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今の日経平均チャートを眺めると、よくもまぁ、この株価の位置にとどまってるな、という気がしてくる。もちろんBREXIT後の欧州も、そして史上最高値を取り続けたダウしかりだが。
日本の場合、ここまでの反発プロセスで、日経平均採用銘柄で無いとは言え7974任天堂関連銘柄の大きな相場となったことが、日経平均を大いに支えたと思うしね。市場に核になる銘柄が登場すれば、投資家は動きたくなるもの。ボーナス資金も含めて個人投資家の余剰資金は豊富にある。
(日経平均日足チャート)
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だがそれ以上に大きかったのは、政府や日銀に対する政策期待で海外勢が売れなかったことだろう。日経平均¥16,500からは、シコリ玉の多い価格帯で当然戻り売りも想定される場面。その戻り売りの玉をとどまらせているのが、今週末の日銀政策決定会合での金融緩和期待ということになる。
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政府は参議院選挙で、伊勢志摩サミット後、期を逸してしまった景気対策を遅ればせながら叫び始めた。市場予想では約10兆円と言われていた補正予算を総額20兆円を上回る大型のものにするという。これに対する期待感は市場に相当出来てきているのは確かだ。しかし、中身を見れば真水は約3兆円という頼りなさであることも市場は認識している。だからこそ、余計に日銀の追加金融緩和への期待が高まってしまった。

内閣参与の浜田教授はヘリマネ政策は明確に否定したものの、「財政政策と金融政策の同時進行は好ましい」と発言した。これも、海外投資家にとってはバーナンキ前FRB議長の来日よりも大きなインパクトがあったと思う。したがって現在のコンセンサスは「日銀は何らかの追加金融緩和に踏み切る」というものだ。

だがその状況が「いま、そこにある危機」なのだ。チャートを見れば、今回日銀が追加緩和を見送った場合、どうなるかは自明である。この価格帯での株主は、いま、戻り売りを躊躇っている。ダウが予想外に強く史上最高値を更新するなかで、日本株の上昇に期待している。が、株式投資のリスクという点では、こうした可能性を常に念頭に置いておかないとまずい。

まず、政府の景気対策は、9月に通常国会が召集されてから審議され、立法化される。つまり予算の執行は年後半に偏るわけだ。となると、浜田参与の言う「財政政策と金融政策の同時進行」というのは、追加緩和が9月、10月とも受け取れる。仮に日銀が単独で金融緩和に踏み切っても効果は極めて限定的である可能性が非常に高い。しかも、その場合は年内の追加緩和は無くなってしまう。となれば、あえてここで黒田日銀が追加緩和をする意味があるのか?という疑問が払拭できない。

では逆に期待通りの追加緩和を発表したとすると、確かに日本株は一時的には上値を追うと断言できる。なぜならドル円が必ず円安に反応するからである。FOMCは政策据え置きで年内の利上げを示唆する程度かもしれない。

そして日銀が金融緩和となれば、ドル円は¥108~¥110も十分にあり得る水準になる。日経平均にして¥300~¥900の上昇は有るかもしれない。しかし、気がつくとそこは夏枯れ相場の真っ直中に突入している。出来高を伴わない上昇となってそのころには4-6月のGDPという懸念材料が持ち出されるだろう。

どちらに転ぶかは全く予想できないが、日銀現状維持ともなれば、日本市場は梯子を外された格好となり、相当に厳しい下げに見舞われるという可能性こそが、「いま、そこにある危機」と言える。

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