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国経済は消費が好調で、その結果内需系指数が堅調に推移して、いよいよFRBがテーパリングを本気で考える段階に差し掛かっている。しかし、この好調は米国内の旺盛な消費に支えられており、消費が好調である理由は次の2点に集約される。

まず、サブプライムショック以降世界中が金融緩和に向かった状況で、米国債金利は他の先進国との比較で高水準であったことが、米国(ドル)への投資を促進したためだ。不安定な世界経済の状況下で比較的安全と見られたドルに対する投資が急増するのは、当然の成り行きだった。その結果米国の失業率は史上最低レベルにまで改善し、国内消費を大いに刺激した。そしてサブプライムショック後、米国としては異常な高水準となった貯蓄率が、徐々に消費に向かい始め、この5年あまり従来のファイナンス社会へと回帰したことが、米国消費を加速した。
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こうした経済の循環は、一般的に言われているポジティブファクターや、米国政府、FRBの様々な政策に多くを依存するものではなく、自立発生的と言えるものだ。なので、誰が大統領やFRB議長になろうが、現在の状況に至ったであろうことはそれほど疑いの余地はない。

だからこそサブプライムショックから8年間の長きにわたって株価は上昇し続け、そして過熱感が出始めれば調整をするのは、至極当然の成り行きである。株高の意味は、米欧日中の世界経済を担う経済主体がすべて通貨発行を3倍にしたのだから、必然的に株価は3倍になるということだ。

だが、当然のことながら、金融緩和の弊害が出ないはずはない。その最大の弊害は、景気回復に従って過度に富の集中が起こり、格差が拡大してゆくということだ。各国政府は景気回復の為に法人に対する様々な優遇制度をこぞって導入し、または法人税率を引き下げ、そして様々な租税回避手段を提供する。その結果、所得の再分配効果は著しく棄損してしまい、やがては企業活動を支えている消費に影響が出始める。そのことが景気循環の発生原因として、グローバリズムを推進した現在の資本主義システムでは決して避けられぬファクターになった。

たとえば、欧州ではドイツ経済の回復が顕著で、フランスもまたそこそこ回復の兆しが見えているが、現行のユーロシステムでは時間が経てばかならずこうなる。圏内輸出国が有利な現行制度下では、加盟国格差が拡大することで景気回復したように見えるものの、現実には南欧加盟国の財政や金融機関の財務はいまだに年々劣化していて、またぞろギリシャは危機状況に陥り始めている。

日本の場合は、可処分所得の低下が内需を圧迫し、為替操作によって輸出企業の為替差益をだすことで、かろうじて経済指標を維持している状況であるし、中国経済はすでに外貨準備の取り崩しによって、自国企業を支えると言うロシア同様の経済危機に瀕している。そして米国は、好調に推移した8年間の最後にトランプ大統領が登場し、異常な期待感とともにピークアウトし始めた米国経済を支えた。

恐らく各国の金融緩和の状況からして、通貨価値そのものは1/3程度になったと推定されるが、それは同時に株価がサブプライム危機発生当時の3倍になることを意味する。サブプライムショック発生当時を基準にするならNYダウは$14,000前後であったが、3倍と仮定するなら$42,000がフェアバリューとなる。また、サブプライムショック後の底値を基準にするならば$7,000前後であったのだから$21,000が フェアバリューとなるだろう。しかし、富の再分配が機能せず、再投資もその水準まで行われず、所得も伸びなければ、単純に$21,000がフェアバリューと言えるはずがなく、その意味では現在の株価推移は、慣例的にフェアバリューであると目されるPER14を目指した動きなのではないか?

各国の金融緩和は一巡し、各国政策による異常な富の偏りと低レベルに抑えこまれた賃金水準の為に、消費は限界に達していて、またぞろ消費のリセッションに突入しつつあるのが現状だろう。すでに世界中見回してみても世界経済の消費のけん引役はいないと言う事実を直視せざるを得なくなる日も近い。

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