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FBIが再調査を開始しているというニュースに対し、どれほどの投資家が、どんな感覚で週末を過ごしているのかは分からないが・・・、徐々に詳細な情報も出回ってきた。
そして俺は、これはちょっと大変なことになるんじゃないか?という気がしてきたよ。
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(ヒラリーの側近中の側近、フーマ・アベディンと)

要するに国務長官在職中に自宅のメールサーバのドメインを使ったメールを使っていたということで、これは厳密には閣僚のメールは公私ともに国民の共有財産とされる米国では法整備・システム整備が出来ていて、違法であるということ。しかし重要閣僚が私的アドレスでメールを使っていた前例はいくつもあって司法当局も責任の追求が難しいという問題だ。だが、ヒラリーがFBIに任意提出した3万通あまりのメールには国家機密に該当するメールが100通以上あったとされる。しかしFBIコーミー長官「告発するには適当でない」として司法省への刑事訴追を行わないと7月に発表し、この問題は一応の決着を見た。
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(10月27日時点ではヒラリーが6ポイントリード・・・)

しかし、このメール問題は、ヒラリーが全て提出したはずの3万通のメール以外にも1万6千通あまりの未提出メールがあることをFBIは知って、追加提出を迫った。その際にヒラリーは数百通のメールは消えてしまったとして、残りの1万5千通あまりのメールを追加提出したという経緯がある。FBIとしては、捜査打ち切りは宣言したものの、当然ながら追加提出のメール内容はチェックしていただろう。

そしてその内容は8月に追加公開された。その意味では、決して捜査を打ち切っているわけではないと言える。

そして今回問題になったのは、ヒラリーの側近中の側近である、フーマ・アベディン氏とアンソニー・ウィーナー氏(夫婦である)所有のPCから、消えたとされるメールの一部が発見されてしまったのだ。そもそも、消えたとヒラリーが証言したメールは明らかにその内容から「消したメール」である。そのことはFBIも十分に承知していて、「証拠提出をせずに消されたメール」がザクザクと出てくれば、それは当然再調査するだろう。


FBIコーミー長官は内容の重要性についての言及は避けているが、出てきてしまったものを放置すれば、自分の首が飛びかねない由々しき事態である。また首が飛ぶ程度ならいいが、偏向捜査として逆訴追される可能性が非常に濃厚なのだ。なので、大統領選挙の11日前の28日に発表せざるを得なかったと考えるのが自然の成り行きだ。通常ならば「選挙戦への介入」と言われかねない微妙な時期にも関わらず、である。
・・・
米大統領選挙は11月8日だ。

 

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