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2017年01月

この相場、4751サイバー2432DENAの二つのネット系銘柄で勝負してみるつもり。
サイバーはひろゆきの意見に俺も同じだったんで・・・。
それにしても小型株が強いので、ちょっとビックリだ。みんな強気だなぁ・・・。
主力は軟調気味。流石にトランプに警戒感も出てる感じ。
・・・・
だいたい今日はもっと勝負を挑まなきゃいけない地合いだったんだよな。ほぼ、読み通りだってのに・・・。
くそっ!ビビったんだよ。サイバー、もっと売りたかった!
 

おはようございます^^

さて勝負処に差し掛かろうとしている今週、まずはなんとか利食いスタート出来そう。
ますますエスカレートするトランプ爆弾と決算日程に注意しながら、積極的にいかないとな。
この週は非常に重要だと・・・。

覚悟してかかる必要があるな

今回「いま、そこにある危機」は結構本気で書いた。そしてトランプは多分、俺の推測通りの動きをしてくるだろうな。マジで、これから日本叩きが始まるぜ!
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なのに、この週末、日経平均は20,000円、25,000円、40,000円などというふざけた楽観主義的な記事が多いのにも閉口だな。トランプの動きを見てて、本当にそう感じるとしたら、ちょっと・・・。
でも中には、見切った記事も出始めた。

トランプの「中国製品に45%の関税をかける」という公約は、実行される

米国新駐日大使「安倍政権からは稼げるだけ稼げ」

トランプ大統領、2国間交渉で圧力も=円安けん制の可能性
まさに指摘の通りだろうと思うぜ。

「米大使館をエルサレムに」=昇天の移転問題、立場明言ーイスラエル首相

これがもし実行に移されれば、第4次中東戦争は確実だぜ!

米急襲作戦で57人死亡=トランプ政権初ーイエメン
いよいよ本格的にやりだした!

トランプ氏、「イスラム国」掃討の大統領令

こんな感じで次々に行動されるわけだよ。移民入国拒否問題も大騒ぎになってるし。とにかく一番ヤバイのが、米国大使館をイスラエルに移すこと。これをやってしまったら、エルサレムはイスラエルのものと同調することになるんで、アラブ諸国は総反発だ。間違いなく戦争勃発だよな。イスラム国どころの話じゃなくなるし・・・。

仮にそうなって、日本に原油が供給されるのか?という問題だろ。オイルショックだな。

自動車戦争はまず間違いなく勃発するだろうな。そしていよいよ為替は・・・日本が円安誘導しているという為替操作国だと攻撃してくるだろうし・・・。
トランプで上げた相場なら、トランプで下げると思うぜ!

こんな状況で「買い」ってか!?冗談きついぜ!(苦笑)

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いま、そこにある危機 2017.1.29 米英復権!日独叩き!

カテゴリ:
日本は米国にとって「永遠のカモ」だ。しかもこのカモは、肉付もよく技術というネギを背負いきれないほど背中に背負っている。そしてまた、ちょっと叱るとすぐに貢物を持ってご機嫌伺いに来ることも良く知られている。
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(大統領就任前からご機嫌伺いに行っちゃった安倍首相)

トランプがメキシコと不法移民問題で揉めている、というか揉めているように見せかけている。日本列島よりも長い距離に壁を作ると宣言してその費用2兆円をメキシコから取ると言っている。まさに大芝居だ(すでに1/4は完成済み)。
ところが米国とメキシコは完全に相互依存関係にあるから、実際にはトランプが言うほどに揉めることなど出来るはずがない。だからこそメキシコと米国はNAFTAを締結しているわけで、メキシコは安価な労働力と麻薬を提供して米国社会の底辺を支えているし、その見返りとして米国はタックスフリーでメキシコから安価な製品を輸入しているわけだ。トランプ大統領だってアホじゃないので、そのくらいのことは十分に承知しているよ。

メキシコの不法移民は、米国人がやりたがらない仕事を、極めて安い賃金で引き受けざるを得ない。けれど越境するときに麻薬を持ってきて、それを売ることで黒人の生活を支えているわけだ。格差が広がりおまけに人種差別のある米国ではスラムの黒人達の仕事などないから、彼らは麻薬密売をするしか生きる道がない。もしもこれを断ち切れば、全米中に暴動が広がることは目に見えている。

TOYOTA

なので、メキシコと米国が本気で揉めることなど考えられないわけで、トランプの真の目的は日独叩きにあることは明白なのだ。日本メーカーは対米輸出の基地としてメキシコに工場を続々と建設したし、部品メーカーもこぞってメキシコに進出している。ドイツにしてもBMWを筆頭にメキシコ製を大量に米国内で販売している。このメキシコ叩きの真意はつまり、日独の自動車メーカーを叩くこと以外何物でもない。
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そもそもトランプは国境を接しているカナダ、メキシコとは揉めたくないよ。カナダには米国ビッグスリーが進出しているし、製薬会社や医療関連にとっては美味しい市場になっている。なので貿易赤字となるのは当たり前。メキシコも上記の理由から貿易赤字はさほど問題ではない。そこでメキシコと揉めるのは、日本とドイツを締め付けるための作戦以外の何物でもない。
米国の貿易赤字を止めるのは日独中の3国で十分なのだ。
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(ノルマンディー上陸作戦はいつから?)

だから、いくら安倍総理がトランプと信頼関係を・・・と言ったところでトランプは聴く耳を持たないだろう。27日に英国メイ首相と初めての首脳会談を行ったが、どうやら米英は意気投合したらしい。

一緒にドイツが中心となったEUを叩こう!ということで相互の利害が一致したのだろうな。これはノルマンディー上陸作戦なんだよ!
では中国を本気で叩くのか?といえば、それも恐らくはブラフだろう。中国を叩くことなど、米国には絶対に出来るはずがない。なぜなら中国はビッグスリーにとっても極めて有望な市場であるだけでなく、IBMやP&G、Fedex等々にとっても極めてウエイトが高い市場だからだ。そして肝心なことは中国は日本に次いで米国債の保有国。むしろ、トランプは中国を出汁にして軍備増強をするだろうし、あわよくば共産党政権崩壊後の利権を狙っているのだろう。そのためには、単純にプーチンと敵対するわけにはいかないという事情が見え隠れしている。

ここまでくればトランプの言う「強いアメリカ」の意味が理解できるのではないか?米国の戦略は、欧州におけるドイツ、アジアにおける日本の国力を削ぐことにある。この二つの技術大国が「強いアメリカ」を実現するうえでは最も邪魔な存在であることは明白。特に何もしなくても、軽く恫喝するだけで何でも言うことを聴く日本は、真っ先にトランプのカモにされるだろう。

ツイッターのささやきひとつでトヨタは貢物を差し出した。そして日本の官僚達はすべからく米国に従順であることを知っている。現在5年毎に突きつけられている対日要求を厳しくすればいいだけ。その手始めとしてTPPを拒否しただけのことだ。

そのことを、日本の政治家で危惧している者がいないのは致命的だ。すでに官邸の一部や安倍首相あたりは感じているだろうけど、恐らく打つ手はないだろう。こう書くと誇大妄想といわれるかもしれんが、メキシコの件、そしてTPPの件はこれでスッキリするはずだ。特にTPPというのは日米FTAのようなものだから、それを拒否する意味は日本に対する宣戦布告以外にないね。

なので、当然のことだがドル円が円安へと予想していると大変なしっぺ返しを食らうだろう。俺はそんなことよりも¥100割れ、¥90割れを心配すべきと思っているけどな。

「強いアメリカ」の意味は再び米英が世界の主役になるということだ。

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東芝は酷いモラルハザード

救う必要のある会社と必要のない会社がある・・・いまの日本でこういう議論がまかり通ってること自体、俺は納得できないわけだよ。特に、主語が「政府」「行政」となったら「そうすることが日本の為になるのか?」と改めて問いたいぜ。
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(四日市NAND工場)

株式投資をやってると、こういうケースを目の当たりにするし、運が悪ければしっかりと「買い」で嵌っちまったりするしな。俺も投資家のはしくれだから、理由はともあれ「企業が傾く」という事故に対してはまず、企業経営者の情報開示責任説明責任を明確にしなければ、とてもじゃないがやってられないわけだよな。

今回、6502東芝の場合、一連の粉飾決算に対する刑事責任の追及がなされていないこと自体、アンビリーバブルだぜ。これがなされないから、今回のWHの事故(事件)に発展するわけだよ。とにかく、この東芝問題は、これで済ませてはいけないと思うぜ。いま、根っこをしっかりと掘り起こさなければ、この企業の再建などは夢のまた夢で終わるだろうな。

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(東芝 細川社長会見)

まず債務超過の苦境に立つ東芝がひねり出した案が半導体事業の分社化で、株式の20%を入札により売りだすという・・・。まずこんな発表はシナリオがないと出来ないわけだが、東芝自体は肝心のシナリオを発表してないわけだ。3月に臨時株主総会を開いて決議するというけれど、その前に2月に決算発表を行って財務状況を開示するつもり。それまでは既存株式をどうする、といったスキームは出てこない。分社して株式を売りだすというからには、まずは資本政策をどうするか開示する必要があるはず。おそらく増資という形を取らざるをえないのだろうけど・・・。

その場合安易な方法は、持ち株会社を設立して東芝HDにすること。その上で増資をするというのは、東証の規定にないスキームだからできないことはないという判断だろう。何のために?と言われれば上場落ちを避けるため、としか言いようがない。ってことはつまり、今回の一連のスキームについては、上場落ちでは成り立たないということになるだろう?

そこからいろいろ推測すればいいだけのこと。未上場株式など要らないと、増資に応じないと、みんな言うだろうからな。昨年、キャノンが医療機器事業を買収したとき、東芝は3月末に間に合っていない。が、特例として東証はその事実に目をつぶったわけだよ。そして上場を維持して、その後に業績の上方修正を4連発して株価を吊り上げた。粉飾決算がでて¥100台に落ち込んだ株価は12月には¥500の手前までぶっ飛んだわけだ。最後に上方修正したのが11月8日で米国子会社の減損が報道でリークされたのが12月26日。それに先立つ12月19日には東証、名証ともに特設注意市場銘柄の指定を継続するという決定がなされた。

9月15日に「内部管理体制確認書」を両取引所に提出して審査を受けていたが、3ヶ月間の審査の後に不合格ろなったわけだ。そして再度3ヶ月後の3月15日を目途に再提出をおこなってその3ヵ月後に審査結果が出るという・・・。その間に東芝は債務超過に落ち、しかも責任の所在を明確にしないままに、確認書を提出することになるわけだ。何を確認するかも書けないのにな。
もっとも、この再提出には期限があってないようなものだから・・・特設注意市場銘柄指定は当分解除の目途は立たない。

となると、東芝のこの1年間の所業は完全に「作為的(悪意に満ちたもの)」としか言いようがない。なぜなら、HWがS&Wを買収したのが2015年の12月辺りで、そこからすでに1年が経過している最中でのこの出来事なわけだよ。その間に株価は¥100台から¥500手前まで。そして今回の事件発生後の今でも、¥259.9なんだよな。もちろん報道リーク時の寄りつきは¥300台後半。これがもしも、作為的に行われたのだとすればこれは重大な犯罪になるはずだ・・・。じゃ、偶然なのか?と言えば、そんなことがあり得るはずもない。なぜなら、報道リーク時には東芝は減損の額を数千億と把握していたからだよな。そんなことは普通、1日や2日では分かるはずもない。

だから今回の一連の経緯は、まず東芝の経営陣がいつどのようにこの事犯を把握したかを捜査する必要があるんだよ。ところが現時点ではその兆候すらないわけだよ。しかも資本政策を提示しないまま、分社を持ち出して、新会社の株式を20%売りだすと。噂ではHDにするしかないと報道されているが、HDの株式じゃ欲しい会社やファンドはない。

このようにいまだ、先行き不透明にも関わらず、ブラックロック辺りは買いに回ってる・・・。メインバンクは2月一杯まで融資は継続すると発表したが3月はまだ未定と。
そしてなお残される「のれん償却問題」「企業年金問題」、それと決定的なのが「HWに対する債務保証問題」だ。HWの債務はまだまだ出る可能性がある

東芝はもう企業の体をなしていないよ。技術はあってもそれを生かせる経営者がいない。とにかくきっちりと捜査すべき。こういうことができないなら、検察(地検特捜部)の信頼もますます地に堕ちるぜ。

というわけで、6502東芝の株式はまだどうなるかわからんよ。
 

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