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【世界の過剰流動性は政治情勢の安定を求めている】

世界中、不良債権処理のために通貨の供給量を激増させ、貨幣価値を低下させることでなんとかここまで来た。もちろん、日米のように不良債権処理が終了している国家もあれば、EUや中国のように全く目途すら立っていない国家もある。EU離脱を決めた英国と経済急回復の途上にあるロシアはその中間に位置する。さらに中東の主要産油国としてイスラムの覇権を握ったサウジアラビアも世界経済の主要国に躍り出た。だが、いずれにせよ、ジャブジャブに刷られたマネーは、今後磁石に吸い寄せられた砂鉄のごとく、安定を求めて偏って行く。その上で最も重要なのが政治情勢、政権の安定だ。
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いま、世界で政権が安定しているのは、日本、米国、ロシア、英国、サウジであり、EUと中国は脱落する。日英は議院内閣制であるが、米ロサは実質的に独裁国家だろう。そして英国はメイ首相が誕生しBREXITを断行するということで政権は安定しているし、日本はポスト安倍がいないことで極めて安定した政権とみなされている。このなかで、投資先として低リスクなのは、日米しかないというのが俺の見立てなんだ。
米国は資源・食料が自給可能、かつ金利上昇で世界では断トツの投資先であることは間違いない。そしてトランプ新政権で少なくとも4年は安定した政治状況になり、なおかつ財政出動を基本政策とした政権であることに魅力がないはずもない。日本は、少なくとも数々の失策によって内需が非常に脆弱であるものの、米国への輸出比率が高く、円安に向かうとなれば、輸出企業の先高観が極めて有望であると同時に、日米の連携に対し、相乗効果が期待できる(と世界は見る)。
こうなると今年売られた日本株には、買い戻しが入るし、現に今の株高を演出しているのは海外勢の買いである。海外勢は日経平均¥17,000~¥18,000をたっぷりと買ってきているのだ。

米国にしても日本にしても、偶然の要素が重なるという事情もあるにせよ、今の状況は株式市場にとって極めて良好であると言わざるを得ず、こうなれば本格的な株価の上昇はこれから始まると言えるのかもしれない。

【日本株の買われる作法】
日本市場が上昇に転じる時には作法がある(俺の師匠の受け売りだが)。本格的な上昇相場に入るときには必ず(金融株)から買われるのが常だそうな。なるほど、今回はメガバンクが驚異的な買われ方をした。その次は素材かまたは製造業だという。この順序は世界経済の状況によって変わると。そして徐々に伝搬してゆき、最後に内需、そして医薬品となって1セットらしい。これが繰り返し行われるのが本格上昇のパターンであるというのだ。
いまの株式相場は昔(師匠の時代)ほど単純ではないだろうが、少なくとも今回、金融株から物色されたことは確かだった。相場なので全部のセクターが買われることはないのだそうな。上昇相場では必ず循環物色になるのだとか。それも何となく当たっているような気がする。

【結論】
こうしていろいろ調べてくると、所得倍増やベーシック・インカムは無理としても、何らかの方法で可処分所得を引きあげれば日本経済は鮮やかに立ち直ることは明明白白だろう。それが出来る政治家がいないことが、改めて口惜しい。また米国も様々な問題があるにせよ、トランプ新大統領の誕生によって経済の先高観が鮮やかに演出されたことは確かだ。輸出主導の日本株、そして内需好調の米国株はともに、十分な先高観がある。金融緩和によってもたらされた膨大な過剰流動性が、向かう先としては十分な資格があると考える次第。

 

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