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ヒラリー・クリントン
が国務長官時代に米国ドメイン(.gov)を使用せず、自宅に設置したサーバーによるプライベートメールアドレスで公務の全てを行っていたということが、問題視されたことがヒラリーメール問題の発端です。国務長官として国政に関するすべての情報交換やプライベートメールなどをこの状態で行っていたということはつまり、ヒラリーの取り扱った米国の国家機密はすべて漏洩した可能性を否定できないということになる。この点に目を付けたハッカーならば、苦労してセキュリティの高い政府サーバーへのサイバー攻撃を仕掛ける必要もなく、極めて安易に国家機密を湯水のごとく入手することができただろう。そして実際に米国の国家機密はダダ洩れだったと考えるほうが自然です。
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(絶体絶命のピンチ!?数日前の画像ですが、顔が引きつってます)

そうなるとヒラリーのメール調査は、NSA(米国国家安全保証局)に領域になる。そしてNSAはアップストリーム(接続サーバー以前)の段階で情報を吸い上げてしまうので、ほぼすべてのメールをデータベース化しているのは、スノーデン氏の告発によって明らかにされ、オバマ大統領もこれを認めた。(ただし公式にはすべて、とは言わず多くの、としているが)
2008年以降は裁判所の令状なしに、FBI、CIA、国家機関であれば入手可能で、FBI、CIAは捜査中の人物に関してのメール情報を入手していると議会証言している。
つまり、ヒラリーがFBIの捜査対象となった時点で、メールはすべてFBIが入手しているのは間違いない。

しかし、FBIジェームズ・コーミー長官はあえてヒラリーにメールの提出を求め、数十万通のメールを提出させたが、その際、ヒラリーの弁護士等は国家機密漏洩等問題の有りそうなものを削除して提出している。ここからが茶番の始まりで、今年6月、それを受けてFBIは提出を受けたメールを調査した結果、クリントン氏が国務長官在任中に公務で、機密メールを私用サーバーで通信を行っていたことに対し、「軽率な取り扱いをしたが刑事訴追する根拠がない」として不起訴処分としてしまった。

しかしFBI捜査官達は実際には、3月の時点でヒラリーの私用メールは秘密情報保護法の侵害を断定し、政府記録の破壊(機密マークの削除等)、連邦捜査への虚偽証言、宣誓下での偽証の罪で起訴状提出を準備していた。
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(袋小路に陥ったFBIコーミー長官。もうこれ以上隠せない!)

つまり、FBI長官は何らかの理由により、捜査が進展していて十分な証拠を握っているにもかかわらずヒラリーメール問題を黙殺しようとしたわけです。その理由こそが、米国RICO法に基づきFBIのクリントン財団の不正行為の調査の進展です。RICO法というのは組織的犯罪防止法で非合法活動(ラケッティア活動)を通じて利益を得ている組織を民事・刑事両面で処罰するもので、ヒラリーメールにはこの証拠となるメールが多数発見されていたからです。それによってクリントン財団を犯罪組織とする証拠として、●寄贈者が特定できないようにカナダのペーパーカンパニーを通じてマネーロンダリングしてクリントン財団への寄付という名目で資金が流れていた、●クリントン財団の慈善活動に使われた資金は全体の10%にも満たない、●企業買収で賄賂と認定できる資金の流入、●それらの犯罪行為に関するメールをヒラリー側が消去し、証拠隠滅をはかったこと、など次々に出てきたとされます。こうなると、ヒラリーメール問題は、米国を震撼させる大スキャンダルになる可能性があり、現職のオバマ大統領からの圧力、民主党幹部からの圧力等で、黙殺せざるを得なかったということでしょう。

その他にもヒラリー側が消去して未提出だったメールをFBIがNSAから入手していたという事実は、政府方針とは相反することを国民に晒すことになります。NSAの諜報活動は米国の全メールに適応されているという事実が不都合なために、FBIに圧力がかかった。もちろんヒラリーもそのことを熟知していて、FBIは刑事訴追できないと考えています。また、オバマ大統領も自らの在任中に禍根を残す事態は避けたいと考えています。

たしかに世の中、そしてメディアは「メールでの情報漏洩」に限定しての報道しか行われず、一旦終結したFBIの捜査が大統領選挙の投票日の11日前に突然ぶり返したことで、トランプが猛追という程度の捉え方しかしません。しかし、ヒラリーは、国務長官在任中から意図的に情報を隠す目的で私用アドレスを使っていたわけで、それは政府ドメインは、法律によってすべて自動的に記録に残されることを分かっていたからです。そして、なぜ情報を隠したかったのか、と言えばそれはクリントン財団の活動に関する内容、寄付、献金、その他のカネの流れが分かるからです。この財団は、マネーロンダリングと寄付に対する利益供与という極めて重大な違法行為の温床となっていることを、隠したかったからです。

しかし、FBIジェームズ・コーミー長官は10月28日に捜査再開の書簡を議会に送り発表しました。投票日の11日前です。
(後編へ)

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