いま、そこにある危機 2017.3.26 需給の変化
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米国ではトランプケアの採決中止で、トランプ大統領の政策不安が台頭した。しかし、「次はトランプ減税」ということで、減税法案に着手することを表明し、前倒しになる可能性に対して期待感がでた、ということで大きく押した直後に、買い戻される動きとなって、結果は▲$59で引けた。
この買い戻しの動きで、為替は¥110.62から¥11.34と大きく円安に振れて、日経平均CFDは¥19,249と、ほぼ変わらずの水準まで戻して、取引を終了している。
さて来週の日本市場は期末の権利取りを28日に控えて、需給が大きく変化する可能性がある。現在の日本株の状況はここ数年でも最も海外勢が含み益を抱えた状況だ。
(為替、日経平均比較5年チャート)
現在の為替と日経平均株価の相対比較では、5年前を「ゼロ」とすれば、上記のようにこの5年間で最大のスプレッドとなっている。つまり、現時点で日本株を売却し、ドルに換金すれば爆益がもたらされるわけだ。そして為替は、円安になれば株価上昇、円高になってもスプレッドを維持できるということや日銀の買い支えがあるということでこの時期絶好の「利食いタイミング」になっている。
そして28日に配当権利を取れば、半期分の1%~2%の利回りが追加される。となると、来週の日本市場では、ダウの調整を受けて非常に利食いが出やすい状況と言えるのおではないか?
日本では年度末と言うこともあり、すでに権利取り前のポジショニングは終了していると思われるが、海外勢にとっても1Q決算ということで、米国株式市場が調整色を強めている現在、益出しを考えるのは十分に有り得ることであって、日本市場に取ってはリスクと成り得る。
そもそも今回のトランプケア法案に成立の見込みが立たなくなった以上、減税法案に本格着手するということは、つまり、国境調整税の導入に向けた交渉が加速することを意味している。日米通商交渉にしてもいよいよ4月から本格交渉入りするわけだが、オバマケア継続となった以上、国境調整税は財源確保のために一段と強力なものにならざるを得ない。これはつまり、日本の輸出企業にとっては完全にネガティブなファクターとなる。
また、期待の金融規制緩和に関して、トランプ政権は手がつかない状況であって、早期の法案提出は望むべくもない。減税法案の次はインフラ整備法案であり、ドッド・フランク法の見直しは2年以上かかるとみられている。こうなると、日本経済にとっては逆風が強まったと言えるわけで、海外勢はこのタイミングで益出ししてくる可能性は低くないと見てます。
さらに日本株の買い主体の中心は日銀であって、GPIF等クジラ達はリバランス(4月)の時期が近い。
また金融機関、生損保等の機関投資家にとっては権利取り後のリバランスを想定する時期でもある。28日が権利取りであり、年度末決算の31日までの3日間は、個別銘柄では需給の急激な変化に見舞われるケースが急増する。
これで為替の振れ幅が大きくなれば、円高、円安のどちらであっても売り圧力は強まるリスクがあると想定すべきだ。
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