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29日発表の米国GDPが軟調だった。4-6月(第2四半期)GDPは市場コンセンサス2.5%増に対し
(前期比年率換算)1.2%増
1ー3月期(第1四半期)も修正され1.1%増→0.8%増となった。
reutersmedia
(個人消費に過度に依存する米経済)
原因は大幅な在庫と設備投資の減少で、特に在庫投資は2011年第3四半期以来のマイナス圏突入だ。反対に個人消費は4.2%増で2014年第4四半期以降で最大の伸びだった。
米国GDPの約7割は個人消費なので、これが堅調なことが最大のポイントになり、目先は米経済に来する懸念はない。だが、BREXIT後史上最高値を更新し続けた米国ダウは、完全にはしゃぎ過ぎ、PER22.3は高過ぎる。その反省が始まるだろう。

米国経済はピークアウトする可能性が濃厚と見る。まず2つのグラフがその可能性を示唆していることに気づく。
(米雇用統計&GDP比較)
米統計

上図が米雇用統計の推移、そして下図が米GDPの推移だ。今年度に入り米GDPは2015年度と比較し半減してしまったにも関わらず、雇用は2015年水準を維持してきた。しかし、5月に大幅な調整となり、6月は回復したものの平均値の減少傾向は止まっていない。基本的には米国経済は、2015年にピークアウトしたと見てもいい気がする。

にもかかわらず株価は、ここにきて史上最高値を更新した。これはつまりは株価の遅行性と俺は考えます。金融相場なので他国経済が軟調の場合、米国に資金流入が起こる。それがある種のバブルをもたらしていることは明白で、特に英国同様大都市部の不動産価格はリーマンショック前の最高値水準にあります。

しかし実体経済は、特に企業の設備投資は大幅に減少し、在庫投資も減少している。ということはつまりは今年度の米企業決算は、設備投資減、在庫投資減によって利益を確保していると言うことになります。

と、ここまで気付いた点を紹介したわけだが、昨夜のGDPによって、新たな懸念が生れた。それは8月5日(金)に発表される米雇用統計だ。これが軟調になると、米経済の予想は極めて悪化して
「雇用統計ショック」
もあり得ることになった。それは同時にFRBの利上げを完全に抹殺する。

さて、米GDPを受けて、為替(ドル円)が大きく動いた。日銀が金融緩和に踏み切ったにも関わらず、為替がこれだけ円高に傾いた要因は、米国GDPの悪化とETF買い入れ増額という為替に影響することにない政策に対する安心感だ。今後9月の中間決算に向かって日本企業の円買い需要は増えることも見越して、という側面も無視できない。
(ドル円チャート週足)
ドル円週足

年初からの円高トレンドは全く変更なしに推移している。仮に日銀が金融緩和を行うならば、このトレンドを転換させる内容でないと意味がなかった。巷間取りざたされる財政政策と金融政策の協調というのは、あまり意味を持たないのは明らかなのだが・・・。

というわけで、来週末の日本市場は、難物となった米雇用統計までの軟調な展開になるなず・・。
日経平均:¥15,700前後
ドル円:¥100前後
と予想する。

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