昨夜の欧州市場。欧州市場はBREXITに関して、何を根拠にこの接戦に関して楽観しているのか、まったく理解できない。少なくとも事前のポジションとしては明らかに戻し過ぎてる株価の位置だ。
欧州
 まず当事国のイギリスだが、市場は完全に残留を楽観している。なので日中足もだが、ここ数日の株価の動きは投票が近づくにつれて右肩上がりを示していて、現在のポジションはほぼ残留を織り込んでるかのようだ。ところが、イギリスの大引け後に発表された2つの世論調査の結果は、いずれも離脱多数だったことで、大引け間際のドイツ、フランス市場は慌てた。
TNS 離脱43% 残留41%
オピニウム 離脱45% 残留44%

これらの調査で問題なのは、「調査対象者が全員投票に行く」と仮定した数字であるということだ。そして、残留派は若者層に、離脱派は高齢層に多く、投票率は年齢とともに上昇する。それを考慮すると残留派は相当に濃厚な状況であると言える。若者は世論調査の回答を求められれば応えるが、実際に棄権する人数も多いのだ。

さらに言えば欧州ではタブーとされている、「ヒトラーがなしえなかったドイツによる欧州制圧」というイメージがどうしても拭えていない。金融の難しい話は高齢者には響かないし、むしろEUという経済システム、国家統治システムを、イギリスという一歩引いた客観的な立場でどうとらえているのかが問題なのだ。イギリス国民は欧州本土の南欧諸国の姿と植民地並みと感じ、フランスのドイツへの協調を従属と感じてるだろう。実際に労働者保護、雇用、貿易のメリット等々甘言を弄してはいるが、現実はドイツに富が集中するシステム以外の何物でもないことを、直観的に気付いている。そして、それを第二次大戦の悪夢と重ね合わせているというのは、邪推ではないだろうな。

さて、実際にBREXITになって、一時的には為替が大きく変動し株式市場は急落するだろうけど、其の時は即、G7の協調介入になるだろう。なので、思った以上に目先の混乱はないのではないか、と思う。だが、まず間違いなく、EUは崩壊へと向かうだろうし、そのプロセスでドル高、円高になる。

そして一番怖いのは、中国経済一気に崩壊へと向かう可能性が非常に高いこと。日本人は気付いていないが中国の輸出先の輸出先比率はアメリカ21%EU18%、香港17%、日本12.4%なのだ。要するにアメリカとEUはほぼ同等なのだ。

世界は中国経済を、無視しようと躍起になった。だが無視しようにも余りに拡大しすぎてしまって、実際の影響は非常に大きい。其の中国が、いま、あらゆる指標で最悪の状況に追い込まれていて、人民元暴落となれば一気に火を噴く。

23日(木)
15:00 英国国民投票開始
FRBがストレステストの結果公表(時間未定)
24日(金)
06:00 投票締め切り
調査会社ユーガブの投票を済ませた人への世論調査公表(投票締め切り直後)
09:00 48地域の結果発表
11:00 61地域の結果発表
12:00 135地域の結果発表
13:00 109地域の結果発表
14:00 66地域の結果発表
15:00 最終結果発表

25日(土)EU緊急首脳会議(BREXITの場合)
26日(日)EU緊急首脳会議(BREXITの場合
スペイン再選挙

これが日曜までの日程だが、最も重要なのは24日(金)の投票締め切り直後に発表されるユーガブの世論調査で、今回は申し合わせで出口調査が行われないので、これが極めて重要なものになった。そしてこの調査はスコットランド独立の住民投票でも行われ、非常に正確なものだった。

これらを見据えてポジションをとる。ポジ持ち越しの「決め打ちギャンブル」は必要もない。
 

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