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救う必要のある会社と必要のない会社がある・・・いまの日本でこういう議論がまかり通ってること自体、俺は納得できないわけだよ。特に、主語が「政府」「行政」となったら「そうすることが日本の為になるのか?」と改めて問いたいぜ。
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(四日市NAND工場)

株式投資をやってると、こういうケースを目の当たりにするし、運が悪ければしっかりと「買い」で嵌っちまったりするしな。俺も投資家のはしくれだから、理由はともあれ「企業が傾く」という事故に対してはまず、企業経営者の情報開示責任説明責任を明確にしなければ、とてもじゃないがやってられないわけだよな。

今回、6502東芝の場合、一連の粉飾決算に対する刑事責任の追及がなされていないこと自体、アンビリーバブルだぜ。これがなされないから、今回のWHの事故(事件)に発展するわけだよ。とにかく、この東芝問題は、これで済ませてはいけないと思うぜ。いま、根っこをしっかりと掘り起こさなければ、この企業の再建などは夢のまた夢で終わるだろうな。

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(東芝 細川社長会見)

まず債務超過の苦境に立つ東芝がひねり出した案が半導体事業の分社化で、株式の20%を入札により売りだすという・・・。まずこんな発表はシナリオがないと出来ないわけだが、東芝自体は肝心のシナリオを発表してないわけだ。3月に臨時株主総会を開いて決議するというけれど、その前に2月に決算発表を行って財務状況を開示するつもり。それまでは既存株式をどうする、といったスキームは出てこない。分社して株式を売りだすというからには、まずは資本政策をどうするか開示する必要があるはず。おそらく増資という形を取らざるをえないのだろうけど・・・。

その場合安易な方法は、持ち株会社を設立して東芝HDにすること。その上で増資をするというのは、東証の規定にないスキームだからできないことはないという判断だろう。何のために?と言われれば上場落ちを避けるため、としか言いようがない。ってことはつまり、今回の一連のスキームについては、上場落ちでは成り立たないということになるだろう?

そこからいろいろ推測すればいいだけのこと。未上場株式など要らないと、増資に応じないと、みんな言うだろうからな。昨年、キャノンが医療機器事業を買収したとき、東芝は3月末に間に合っていない。が、特例として東証はその事実に目をつぶったわけだよ。そして上場を維持して、その後に業績の上方修正を4連発して株価を吊り上げた。粉飾決算がでて¥100台に落ち込んだ株価は12月には¥500の手前までぶっ飛んだわけだ。最後に上方修正したのが11月8日で米国子会社の減損が報道でリークされたのが12月26日。それに先立つ12月19日には東証、名証ともに特設注意市場銘柄の指定を継続するという決定がなされた。

9月15日に「内部管理体制確認書」を両取引所に提出して審査を受けていたが、3ヶ月間の審査の後に不合格ろなったわけだ。そして再度3ヶ月後の3月15日を目途に再提出をおこなってその3ヵ月後に審査結果が出るという・・・。その間に東芝は債務超過に落ち、しかも責任の所在を明確にしないままに、確認書を提出することになるわけだ。何を確認するかも書けないのにな。
もっとも、この再提出には期限があってないようなものだから・・・特設注意市場銘柄指定は当分解除の目途は立たない。

となると、東芝のこの1年間の所業は完全に「作為的(悪意に満ちたもの)」としか言いようがない。なぜなら、HWがS&Wを買収したのが2015年の12月辺りで、そこからすでに1年が経過している最中でのこの出来事なわけだよ。その間に株価は¥100台から¥500手前まで。そして今回の事件発生後の今でも、¥259.9なんだよな。もちろん報道リーク時の寄りつきは¥300台後半。これがもしも、作為的に行われたのだとすればこれは重大な犯罪になるはずだ・・・。じゃ、偶然なのか?と言えば、そんなことがあり得るはずもない。なぜなら、報道リーク時には東芝は減損の額を数千億と把握していたからだよな。そんなことは普通、1日や2日では分かるはずもない。

だから今回の一連の経緯は、まず東芝の経営陣がいつどのようにこの事犯を把握したかを捜査する必要があるんだよ。ところが現時点ではその兆候すらないわけだよ。しかも資本政策を提示しないまま、分社を持ち出して、新会社の株式を20%売りだすと。噂ではHDにするしかないと報道されているが、HDの株式じゃ欲しい会社やファンドはない。

このようにいまだ、先行き不透明にも関わらず、ブラックロック辺りは買いに回ってる・・・。メインバンクは2月一杯まで融資は継続すると発表したが3月はまだ未定と。
そしてなお残される「のれん償却問題」「企業年金問題」、それと決定的なのが「HWに対する債務保証問題」だ。HWの債務はまだまだ出る可能性がある

東芝はもう企業の体をなしていないよ。技術はあってもそれを生かせる経営者がいない。とにかくきっちりと捜査すべき。こういうことができないなら、検察(地検特捜部)の信頼もますます地に堕ちるぜ。

というわけで、6502東芝の株式はまだどうなるかわからんよ。
 

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