いま、そこにある危機 2017.3.26 追加版:経済変調のリスク
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トランプの政策はどれもが従来の民主党政策の正反対だから、実際相場は逆に動くとアナリストは予想していたし、米国のヘッジファンドや投資銀行系は大量にヘッジ売りを仕掛けていた。だが、当選後相場が強いと見るや一気にポジションの巻き返しに出て、ダウは$1,000も上昇してしまった。そこからトランプ大統領は次々に過激発言を行って年明けの大統領就任式、両院での議会演説、大統領令の連打と相場を現在の水準まで持ち上げた。話は簡単で、「米国経済は好調でFRBも利上げを志向してる状況ではトランプ政策を材料と押して持つ上げるほうがイージー」と判断したに過ぎない。ただ、それだけのことで、相場はここまで来た。
だからこそ、トランプ政策が実体経済に及ぼす影響を議論しようとはしなかったし、足元の異変にもずっと目を瞑ったままだったわけだが・・・。ところがここにきて、投資家が無視を続けることができなくなってきたわけだ。「トランプケアの採決見送り」で、多くの投資家はこの週末にようやく、今のポジションについて、いろいろと考え始めたと思う。がしかし、今になれば米国経済には明らかに変調が見える・・・。つまりは、気がつくと今まで無視してきたことが俄然気になりだすものだ。
その一つが、米国経済のインフレ基調の先詰まりだ。米国の消費者物価の最大のファクターはガソリン価格で、それがここにきて完全に下落基調に転換してる。トランプ大統領となった瞬間に米国内のシェール企業は一斉に増産を始めて2月には本格的な増産ペースとなったわけだが、その在庫は積み上がるばかり。不思議なことに米国は好景気にも関わらずガソリンの消費は一向に上向かず、増産分はすべて在庫になって積み上がった。
これは米国以外でも同様で、OPECがいくら減産しても一向にガソリンの需給は引き締まっていない。つまり、米国だけでなく世界的にガソリン需要は減少傾向にあるということが明白になった半年間だったわけだ。
となると、米国での物価上昇は完全に頭打ちとなりかねず、FRBの3月利上げは「勇み足」であった可能性が高い。個人的には「年内最初で最後の利上げ」を予想しているわけだが、もしかしたら現実になるかも知れない。
また、米国経済をけん引してきた自動車販売が年明けから頭打ちとなって減少を始めた。自動車各社は弱含む販売に対して減産する可能性も出てきているし、さらにサブプライムローンの焦げ付きも問題になってきた。 昨年の12月にFRBは0.25bpのp利上げを行い、さらに3月になって0.25bpの利上げをレン即敵に行ったことが、今後自動車販売にさらなる影響を及ぼすのは必至の情勢だ。
雇用は依然として高水準を保っているものの、時給の上昇は完全に頭打ちとなっている。
なので、トランプ大統領の狂想曲が終わった現在、足元を見つめる投資家が増えると思うし、ここは久しぶりに特別なイベントが過ぎ去ったあとの「通常モードの相場」になるはずだ。となると、この株価の位置で、ポジティブ材料とネガティブ材料のどちらに大きく反応するのか?を考えてみる必要がある気がする。いつまでもトランプ相場はないよな。
一方国内にしても、国政は依然として「森友問題」で大騒ぎとなって、都政は小池知事の化けの皮が剥がれてきて、株式市場にとって、また日本経済にとってとてもポジティブな状況とは言えない。いま、日本はCPIの低下が止まらず、4月以降はガソリン価格の上昇に加えて、電気ガスの値上げによって一段と消費が悪化するのは決定的なのだ。おそらく4月、5月はマイナスに落ち込むだろう。となると、日本経済はアベノミクス、日銀バズーカに対する不信感が台頭してくるよ。
今の森友問題は、大した問題ではないにしてもこのまま野党やメディアが騒ぎ続ければ、景気の変調と重なってくるわけで、安倍政権にとっては非常に厳しい状況に追い込まれるはずだ。
こうした状況の中で相場に過度な期待をするのは、少なくとも俺には出来そうにない。
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