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算教書の提出は明日(16日)になる模様。15日とした俺の情報は間違ってたわけで、お詫びしたい。
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さて、これはかなり曲者の予算教書になりそうだ。というより、相場の懸念材料になることは必至だな。

米予算教書、歴史的な大規模削減を提案
      -国防・安全保障費増額で 

今回の予算教書の内容は・・・これは今回の相場には相当のインパクトになるんじゃないか?完全に偏った予算で、弱者切り捨ては必至だな。国務省の国際援助削減程度なら、米国の国内景気にさほど影響は出ないだろうけど、オバマケアの廃止で厚生省195億ドル、国務省108億ドル、労働省26億ドル、農務省73億ドルで2016年度と比較して20%超減という凄まじさ。
これで、その予算を軍備拡張に使うとか、インフラ投資をするとか、そういう話になるのかもしれないが、所得の再分配どころか、所得の集中になることは必至。これで、はたして米国の景気が持つのか?という話になって当然だ。

しかも、今回、このトランプ政策の詳細を確認することなしにFRBは利上げを行ったわけだよ。これは、ちょっと失策に近いかもしれないな。
俺は何度も書いてきてるわけだが、今回のトランプの経済政策は、経済全体からするとかなりのネガティブ効果を生むだろうと思うわけ。時期的にも、小売り(個人消費)は間違いなくピークを打ったと思うし、雇用もほぼ完全雇用状態が継続してる。これらはみな、遅行指数的な要素を多分に含んでいるから、経済の本来の状況から数カ月は遅れるんだよな。特にいままで拡大を続けてきたので、すぐには縮小することはないしな。
ところが、これが厄介で、景気が天井を打って徐々に陰りが見えていてもなかなか、そういう数字にはならないからな。気付いたときには景気を余計に冷やしてしまうんだ。それが、景気循環の一つの要因とされてるよな。

今回の米国の景気はとにかくゼロ金利ベースと通貨の供給拡大の継続下でのもので、FRBが利上げに踏み切った以上、この前提条件が変わるわけ。となると、企業はインフレ以上の成長を求められるんだが・・・そこで、保守的な政策を断行すれば、市場がタイトになってしまって企業は思うような成長ができなくなる。この点を俺は結構重視してるわけだ。

そこで事前に伝えられたトランプの予算教書の内容は、思った以上にインフレ要因がないわけよ。ない、どころかむしろ所得集中によって消費がかなり痛めつけられる可能性もある。そこに、保守的政策を導入すると、たとえば国境調整税がきたりすれば物価だけは上昇する。これは経済の正常な成長とは絶対に言えないからな。

今の、米国の株式市場の方向性は、明らかに間違ってる。きっと夏くらいまでに、景気の減速は鮮明になってくると予想。その時イエレンは今回の利上げを後悔するんじゃないか?
なので、個人的には「今回の利上げが最後」と思ってる次第。
いずれにしても、ここからの空売りは全く怖くない気がする。 

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