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米国国民の教育水準は日本と比較できるようなレベルじゃない。もちろん、研究者や経営者の一部などハイレベルな層は恐ろしく高度ではあるものの、国民の平均的な知識レベルや情報量は日本では考えられないほどレベルが低い。もちろん、だからこそ、合衆国という多民族国家を統治出来るとも言えるわけだが、ある意味ではこれ(低レベル層)が米国の生命線と言えるよな。
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(9月22日時点での両候補の支持率)

なので、日本とはまず比較にならないほどTVメディアの影響力は強大だ。広大な国土のため新聞の普及は大都市圏以外困難だった。雑誌もまず大都市限定のローカルメディアで、受動的メディアとしてはTVの独壇場。そこにネットがあって情報を補完している。これは日本で言えば新聞・雑誌の代替手段だ。

そこで大統領選挙ともなれば、候補者は飛行機で各州を飛び回り、膨大な情報をTVメディアで流し続けなければならず、一説には共和党、民主党の大統領候補指名を受けるには1000億かかる、とも言われている。そして国民は1年間にもわたる選挙戦で候補者を選別するわけだが、近年特に終盤の決定的なファクターとして重要視されているのがTV討論だ。
(大統領選挙日程)
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多くの国民のレベルからして、実際には難しい政策を事前に理解出来ている人はそれほど多くはない。だが、来週から始まる3回のTV討論は2/3の有権者が視聴するということで、投票行動を決める決定的なファクターだ。
当然のとことして視聴者の多くはこれをエンタテイメントとしてとらえる。しかし多数決原則の民主主義では間違いなくこのTV討論が米大統領選挙を決定付けるものになる。特に今回のように、支持率が拮抗していてなおかつ、中間層以上からハイレベルな知識層までが、お手上げの候補者とくれば、今回ほど重要なTV討論はないだろうね。

さて、政策ポリシーの定まらない富豪の候補者と健康不安と刑事訴追の可能性をかかえた女性候補者の一騎打ちとなって、この趨勢が重大な政治リスクにならないはずがない。トランプが優勢となれば金融市場は相当に動揺し急落の可能性もあり。何せトランプの政策は、保護主義を前面に押し出してなおかつ高額所得者を減税するというもの。政府の税収減と失業率の増加は間に見えているので、市場は大いにトランプ大統領を警戒している。なので、世論調査の結果に株式市場は一喜一憂を繰り返すだろうし、トランプ大統領になれば、株式市場は暴落するだろう。その点では市場はクリントン大統領を望んでいることは明らか。ただし、反TPP、大幅増税を掲げるために、こちらも好景気を牽引する内需に対する影響が懸念されている。

となると、新大統領の示す経済政策は双方ともに余り芳しいものではないことは明らか。年内は暴落の可能性は低いものの、12月天井は前倒しになる可能性大。そして年明け一気に懸念を噴出する可能性は大いにあり。2017年は、世界経済にとって鬼門になるはずだ。

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