いま、そこにある危機 2016.11.27 暗黒の時代へ(後編)
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<中国>
現在の不動産バブル、そして商品バブルは中国経済の最後の仇花である。中国経済は・・・人民元安に誘導することによって経済再生を計ろうとしていることが明白になった。しかし、それこそが中国経済再生の唯一の手段かもしれない。世界経済において大きなウエイトを占める輸出国の通貨が底なしとなる影響を世界は予測出来ていない。
<ロシア>
プーチンは世界におけるロシア復権を強硬手段を使って果たそうとしている。核軍縮と言いつつ、核兵器の近代化に対し膨大な予算をつぎ込んでいる。気が付けばNATOは欧州においてロシアの敵では無くなりつつある。おそらくプーチンは、ロシア復権にためには悪魔とも手を組むだろう。地政学的にもロシアと中国は絶対に敵対出来ない位置関係だ。しかるに、欧州を牽制するよりもはるかに簡単にアジア・太平洋地域は制することができると考えているだろう。その時日本は・・・。
<サウジアラビア>
米国がイスラム圏支配に完全に失敗し、中東はサウジを盟主とする新たな枠組みを確立しつつあり、ひいてはこれがサウジをイスラム圏でのリーダーに押し上げた。アルカイダもISも裏を返せばすべてサウジの資金供与がある。混乱を演出しそれを制することでイスラム圏での覇権を握ろうとするのがサウジの戦略だ。しかるに、サウジにとって原油価格は$30~$40でいいのではないか?それが他の産油国の台頭を抑制し、覇権を握れる価格であると見る。世界情勢を50年、100年の単位で見れば・・・イスラム圏を制する者が世界を制するのは、明らかなのだ。
<日本>
今年は遂にアベノミクスの効力が失われた年となった。財務省の増税攻勢によって財政政策効果はことごとく削がれ、気が付けば内需はデフレ状態に逆戻りしている。日銀の金融緩和も気が付けば米国経済を支えるためのもの?というくらい内需にとっては貢献していない。日銀が金融緩和をすればするほど米国株が上昇する。もちろん、円キャリー効果である。
長期政権になった安倍内閣は、アベノミクスという象徴的な言葉に頼っているが、2016年は実質的にはほぼ無策の状況にあった。そして日銀は、マネタリーベースを増加させるとインフレになるという極めて古典的な経済観念に基づく金融政策で失敗した。
そして、韓国は崩壊し、中国は覇権主義を強め、遂にはロシアに領土交渉で極めて過大な要求を突きつけられるだろう。経済政策に決めてを欠いて、さらにプーチンに翻弄され、日韓スワップで痛手を負う安倍政権は、よく見れば八方ふさがりの状況にある。その上、日米関係においてTPPを失った痛手は大きい。
世界の主要国、主要地域が、国益最優先の姿勢を競い合う状況となり、新時代の覇権を狙っている。いずれかの地域で大きな戦争も起こりえる状況下にある。株式のリスクオンである裏側は債券のリスクオフだ。膨大に膨れ上がったマネーは、現在の中国と同様にバブルを生み出すだろう。株式市場もこのまま天井知らずの上昇に突入するかもしれない。しかし、それは世界中に蔓延するリスクの裏返しだろう。
きっと、リスクが無ければ相場は上昇しないのだと思う。格差のない平和な世界では相場が急上昇することはないのではないか?現在、一触即発の危機が蔓延しているからこそ、世界中に溢れた金融緩和マネーがその行き場を探している。キャッシュ、国債、そして株式や資源・・・。恐らく、最後に集中するのは株式と資源だろう。しかし、どの道、大暴落を誘発させる誘発させるリスクの裏返しだと、常に考えておくべきだと思う。
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