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米国大統領就任式を控えた20日(金)の日経平均引け値を¥18,600と予想したが、これも大きく外す結果となった(引け値¥19,137)。予想時点ではトランプ大統領に対する評価・・・に対して米国投資家はネガティブなポジションを取ると思ったわけだが、どうやら態度を決めかねていたという感じだった。一部の外資系はロングを取ったようだが・・・。
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さて昨夜の大統領就任式が終わって、トランプ大統領は就任直後であるにも関わらず、同日ホワイトハウスのHPでTPP協定の完全離脱北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を宣言気候行動計画(地球温暖化対策)の破棄最高レベルの軍備増強、さらにはオバマケアの廃止と新制度への移行に関する大統領令に署名した。さらに今日もあらたな大統領令に署名するとみられ、異例の速さでの政策実行となる。
このトランプ大統領の行動に対し、投資家は混乱の度を深めている。 
(米国ダウ日足チャート)
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ダウ日足は明らかに団子天井の様相。米国の投資家はトランプ政策に対し半信半疑であることの証明だ。テクニカルでは高値圏でのもみ合いを下抜ければ団子天井ということになるが、昨日はケネディ大統領就任以来となる就任式での陽線となった。
背景にはトランプ大統領がTPP破棄、NAFTA再交渉を示したことでドル高が和らいだこと。ドルインデックスは101.49から100.80まで急落した。
ただし、ダウが「団子天井」を回避するには、早期の25日線回復が必須であるから、来週からの展開は予断を許さない。

(日経平均日足チャート)
nike21
 

一方、貿易面でいち早く方針を確定させたトランプ大統領を受けて、輸出頼みの日本経済は非常に厳しい状況になったと言わざるを得ない。加えてトランプ政権の対中政策は非常に強行であり、恐らく早期にエスカレートするだろう。就任当日に軍備増強を宣言した背景は、中東政策およびアジア政策を見越してのもの。具体的には米国の石油利権を守り、シェールを輸出可能な状況を作り出すことにある。さらには中国の海洋進出を阻むことで東シナ海、南シナ海での原油開発を中止させたい意向であることは明らかだ。
となれば、米国は対中関係で強行手段に出ることが予想され、中国関連ビジネスの日本企業にとっては大きな打撃になる可能性も出てきた。
また、保守主義を打ち出したトランプ政策で円安が追い風となるという従来の日本経済予測は、単純ではないということが昨夜の為替動向から見てとれる。

結論から言えば来週の株価を予想することは極めて困難であるし、また予想そのものの意味はあまりないということだ。つまり、ここまでは従来の、オバマ政権下での金融緩和を基本とした投資ポジションできた。それがトランプが大統領選挙に勝利し、「強いアメリカ」を象徴する一連の政策方針によって、先行きの期待感で現在の株価まで買われたということだ。しかし、今度は現実にトランプ政権の打ち出した政策が、経済にどのように反映されどのような結果をもたらすのかを、予測する相場に変わったということだ。

大統領が代わり政策が変わった。投資家はその「変化」に対してフィットするポジションを構築しなければならず、その調整が必ず始まると読む。為替一つとっても、ドル高を容認して経済政策が成功すると思えない部分もあり、一概に「円安ドル高」を論じられない状況になったことも、不安定要素になる。加えて日本市場は、輸出リスク、中国リスク、を意識しなければならない状況になったことで、トランプ大統領をもろ手を挙げて歓迎というわけにもいかなくなった。

そのような背景から来週の日本市場は調整に突入すると思われる。もちろん為替の動向次第だが、とおてもトレンドの出る状況にはないと判断し、27日の日経平均引け値を次のように予想する。
日経平均:¥18,600
ドル円:¥113.00

 

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