いま、そこにある危機　2016.5.22　中国問題

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シリーズ　いま、そこにある危機

FRBの利上げを市場が織り込むことで債券危機を回避し、英国のEU離脱問題もほぼ回避の方向で欧州市場は織り込み始めた。日銀の追加金融緩和は現状維持となる半面、日米金利差拡大と消費増税の延期でかなりのドル買い需要が発生し、円安にも目途が立ち始めた。

こうなると、市場は完全にリスクオンとなるだろう、というのが個人的な予想だ。だが、たった一つ残された、とんでもなリスクが非常に危険な段階に来たと思われる。もちろんそれは
中国
だ。
今回の伊勢志摩サミット、冷静にみれば内容のほぼすべてが「中国対策であった」と気付かされる。そしてこのサミットで中国は国際的には完全に孤立化した、と見ていいと思う。

まず台湾で蔡 英文政権が誕生し、反中国親日の色合いを強めた。そしてフィリピンではトランプ並みのポピュリズム政治家と揶揄されるドゥテルテ大統領が誕生し、強硬な対中路線を打ちだした。そして米国オバマ大統領は親中路線の大転換を年明けに行い、東シナ海は一色触発の状況が続いている。さらに安倍首相はサミット前の地ならしという意味で、中国と関係の深いドイツ、英国で事前協議をしたほか、ロシアのプーチンと会談して対中路線の事前説明を行ってきた。これで完全に中国孤立化を演出することに成功した。

その上で、今回の伊勢志摩サミットにおいて、領土問題に厳しく言及し国際協調を取り付けることに成功し、さらにはメディアの嘲笑を買った「リーマンショック以前の状況と酷似」発言を国際経済の議題にした。

（何かに脅えているかのごとく、40か所以上も間違えながら政策発表をした李克強）
これら一連の経緯からして考えられることは一つ。中国の政治的・経済的・軍事的な緊張が非常に高まっているという認識を日米が共有しているということだ。そして、サミットでこの分析を聞かされたドイツと英国は、中国経済への依存度が高いにも関わらず、明確な反論をしていない。それどころか、中国の鉄鋼ダンピング問題では、即日規制方針を打ち出している。

これらの状況を踏まえれば、今回のサミットは明らかに中国制裁を話し合ったサミットと言える。このことは、裏を返せば、現状の中国は極めて不安定な状況であって、特に習近平と李克強との経済運営上の対立、軍部との対立から中国経済の先行きが極めて不透明であるということだ。そして、仮に中国で何らかの政変、軍部の暴走等が発生した場合、「リーマンショックと同様の状況になる」という可能性を国際社会は共有したと見る。

（決して目を合わせようとしない習近平と李克強）

実際、世界の株式市場、商品市場は、年明けから中国経済を無視してきた。その理由は中国の経済統計にまったく信憑性がないこと、全人代での対立、破産・破綻の概念を持たない経済であること、で市場経済の枠組みを外したという意味だろう。だが、政治的対立、軍部の対立が表面化した場合、その経済規模からして世界経済は大きな打撃をうけることは、火を見るよりも明らかだ。

（上海日足）

市場は敏感に現在の中国の経済状況を感じとっているのかもしれない。底値での揉み合いになっているが、どうしても5日線を明確に上回ることが出来ず、また出来高の極端な減少で上値のシコリを抱え、恐ろしく思いチャートになっている。
現在でも当局の規制によって、空売り、処分売りに大きな制限が掛けられているが、いよいよ怪しくなった場合には大陰線で下抜けることも十分に考えられる。

だからこそ、中国問題は非常に不気味なリスクだ。たとえ株式市場がリスクオンに転換しようと、常に意識しておくべきリスクで有ることは、言うまでもない。

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