悪魔のシナリオ　4　大規模な作戦行動

少年の頃トランプ氏は素行が悪く、明らかに「不良少年」だった。そのために13歳の時、ニューヨーク・ミリタリー・アカデミー（陸軍幼年学校）に転入させられたという経歴のせいか、軍事に関しては得意分野とされ、政権の主要ポストの多くを軍関係者に割り当てている。そして大統領選の公約でも軍備の大幅な増強を示している。そのことから、タイミングをみて軍事行動に出るというのは、多くのメディアが予想していたことだ。まして、共和党の支持を全面的に取り付けるためには軍事行動が有効であるということをトランプ政権は熟知している。

国際社会において「強いアメリカ」を再現し、経済的にも「アメリカ・ファースト」を実現するための最大の障害は言うまでもなく中国である。近年中国の領土拡大政策はエスカレートするばかりで、内モンゴルの分割併合、新疆ウイグルの武力占領、チベットの武力占領、満州併合と次々に侵略を繰り返し、なお南シナ海に人工島を建設し、台湾併合を画策し、北朝鮮を支援して核武装化を進める姿勢はエスカレートする一方だ。失敗したベトナム侵攻、朝鮮半島の統一支配、沖縄占領は明らかに中国のシナリオ上にあり、東・南シナ海のシーレーンを軍事拠点化して領土化すれば、アジアにおける中国支配は強大なものとなる。そして北方領土にロシアが強固な軍事拠点を作ってしまえば、やがては同盟国である日本も危機的状況になる。

トランプ大統領としても、共和党としてもそれだけは決して容認できないのであって、防衛のための軍事行動は議会をまとめ、国民世論を引きつける。トランプ政権は核兵器開発、及び化学兵器の使用に対する制裁という大義名分で軍事介入する絶好のチャンスを、今回のシリアの化学兵器使用で得たと確信したはずである。

そもそも、北朝鮮への制裁および軍事行動は、昨年の大統領就任前の段階で安倍首相に意向が伝わったとされる。これも、言ってみれば（大統領就任前の）私人による外交介入であり、ローガン法に抵触する恐れがある行為だが・・・。安倍首相はこれを受けて拉致被害者遺族会に対し日本政府は確信的に1年以内の解決を公約している。

さらに、日米首脳会談でもそのことを確認し、米側は日本側に準備を進めるよう促していたとされ、今月6日、7日の米中首脳会談の直前に早くもシリアへの空爆を安倍総理に打診していた。そして、シリアの化学兵器使用から2日後の6日、首脳会談の最中にシリア空爆を敢行した。

トランプ大統領は中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮への軍事介入を打診するとともに、その場合の中国の対応に釘をさした。だが中国は従来の方針、つまりは北朝鮮に何らかの軍事行動が発生すれば、人民解放軍を侵攻させると言う態度を変えることはなかった。結果は物別れとなったが、シリア空爆は中国に対する圧力としては十分で、オバマ政権との違いをはっきりと見せつけることで、今後の展開を担保しようという目的は十分に達成された。その結果、中国は朝鮮半島有事の場合でも米国との直接的な衝突は避けたい意向を示している半面、国連安保理での拒否権発動をしないという要求をのまざるを得なかった。


米中首脳会談の結果は翌日には安倍首相に伝えられ、朝鮮半島での軍事行動に対し、艦船の修理や補給、日本国内の米軍基地への支援を要請し、さらには拉致被害者救出に関する協力も伝えられた。その直後から日本政府は自衛隊に対し米軍支援訓練を命令し、拉致被害者救出プランの作成、及びミサイル迎撃対策を指示している。

また、シリア攻撃の大義名分となった化学兵器の使用に関し、日本政府は安倍首相、菅官房長官ともに「北朝鮮が化学兵器を大量に保有していること」を公式に発言し、核実験やミサイル発射実験がない場合でも、化学兵器保有を大義名分にして米国の軍事行動を是認する方針を打ち出した。

その間米国は矢継ぎ早に軍事行動の体制を整え、カール・ビンソンを主力とする第三艦隊を派遣し、横須賀を母港とする第7艦隊とともに朝鮮半島を挟み込む形で展開し、ミサイル迎撃のためのイージス艦を14隻を集結した。さらにはアフガンで大型爆弾のMOABを初めて実戦投入してテストを行った。ここまで展開して、このまま北朝鮮の監視を続けるだけと言うことはないと思われ、またどのような状況になるにせよ、米国が金正恩朝鮮労働党第一書記を排除に向かうことは、疑う余地はないと考えざるを得ない。

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