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もしもトランプが大統領になれば、株式市場は暴落すると言われていて、現在の株価がヒラリー当選を織り込んだものであることを考慮すれば、それは確実に起きるだろうな。暴落でないにしても相当に厳しい下落が待っていることは確実だ。だが、どうしてトランプだと、株式市場が暴落するんだろう?となると、いろいろな理由を上げて事こまかに分析したりしてるアナリストもいるが、どれもピンとこないものが多い。たとえばトランプは、イエレン議長が金融緩和政策を継続していることに強く抗議していて、就任したら解任するとまで言っている。また、富裕層の減税と一般国民の増税、部分的に実行されてるオバマケアの廃止とか、米国経済第一主義で保護貿易を促進する、となる。これが米国経済の成長を著しく阻害する要因になるということも考えられる。だが、米国経済が本当に好景気を取り戻すためには、さほど悪い政策とも思えない。
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一方ヒラリーは、現行の政策を継続すると断言している。つまり、オバマ時代の政策を引き継いで、富裕層の課税を強化し、一般国民は減税する。金融緩和は継続(またはFRBの自主性に任せる)すると。これまで以上に米国は、世界のリーダーとしての役割を担ってゆく、みたいな話になっている。要するに、ヒラリーが大統領に就任すれば、現状は何一つ変わることはないということだ。

となれば、好景気と言われている米国の現状は、一般国民にとって満足できるものなのだろうか?ということが問題だ。それは作られた偶像に過ぎないとこを、米国民は嫌というほど味わっている。確かに安価な海外製品の輸入が米国の産業を破壊し、多くの失業者を生んでしまった事実。そして恐ろしく急速に拡大している富裕層と一般国民の経済格差。さらにはアメリカ社会のマイノリティにとって全く上がらない賃金等々。マイノリティの代表の様なオバマ大統領に期待したバラ色の社会は・・・貧しくとも保険が使えて医療を受けられる、減税してもらえる、住宅控除を拡大してもらえる等々は、とうとう到来しなかった。単なる夢物語に終わろうとしている現実のなかで、現状の社会を変えるためには、トランプのような過激な政策が必要なんだという期待感が芽生えたわけだ。

トランプが信じられないことに、民主党ではなくて保守党の、東部保守派を中心に白人至上主義的な政策を掲げている政党の大統領候補に選出されるという状況。これを侮れないほうがいいのでは?と俺はいまだに考えている。確かに、トランプの政策は実現不可能、荒唐無稽の政策に聴こえるが、どれもが米国社会の真理を抉ったものだ。移民が流入するから、社会の風紀が乱れるというのは、英国も、そしてついにはドイツもそれを認めざるを得なくなってしまった。

莫大な移民に対する経済負担、そして既存国民の利益損失も地方政府(州)の財政を圧迫している。警察官と黒人との間に起こる過剰取り締まりは、凶悪な事件が多発していることの裏返しでもあるし、そのほとんどすべてが違法に越境する麻薬売買に絡んだものであることも、米国民なら誰でも知っている事実だ。

そうした、米国社会の歪みを正すためには、既存の方法では何も変えられぬ、という意識、そしてマイノリティや白人ブルーカラー層にとってどうしようもなく広がってしまった社会格差を喰いとめるにはトランプというカンフル剤が必要だ、というのが、トランプ人気の根底にある。そこを、ヒラリーは完全に見下している。
20150803074022間もなく来日するフィリピンのドゥテルテ大統領に対する懸念が大いに高まっている。その無謀とも言える国内政策と、極めて積極的な中国寄りの外交姿勢、そして米国に対する罵詈雑言とも言える批判・・・。世界中がこの過激な大統領に対し「?」を付けた。だが・・・この大統領は90%の国民の支持を得ているという、厳然たる事実があるのだ。その理由は、まさに劇的に改善したフィリピン社会の治安にある。長い間、この国は麻薬に汚染され切っていた。そしてその利権は公務員や警察をも巻き込んで、社会は悪化の一途をたどっていた。ところが、ドゥテルテ大統領のほぼ無差別な処刑によって、劇的に改善してしまったわけだ。それを国民が支持しないはずがない。

AS20160713004732_commその流れは、実際に先進資本主義国である英国でも起きた。BREXITを支持した国民投票の裏には、流入する移民によって乱れた英国社会の実態がある。そして移民の流入の少ない北部スコットランドやウェールズではEU残留派が強く、イングランドの都市部ではEU離脱支持が圧倒的であったのは、移民の分布と比例しているのだ。つまり、経済政策や外交など、いくら議論したところで個人の生活には何の恩恵も影響もないということ、そして今すぐ目の前にある混乱を何とかして欲しいという切実な欲求が、BREXITとなって現れただけだろう。子供が風邪をひいて医者にいけば、移民であふれていて10時間待ちというのが当たり前のようになった社会、移民が溢れ街の景色が一変してしまったロンドンやパリ。そんな状況に国民はうんざりするのも無理はない。


そうした流れが米国で起きないと言いきれるだろうか?

三度のTV討論後のロイターの世論調査では、他メディアと異なり両候補の支持率の差は縮まってきた。

トランプ氏の支持率上昇、クリントン氏に4ポイント差まで迫る

いずれにしても、株式市場の急落というのは予想外出来事によってもたらされるもの。ヒラリー勝利を疑わずポジションを傾ければ、足元を大いに救われるかもしれない。

米大統領選挙は11月8日(火)だ。

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