるだろうから・・・それまでにいろいろあるだろうけど。景気の良好な時に、「火に油を注ぐ」減税政策は・・・俺は「悪魔の政策」だと思うけどね(笑)
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