ランプ大統領が幾ら挑発的な発言をしようと、誰も北朝鮮と本格的な軍事対立に至るとは思っていないし、米国の軍事手行動は現実的にはまず有り得ない選択だ。
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(お金大好き!ティラーソン国務長官 苦笑)

だからこそ、この問題はまったくもって厄介で、トランプがどんな発言をしようが、金正恩一定の成果を手にするまで、たとえばロシア、中国の代理として米国を刺激しつつ、両国の拡大政策に対し米国の抵抗を弱めることができれば「黄金の国ジパング」を含むアジア地域を事実上制圧できるという状況を作り出せるまで、軍事挑発をやめないだろうな。

事実上、北朝鮮のミサイル技術、核開発技術が単独技術でない以上、いまさら「核弾頭搭載のICBM」なんぞと騒ぐ方がナンセンスで、核開発技術、ミサイル技術は野放しで北朝鮮に供与されていると考えるべき。ということはつまり、北朝鮮を止めることができなければ、朝鮮半島を含むアジア地域は中国の勢力圏になり、北方領土を押さえられている日本は、中国・ロシアの格好の標的になるわけで、まさに米国にとっては「日本を守るか否かの選択」以外の何物でもない。

米国本土に届く核ミサイルなど、世界の海には幾らでも存在するわけだから、北朝鮮のミサイルが特別ではない。けれど、そういうパワーゲームはもう終わりにして、お互いに上手に儲けようじゃないか!という提案にたいし「儲けてるのは米国だけでこっちは旨味がない」と。ならば、アホの北朝鮮を使ってパワーゲームをもう一度蒸し返そうという意図はミエミエだ。

トランプ大統領はこの問題を、自身の支持率の改善に使いたいし、レームダック化した政権に対し議会の支持を取り付けたいと考えている。北朝鮮の脅威を宣伝すればするほどに、過激な発言は支持率改善に有利になる。一方国務長官のレックス・ティラーソンは、原油価格の暴落だけはどうしても嫌なのだ。

というわけで、株式市場は改めてこの問題を織り込もうとするし、市場最高値圏にある現在の株価の需給を確認にくる。確認できればその場で揉み合いに突入するはず・・・。この問題は株式市場の調整を促すための本筋ではないね。

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