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極めて政治的な圧力でヒラリー・クリントンメール問題が不問に付された・・・。そのことはFBI内部に深刻な対立を生みだしました。そして、7月の捜査終結の発表後も一部の捜査官によって捜査は継続されていました。元下院多数党院内総務のトム・ディレイ議員は、100名以上のFBI捜査官が、10月27日にコーミー長官に対し追加証拠を提出して捜査再開を求めたと暴露しました。もちろんそれはクリントン財団に関する捜査であることもFOXニュースがスクープ記事を書いた。

FBI内部は深刻な対立が起こっていて、「捜査再開が無ければ辞職する」という事態に発展していました。実際に辞職されたら、この件の情報は瞬く間に世の中に出回るでしょう。そしてFBI長官ジェームズ・コーミーは議会書簡を作らざるを得ない状況に追い込まれた訳です。
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(FBIコーミー長官も失脚か!?画像はAFP BBNews より)

この捜査員たちによって突きつけられた「追加証拠」というのが厄介で、小児性愛罪で捜査をしていたニューヨーク市警がヒラリーの側近であるフーマ・アベディンとその夫であるウィーナー元下院議員の共用PCから発見した「生命保険」というタイトルのフォルダにあった650000通のメールです。その中に国務長官在任中のヒラリーメールヒラリーと側近のアベディンのメールが出てきたことで、FBIに報告されたわけです。そしてそのメールには国家機密情報が含まれていることをニューヨーク市警とFBI捜査官の双方が確認しています。
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(最低の偽善夫婦)

そのうえ、ニューヨーク市警はこのメールの中にクリントン財団のラケッティア活動(非合法組織活動)の証拠があると、すなわち宣誓下での虚偽陳述、公務執行妨害、偽装、(利益供与を行った)不正献金、マネーロンダリング、小児性愛犯罪、未成年の人身売買、
等で起訴できる十分な証拠があると発表しました。

さらにこれらのメールの一部を次々にWikiLeaksがリークしている。こうなってはFBI長官ジェームズ・コーミーも選択の余地がなく、司法省からの強烈な圧力にも関わらず捜査再開を発表せざるを得なかったというのが、真相です。コーミー長官は「選挙の公平を考慮しトランプの不正調査も行う」と発表しましたが、完全に苦し紛れのコメントにしかすぎません。

このような状況で、間もなく投票日となるわけですが、それまでにヒラリーに関する米国での論調が大きく変化すれば、トランプの逆転も十分に有り得る状況になってきました。日本では米国での報道の実態がなかなか掴むことができません。しかし、金曜の米国株式市場の値動きを見ると、一旦はショートカバーされるかと思った値動きが、マイナスに転じたことを考えれば、米国の投資家はFBIとニューヨーク市警の動向に相当過敏に反応していると思われます。少ないにしても可能性として、大統領選挙前のヒラリー・クリントンの逮捕、告発を前提にポジションを取り続けた結果だったと思われます。

俺がこのブログで一貫してトランプを支持してきた理由は、断片的にこれらの情報が伝えられていたからですが、このほかにもクリントン夫妻が常識では考えられないほどの虚偽と欺瞞に満ちた夫婦であることや、ヒラリーの健康状態、そして複数のヒラリーの元恋人の謎の変死等々、あまりにヒラリーにはスキャンダルが多すぎるからです。しかし、選挙戦も終盤になり時間的にはヒラリー優勢のまま、投票日を迎えると思い、株式投資のポジションを考慮すれば「ヒラリー優勢」と考えざるを得ませんでした。
しかし、リスク管理の視点で言えば、これがヒラリーメール問題のほぼ真相であると考えている以上、事態の進展次第ではトランプが当選する可能性も大いに有るはずです。

米国大統領選挙 投票日は11月8日。大勢判明は日本時間で9日の朝寄り~昼頃と思われます。

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