カテゴリ:
米国市場では金曜の場中に「FBIコニー長官が議会に対して別の案件でヒラリーメールが浮上し、捜査を開始したと通告」したことをメディアが報道、高値追いに浮かれてた株式市場を一喝した。
20160924-00062508-roupeiro-000-4-view
今回FBIがこの時期にこうした通告を行った背景として、ヒラリーメールの捜査は終了したと言いながら、組織内部では継続捜査が行われていたことを意味する。すでにFBIは、ヒラリーが証拠提出したメールの調査を終えた7月時点で、捜査終了を宣言したわけだが、別件でさらに1万通以上の未提出メールの存在を発見し、ヒラリーに提出を求めた経緯がある。しかし、かつて国家機密に関する同様な事件の際には、被疑者は厳罰に処せられていて、(元国務長官であった)ヒラリー陣営からの強力な圧力に対し批判が高まっていた。そして今回の問題は、直接ヒラリーのメール私的流用を問題視するよりもむしろ、FBIが捜査している別件から次々にヒラリーの関与を示すメールが出てきていることだ。今回の捜査も新たな発見との報道がなされているが、実際には継続して捜査が行われてきたのは明白だ。
201608190610440000
そしてFBIが、問題はあるが訴追には値しない、としていた従来の態度を選挙直前になって翻したことで、俄然混乱の様相を呈してきた。今のダウ、そして世界の株式市場はヒラリー大統領を完全に織り込んでいる。その前提を来週は見直さざるを得なくなったことは否定できない。そしてダウもこの問題を織り込むには時間が無さ過ぎた。ヒラリーとトランプの支持率の差はわずかに5p前後しかないわけで、仮に大統領選挙までにこの問題が解決しないとなると、大統領在任中に訴追される可能性さえ出てくる。特に、ヒラリーの場合は完全にウォール街と癒着状態であって、ウォール街の希望に沿った政策を約束している。その意味では今回の一件で来週の株式市場は動揺せざるを得ないだろう。

ヒラリー・クリントンは大統領に就任すると自らの政策を実行しようとするだろうが、トランプの場合、強硬な発言とは裏腹に実際の政策は副大統領候補のマイク・ペンス(インディアナ州知事)という極めて有能な政治家が担う。トランプはむしろ強いアメリカの象徴というかつてのレーガン大統領と同じ立ち位置になる。世界の情勢にとっては、遥かにマトモな政治となるのは間違いないだろう。ヒラリーは極めて危険な政治家で、スキャンダルにまみれ、そして陰で中国の利益を守ろうとするだろう。日米関係では表面上親日的な態度をとりながら、中国とは密約をかわすような、そんな政治をやる人だ。

かつて国務長官(ヒラリー)が・・・国家機密をコピー&ペイストで私的メールに貼り付け、さらに「国家機密」のマークを消去するという、スパイ映画並みの行為を平然と行っていた。そういう人間が大統領になる・・・かつてソ連と蜜月だったレーガンが大統領になったという例もあるが・・・アメリカという国家は本当に分からない。ただしヒラリーは、膨大な選挙資金を集め、物量でトランプを圧倒している。ということはつまり、ヒラリーは献金先の利害を優先させざるを得ない大統領であるということだ。個別企業、ウォール街、そして中国筋の利害を最優先させる大統領を、カネにモノを言わせたメディア戦略で誕生させたなら、それこそが米国の悲劇である。と同時に、女性スキャンダルを重視し、国家機密漏えいスキャンダルに目を瞑る・・・そんな選択を米国民は軽々しく選択するとは、思えないのだが・・・。
opec
さてもう一つ気にしなければならないのは、OPEC減産合意が頓挫しそうという報道。11月30日のOPEC総会に向けた事務レベル協議でイラン、イラクとサウジの交渉がまったくまとまらず、このままでは減産は夢物語になるだろうし、その可能性が極めて高いことだ。結局、今の$50という価格は財政の厳しい産油国にとってはまたとないチャンスになるから、おいそれと減産など有り得ないし、そもそも今回の減産交渉ではイランの増産を認めるという大きな矛盾がある。これに、他産油国がわかりました、と同調するはずもなく・・・。そしてそこに追い打ちをかけるような米国シェールの掘削効率2倍化の報道。BREXITの行方を見極めて原油価格が安定したと見るや投資を再開し、10月には本格的な採掘がはじまったために、米国の原油在庫は膨れた。

さらにロシアは、減産に同調しながらも裏で供給量を増やすというのは常套手段だ。世界の原油消費の伸びを上回る供給状態にあるいま、減産しても効果は無くシェアを失うだけというのは、産油国の変らぬ認識だ。

そして付け加えるなら、中国人民元安の行方で、投資資金の逃げた株式市場は空洞化して、大暴落するのは時間の問題だ。それが不動産に波及すれば、オフショアでの人民元安は歯止めがかからなくなり中国の貿易に大きな影響が出る。それとともに外貨建て債務は膨れ上がり、中国経済は連鎖的にあらゆる分野に波及するだろう。そうしたリスクにいつまでも目を瞑っているわけには行かなくなる。その兆候が来週あたりには出るだろう。
1af80b10-s

また韓国は遂に国家崩壊の危機に陥った。朴大統領もまた国家機密を女性の友人に漏洩していたというスキャンダルが発覚し、遂には親族の家宅捜索にまで発展、支持率は10%を切りそうだと見られている。サムソンの崩壊で韓国経済はすでに崩壊状態にあるわけで、頼みの綱は日韓通貨スワップでドル建て調達を行うと言う、訳のわからない援助のみである。すでに、国家システムそのものが崩壊状態にある韓国は、株式市場の大暴落まで秒読みの段階になった。

こうした日本を取り巻く関係国経済(政治機構も含めて)のリスク下で、日本市場だけが上値追いが出来るものなのだろうか?

【株太郎 株式投資ブログ3部作】
株・愚痴の裏道(新作)
チャートの不思議!(ここは勝負と見たんだが・・・)29日記事
株・短期の花道(新作)
明日はS高かもしれない241525日記事
株・修羅の道(メインブログ)
日本株を読め!【10月29日版
調整、だがリスクがクローズアップされるかも
いま、そこにある危機【10月23日版
トランプが勝利というサプライズ