国株式市場は、3月2日以降一貫して調整となっているが、その背景は以上のような経緯から地政学リスクを反映したものではなく、あくまでもトランプ政権に対する不信感がベースであると思われる。ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任した直後から、相場は急伸を始め3月1日には$21,169と言う高値を取るまでに約$3,000の急騰を果たした。そして現在でも米国では経済指標の好調ぶりに支えられてはいるものの、トランプ政権の行き詰まりを感じ調整を続けている。
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その背景には、トランプ陣営とロシアの大統領選挙への介入疑惑がある。もちろん、政権の政策実現能力への不信感もあるが、根底にはマイケル・フリン氏の証言によっては、大統領選挙の無効判断や、トランプ大統領自身の弾劾の可能性というネガティブファクターがあるのは間違いない。だからこそ、トランプ政権は、政権の生き残りをかけて今回の一連の軍事作戦に出たということであって、簡単に終結させられるようなものではない。

だとすれば、北朝鮮が核実験を行うか否か、ミサイルを発射するか否かに関わらず、作戦は実行されると見るのが正しいのではないか? そしてその場合、北朝鮮は全力で反撃に転じるだろうと想定しなければならない。日本は、太平洋戦争以来70年ぶりに戦果に巻き込まれる可能性が高まっているわけで、株式相場は急落して当然である。しかし、現実としてリスクを想定している投資家は極少数派で、押し目買いの好機と捉える向きも少なくない。 しかし、果たしてその程度のことで済むものなのか?と言う疑問を禁じ得ないのだ。

軍事行動というのは、一度始まってしまうとどのようにエスカレートするのか、想定が極めて困難である。恐らく米軍が軍事介入をすれば、北朝鮮はまず可能な軍事力をすべて使うだろうし、少なくとも韓国のソウルは非常に危険な状況となる。もちろん、ミサイルも発射されるだろうし、そのターゲットに日本が含まれるのは当然のことだ。
その後は、ますます混沌とした状況に突入するのは、過去の米国の軍事作戦を見れば明らかではないか。朝鮮、ベトナム、アフガン、イラク、そして数々の中東やアフリカにおける軍事作戦を見ても、厳しい状況に直面するのは明白だ。

そうしたことを想定すると、その時に日本の株式市場はどのような状況に陥るのか、考えるべきだ。今現時点では、間違いなく【戦後最大の危機】なのだから。

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