3月に入って米国株式市場は、1日の急騰後の調整を続けていたが、市場には先高観も存在し、投資家は調整終了後にトランプ大統領のオバマケア代替法案や減税法案、そして日米首脳会談に期待していた。しかし、オバマケア代替法案が下院共和党の賛意を得られず審議見送り、法案取り下げとなったことで大いに失望した。このことはそれまでに、移民規制・入国規制に関する大統領令を司法判断でことごとく覆されていたトランプ政権に対する不信感を急速に高める結果となり、政権は完全に行き詰まった。

3月20日、下院情報特別委員会の公聴会において、FBIのジェームス・コーミー長官は大統領選挙でトランプ陣営幹部とロシアの接触を公式に認め、昨年7月から捜査を開始していることを明らかにした。公聴会での発言は宣誓証言であり、日本の証人喚問とほぼ同等に重いものとされ、そこでの証言は証拠採用される。
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(マイケル・フリン 前大統領補佐官)

そしてFBIの捜査は、首を斬られたマイケル・フリンに向かった。許可を受けない民間人の外交交渉を禁止するローガン法に抵触したとされるフリン氏は、FBIに対して司法取引を求めている。これが、現トランプ政権のアキレス腱となった。仮に米国大統領選挙において他国の選挙介入が認められてしまえば、そしてそれを直接候補者本人が承知していたなら、大統領選挙の無効や大統領の弾劾の可能性が濃厚だ。

さりとて政権運営の面ではオバマケア代替案の修正に手間取って下院共和党の説得もままならない状況が続いた。この法案を通せなければ財源問題が解決せず、減税法案の作成もままならない。金融規制緩和の為のドッド・フランク法の改正もスタッフ不足で遅々としてすすまず、出来ることは2国間通商協定の交渉くらいしかない状況だった。ならば、とばかりに米中首脳会談を急きょセットして僅か2週間程度の異例の準備期間で開催することになった。

4月4日、シリア軍により反政府勢力の支配地域に対する空爆が行われた。そして化学兵器使用が報告されるとトランプ政権はこの事件を狂喜した。現状の行き詰まった政権運営と自身の政治生命の危機を打開する手段として、「化学兵器を用いたシリアに対する報復攻撃」を行うことで、政権の求心力を回復するとともに、ロシアが支援するシリア政府に対して攻撃を加えることで、ロシア疑惑を一蹴しようという狙いである。
このシナリオにトランプ大統領は飛び付いた。

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