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まだ株式相場の上昇は始まったばかりだと思う。バカな俺が俺なりにいろいろ考えた根拠をちょっと真面目に書いてみる。

いままで1年間、ほとんど「売り専」でやってきて、まぁまぁのパフォが出たわけだが、どうやら11月は勝てなくなった。大きな穴も空けたし下手をすれば今の売りポジもまた月曜には大穴かもしれないな。とにかく短期で勝負せざるを得ない相場が1年も続けば、売りでも獲れる。けど、どうやら株式市場の流れは今回の大統領選挙をきっかけに完全に変わったと思う。「もう売ったら死ぬな」と正直思ったよ。

株をやってるといろいろ「妄想」するからな。これから書くことも「俺の妄想」だと思って読んでください。

【 現状は異常事態 】
まず前提として、いまの状況というのは異常事態だと思ってもいいと思うんだよ。おおよそ経済の原則を無視した異常な状態・・・つまり、世界中が金融緩和をしてマネーをジャブジャブにした。そのレベルが異常で、日欧米ともに数倍のマネーを刷りまくったわけだよ。これって普通ならば、当然インフレになるはずだよな。世界中がジャブジャブやってるんで為替レートはそれほど激変しないんだが、現実の経済としては市場にこれだけマネーを供給すれば、当然インフレになるはず。だがその「当然」というのが、「当然じゃない状態」すなわち「異常事態」が現状ってことだ。いまの世界経済は異常事態の真っ直中にあると言える。

【 あらゆる経済対策は失敗 】

日本は先進国の中では唯一深刻なデフレに陥った国である。世界では「日本モデル」というそうな。理由は極めて簡単かつ単純で、可処分所得が減少し続けているから。購買力が年々減り続ければ、経済が拡大するはずがないじゃんか!そんな時、やれ金融緩和だの財政出動だのといくらやっても全部無駄!CPIプラス2%なんていう実際とんでもなく瑣末な低次元の目標さえ2年経っても達成できないというのは滑稽だ。日本の場合GDPの6~7割を占めるのが内需だろ?だったら可処分所得を倍増すれば、全部解決する。財政問題も老人医療も年金も、何もかもが解決する。もっと言うと政府の赤字国債も、何もかも解決する。そういう最も基本的なことを阻害しているのが、財務省なんだよ。
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(こんなことになってて、さらに人口減とくれば、物価が上昇するはずがねぇ!景気が回復するはずがねぇ!)

【 財務省は無能集団 】

この役所の存在は日本にとってまさに疫病神!フィリピンのドゥテルテなら全員死刑だぜ(笑)なぜならば、この役所の連中は、増税すると出世するというとんでもない慣習を忠実に守ろうとするんだ。国民を苦しめれば苦しめるほど出世する・・・。まったく、そんなもの、江戸時代か!と言いたくもなる。実際、江戸時代の悪代官と、同じなんだよな。幕府の台所に寄与すれば出世する・・・当然なんだよ。けど、そんなことをすればするほど、景気が悪くなって自分で自分の首を絞めて、しまいには謀反を起こされて惨死するんだよ。そういうことが、まったく理解できない、エリート集団ってのが財務省なんだぜ。はっきり言ってアホ丸出しだよ。
何となれば今年、消費税増税を先送りした安倍内閣だが、そんなもの当たり前で、今年は公共料金の値上げラッシュに増税ラッシュの1年だったんだ。

(ここ2年間の実質的な値上げ項目)
消費税増税5%→8% 所得税増税 住民税増税 相続税増税 固定資産税増税 贈与税増税 退職金の住民税控除廃止年金支給0.7%減額 国民年金料引き上げ 厚生年金保険料引き上げ 高齢者医療費負担増診療報酬引き上げ(医療費値上げ) 国民保険料高齢者引き上げ40-64歳 介護保険料引き上げ 児童扶養手当減額 石油石炭税増税 電力料金大幅値上げ 高速料金大幅値上げ  ETC割引縮小 自動車重量税増税 軽自動車税は1.5倍に値上げ タバコ5%増税 NHKの受信料UP 公務員給与減額停止 配偶者控除見直し 赤字企業への外形標準課税 法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ 年金支給開始年齢の引上げ 企業側の非正規雇用規制緩和(実質賃金の低下) 復興特別法人税は廃止。一方、個人の復興特別所得税は25年間、復興住民税は10年間に渡り徴収 雇用保険等の社会保障費減額 2割減額されていた議員歳費は元の金額に戻る(月額137万円+100万円(通信費)+65万円(事務費)と政党助成金、政治献金等) 知的所有権を従業員から無条件で企業が剥奪 国内冷遇 外国人優遇 観光客の消費税の免税対象拡大 企業の組合健保の保険料引き上げ 定年70歳引き上げ、高齢者の酷使。政党助成金温存 私学助成金温存 外国人生活保護温存 証券税制増税 健康保険料の計算方法変更による大幅引き上げ(所得割計算の扶養控除分段階的廃止4年で10倍に) 65歳以上の介護保険料大幅アップ チューハイ増税 マイナンバー導入 

石油価格大幅低下でも電気料金減額せず 法人の株式配当課税などの増税法人税を取らない NHKの受信料の実質義務化の傾向(実質的な税金化) 外国人観光客が支払っていた消費税を外国人の消費税を免除して国民に背負わす 生活保護費、冬季加算より減額 生活扶助減額 住宅扶助減額 


まるでバカだろ?こんなことして、金融緩和効果を全部吸い上げてるんだぜ。これで景気回復したら、物価上昇したらそれこそ奇跡だっての!こういうことをやらかしてるのが、財務省なんだよ。だからアベノミクスって言っても大した効果が出るはずもない。実際、安倍総理はまぁまぁ頑張ってるけど、所詮は「小物政治家」なんだって。その小物に代わる政治家も皆無ってのがヤバいけどな(苦笑)

<その2に続く>

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