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米国では利上げがほぼ確実視されるなか、不動産やゴールドからの資金流出が起こっているという記事。逆にドルが買われやすく円安方向はトレンドだと。そうなれば資金の動きは日本株買いとなる・・・。単純に言えばそれが日本株が上昇するという根拠だな。確かに足元ではそういう動きもあるのだろう。
しかし、FRB利上げが決定的となってからすでに二週間近くになるわけだが、もしも明確にそのような資金の動きをするのであれば、日本株はこの位置ではないだろう?米国や欧州が高値を更新するなかで、日本株はようやく引け値で昨年来高値を更新した程度。PER16水準は通常では十分だが、現在の先進国株価水準と比較すると独歩安なのだから。
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FRBの金利上昇が3回/年、4回/年と言われるのは、トランプ政権が大幅な財政出動をしてインフレ懸念があるから。なので、現時点でFRBの年内利上げの回数を予想するのはナンセンスで、すべては15日の予算教書の内容を精査しなければ、何も分からないわけだ。

トランプ政権の政策で、確定しているのは1)法人と富裕層の減税 2)国境調整税 3)大規模なインフラ投資 4)大規模な核を含めた軍備増強、であって国境調整税は唯一の増収策だよな。あとの3つは全く財政的な根拠のない支出ということになり、財源は恐らく超長期債(50年債、100年債)の発行だと思われる。となると、当然のことながら長期金利は跳ね上がり、一気に債券市場が揺らぐ。そこを見極めることなく、債券売りの株式買いへ資金は動く、として「為替は円安だ、日本株は買いだ」と判断するのは、非常に危険だと思うわけだ。

確かにリーマンショック後、米国は大規模なQE(金融緩和)によって、経済を支えてきたし、その成功を観て欧州も日本もそれに追従したわけで、世界の主要通貨はすでに3倍増という強烈な緩和状況にある。経済の原則からすれば、貨幣価値は1/3、物価は3倍になってもおかしくない水準なのだ。そして、すべての通貨が金融緩和でほぼ横並びとなった現在の状況は、単一通貨の切り下げ効果はほぼ消えうせたと言ってもいい。となると、米国も含めた世界経済が現状を維持するためには、各国の国民所得は3倍になる必要があるわけだ。ところが、所得水準の改善はごく僅かにとどまり、消費に反映されているとは言い難い。
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(米国債10年もの金利日足チャート)

ここで本質的な部分、つまりは「消費は人口増加に依存する」という部分を無視できない点だ。移民の大幅な受け入れで疲弊しているはずのEU経済の改善がかなり鮮明になってきている。そして、米国経済をこれまで支えてきたのは、年間300万人の人口流入だ。つまり現状の経済(消費)は、所得水準が伸びないから人口増で嵩上げするしか手段がない。しかし、トランプ政権はこの人口増を否定している。

となると、各国のQEによって増加した膨大な過剰流動性は、ほとんどすべては債券化されていると考えるべき。国債、社債、ファイナンス、そしてデリバティブ。その額は天文学的だろう。ほんのわずかな資金の動きで、株式市場は簡単に押し上げられる。それを活字にすれば「グレートローテーション」となるのだからお笑いだ。

「3月15日危機説」というのは、株価暴落、という意味ではなく実際には「債券からの資金流出」を表していると思う。今の世界経済は、未曾有の低金利によってかろうじて維持されている。そのバランスは極めて微妙なのだ。なぜなら、リーマンショック時と比較してもはるかに過剰流動性が膨大になっているからである。ほんのわずかなバランスの崩れが、大きな影響となって現れる状況だ。

もちろん3月15日危機説の可能性は5%程度だと思う。しかし、不動産や金、国債、ジャンク債、ローン債券から資金流出が始まれば、連鎖反応を起こす可能性を否定できない。だからこそ、FRBは年明けからかなり焦り始めてるということだ。もしも、トランプ政策によって金利上昇が止まらないという事態になれば、一旦は円安ドル高になるだろうが・・・その時は株式の為替連動性も何もすっ飛ぶ話だろう。

もしも、リスク管理という視点を持ち続けるのであれば、現在の株価水準は通貨価値の下落による現象と見るべきで、次に来るのは間違いなく物価上昇(インフレ)だ。だが、その時企業収益はどうなるのか・・・。そして債券はどうなるのか・・・。常に観察しておくべきだと個人的には思います。

 

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