ヒラリーメール・・・

FBIが再調査を開始しているというニュースに対し、どれほどの投資家が、どんな感覚で週末を過ごしているのかは分からないが・・・、徐々に詳細な情報も出回ってきた。
そして俺は、これはちょっと大変なことになるんじゃないか？という気がしてきたよ。

（ヒラリーの側近中の側近、フーマ・アベディンと）

要するに国務長官在職中に自宅のメールサーバのドメインを使ったメールを使っていたということで、これは厳密には閣僚のメールは公私ともに国民の共有財産とされる米国では法整備・システム整備が出来ていて、違法であるということ。しかし重要閣僚が私的アドレスでメールを使っていた前例はいくつもあって司法当局も責任の追求が難しいという問題だ。だが、ヒラリーがFBIに任意提出した3万通あまりのメールには国家機密に該当するメールが100通以上あったとされる。しかしFBIコーミー長官は「告発するには適当でない」として司法省への刑事訴追を行わないと7月に発表し、この問題は一応の決着を見た。

（10月27日時点ではヒラリーが6ポイントリード・・・）

しかし、このメール問題は、ヒラリーが全て提出したはずの3万通のメール以外にも1万6千通あまりの未提出メールがあることをFBIは知って、追加提出を迫った。その際にヒラリーは数百通のメールは消えてしまったとして、残りの1万5千通あまりのメールを追加提出したという経緯がある。FBIとしては、捜査打ち切りは宣言したものの、当然ながら追加提出のメール内容はチェックしていただろう。

そしてその内容は8月に追加公開された。その意味では、決して捜査を打ち切っているわけではないと言える。

そして今回問題になったのは、ヒラリーの側近中の側近である、フーマ・アベディン氏とアンソニー・ウィーナー氏（夫婦である）所有のPCから、消えたとされるメールの一部が発見されてしまったのだ。そもそも、消えたとヒラリーが証言したメールは明らかにその内容から「消したメール」である。そのことはFBIも十分に承知していて、「証拠提出をせずに消されたメール」がザクザクと出てくれば、それは当然再調査するだろう。


FBIコーミー長官は内容の重要性についての言及は避けているが、出てきてしまったものを放置すれば、自分の首が飛びかねない由々しき事態である。また首が飛ぶ程度ならいいが、偏向捜査として逆訴追される可能性が非常に濃厚なのだ。なので、大統領選挙の11日前の28日に発表せざるを得なかったと考えるのが自然の成り行きだ。通常ならば「選挙戦への介入」と言われかねない微妙な時期にも関わらず、である。
・・・
米大統領選挙は11月8日だ。

 

【株太郎　株式投資ブログ3部作】
株・愚痴の裏道（新作）
チャートの不思議！（ここは勝負と見たんだが・・・）（29日記事）
株・短期の花道（新作）
明日はS高かもしれない2415（25日記事）
株・修羅の道（メインブログ）
日本株を読め！【10月29日版】
調整、だがリスクがクローズアップされるかも
いま、そこにある危機【10月30日版】
市場リスクが明確に

　

いま、そこにある危機　2016.10.30 市場リスクが明確に

カテゴリ:

シリーズ　いま、そこにある危機

米国市場では金曜の場中に「FBIコニー長官が議会に対して別の案件でヒラリーメールが浮上し、捜査を開始したと通告」したことをメディアが報道、高値追いに浮かれてた株式市場を一喝した。

今回FBIがこの時期にこうした通告を行った背景として、ヒラリーメールの捜査は終了したと言いながら、組織内部では継続捜査が行われていたことを意味する。すでにFBIは、ヒラリーが証拠提出したメールの調査を終えた7月時点で、捜査終了を宣言したわけだが、別件でさらに1万通以上の未提出メールの存在を発見し、ヒラリーに提出を求めた経緯がある。しかし、かつて国家機密に関する同様な事件の際には、被疑者は厳罰に処せられていて、（元国務長官であった）ヒラリー陣営からの強力な圧力に対し批判が高まっていた。そして今回の問題は、直接ヒラリーのメール私的流用を問題視するよりもむしろ、FBIが捜査している別件から次々にヒラリーの関与を示すメールが出てきていることだ。今回の捜査も新たな発見との報道がなされているが、実際には継続して捜査が行われてきたのは明白だ。

そしてFBIが、問題はあるが訴追には値しない、としていた従来の態度を選挙直前になって翻したことで、俄然混乱の様相を呈してきた。今のダウ、そして世界の株式市場はヒラリー大統領を完全に織り込んでいる。その前提を来週は見直さざるを得なくなったことは否定できない。そしてダウもこの問題を織り込むには時間が無さ過ぎた。ヒラリーとトランプの支持率の差はわずかに5p前後しかないわけで、仮に大統領選挙までにこの問題が解決しないとなると、大統領在任中に訴追される可能性さえ出てくる。特に、ヒラリーの場合は完全にウォール街と癒着状態であって、ウォール街の希望に沿った政策を約束している。その意味では今回の一件で来週の株式市場は動揺せざるを得ないだろう。

ヒラリー・クリントンは大統領に就任すると自らの政策を実行しようとするだろうが、トランプの場合、強硬な発言とは裏腹に実際の政策は副大統領候補のマイク・ペンス（インディアナ州知事）という極めて有能な政治家が担う。トランプはむしろ強いアメリカの象徴というかつてのレーガン大統領と同じ立ち位置になる。世界の情勢にとっては、遥かにマトモな政治となるのは間違いないだろう。ヒラリーは極めて危険な政治家で、スキャンダルにまみれ、そして陰で中国の利益を守ろうとするだろう。日米関係では表面上親日的な態度をとりながら、中国とは密約をかわすような、そんな政治をやる人だ。

かつて国務長官（ヒラリー）が・・・国家機密をコピー＆ペイストで私的メールに貼り付け、さらに「国家機密」のマークを消去するという、スパイ映画並みの行為を平然と行っていた。そういう人間が大統領になる・・・かつてソ連と蜜月だったレーガンが大統領になったという例もあるが・・・アメリカという国家は本当に分からない。ただしヒラリーは、膨大な選挙資金を集め、物量でトランプを圧倒している。ということはつまり、ヒラリーは献金先の利害を優先させざるを得ない大統領であるということだ。個別企業、ウォール街、そして中国筋の利害を最優先させる大統領を、カネにモノを言わせたメディア戦略で誕生させたなら、それこそが米国の悲劇である。と同時に、女性スキャンダルを重視し、国家機密漏えいスキャンダルに目を瞑る・・・そんな選択を米国民は軽々しく選択するとは、思えないのだが・・・。

さてもう一つ気にしなければならないのは、OPEC減産合意が頓挫しそうという報道。11月30日のOPEC総会に向けた事務レベル協議でイラン、イラクとサウジの交渉がまったくまとまらず、このままでは減産は夢物語になるだろうし、その可能性が極めて高いことだ。結局、今の$50という価格は財政の厳しい産油国にとってはまたとないチャンスになるから、おいそれと減産など有り得ないし、そもそも今回の減産交渉ではイランの増産を認めるという大きな矛盾がある。これに、他産油国がわかりました、と同調するはずもなく・・・。そしてそこに追い打ちをかけるような米国シェールの掘削効率2倍化の報道。BREXITの行方を見極めて原油価格が安定したと見るや投資を再開し、10月には本格的な採掘がはじまったために、米国の原油在庫は膨れた。

さらにロシアは、減産に同調しながらも裏で供給量を増やすというのは常套手段だ。世界の原油消費の伸びを上回る供給状態にあるいま、減産しても効果は無くシェアを失うだけというのは、産油国の変らぬ認識だ。

そして付け加えるなら、中国人民元安の行方で、投資資金の逃げた株式市場は空洞化して、大暴落するのは時間の問題だ。それが不動産に波及すれば、オフショアでの人民元安は歯止めがかからなくなり中国の貿易に大きな影響が出る。それとともに外貨建て債務は膨れ上がり、中国経済は連鎖的にあらゆる分野に波及するだろう。そうしたリスクにいつまでも目を瞑っているわけには行かなくなる。その兆候が来週あたりには出るだろう。

また韓国は遂に国家崩壊の危機に陥った。朴大統領もまた国家機密を女性の友人に漏洩していたというスキャンダルが発覚し、遂には親族の家宅捜索にまで発展、支持率は10％を切りそうだと見られている。サムソンの崩壊で韓国経済はすでに崩壊状態にあるわけで、頼みの綱は日韓通貨スワップでドル建て調達を行うと言う、訳のわからない援助のみである。すでに、国家システムそのものが崩壊状態にある韓国は、株式市場の大暴落まで秒読みの段階になった。

こうした日本を取り巻く関係国経済（政治機構も含めて）のリスク下で、日本市場だけが上値追いが出来るものなのだろうか？

【株太郎　株式投資ブログ3部作】
株・愚痴の裏道（新作）
チャートの不思議！（ここは勝負と見たんだが・・・）（29日記事）
株・短期の花道（新作）
明日はS高かもしれない2415（25日記事）
株・修羅の道（メインブログ）
日本株を読め！【10月29日版】
調整、だがリスクがクローズアップされるかも
いま、そこにある危機【10月23日版】
トランプが勝利というサプライズ

　

日本株を読め！【2016.10.29】調整、だがリスクがクローズアップされるかも

カテゴリ:

シリーズ　日本株を読め

前週「文句なしに上昇」と書いたが、珍しいことに予想的中。日経平均￥17,400の予想に対して、金曜引け値￥17,446は文句なしだった。
さて、来週も大統領選挙を前に、このまま上昇か！？と書いた原稿を見直そうとして、とんでもないニュースが飛び込んできた。FBIがヒラリーのメール問題を再捜査する必要がある、と発表。次期大統領として鉄板のように織り込んでしまった株式市場、為替市場は動揺した。その結果、ダウは日中最高値から一気に値を消してマイナス圏に突入、約$170の急落を演じた。戻りは入ったものの、大引けは▲$8の$18,161だった。S&P500は▲0.31％、ナスダックは▲0.50％と下落幅は広がった。

そのニュースに先だって昨夜発表された米国7－9月期GDPは、年率2.9％というサプライズな数字になって、FRBの年内利上げはほぼ確定した。だが、GDP値に内容は、さほど歓迎すべきものではなく、結局は国内在庫の積み上がりによる高成長率で、個人消費などは減少している内容が明らかになった。

特に、史上最高に積み上がった原油在庫の評価を時価で行った影響が大きいと思われる。つまり、このGDP値を鵜呑みにして米国経済は好調とするには、いささか根拠薄弱であるとは思うが・・・。

しかし、これを株式市場は好感し、ヒラリー・クリントン報道までは、レンジの上抜けも期待できるほどの勢いだった。為替も￥105.53まで円安が進み、来週は￥106トライになるか？と思わせた。しかし、$18,256を付けた時点でヒラリーメール問題の再調査報道により、株式市場は急落、ドル円も￥104.43と￥1幅で急速に円高となった。
（米国ダウ日足チャート）

その結果、ダウは僅かに▲$8ながら陰線となり、2ヶ月近く続く持ち合いを上放れすることは出来なかった。先週のポイントは持ち合いから抜けださない場合、75日線の傾きが明確に下落に転じる懸念だったが、残念ながら75日線は傾きを変え、なお25日線、5日線下という株価の位置は変わることは無かった。つまり、テクニカルでは十分に株価下落を示唆したチャートであると言える。

（S&P500は2月以来最大の月間下落幅となった！）

そこに、ヒラリー・クリントン大統領で決定的と織り込んだ株式市場は、そのポジションの変更を余儀なくされることになり、上値が追い辛くなった。

ヒラリー当選では、この持ち合いを上抜けるシナリオだろう。ロングのポジショニングにさほど躊躇いはないと思われるが、11日後に迫った投票まで、何が起こるか分からないというシナリオに変わってしまった（最悪の場合、逮捕拘留等により立候補取り消しというリスクも有る。大したことが無いのであればわざわざこの時期に捜査開始を発表しないだろう）。その意味では、トランプリスクが現実のものとして俄然浮上してきのではないか？
したがって週明けの米国市場ではポジション調整の動きが出て、恐らく株価は$18,000を割れてくるだろう。
（日経平均日足チャート）

そこで日本市場だが・・・。ヒラリー報道や米国GDPが発表される前のポジショニングが、出来高急増に伴って、「宵の明星」を形成した。このチャートで個人的には「売り」を確信したわけだが・・・夜間に入りドル円は円安方向へ、そして日経平均CFDも￥17,493の高値をつけ、さらに10月最終のドレッシングも相まって上値追いか！？と思った矢先の出来事で、僅か￥50足らずではあるが、日経平均CFDはGDとなった。また、原油減産合意の事前協議が決裂したことで、WTI原油が$48.67と下落し、これも日本市場の足枷になった。さらにドル円が31日朝寄り時点で￥105を回復出来なければ、GDスタートから調整入りとなることは濃厚な展開になった。

少々懸念事項が重なってしまったために、場合によってはかなり厳しい下げに見舞われる可能性も出てきた。そして、月曜の日本市場の株価動向が来週の世界市場をリードするのは明白で、来週は終始調整相場になると予想。したがって11月4日引け値は・・・
日経平均：￥16,800
ドル円：￥104.00
を予想する。

【株太郎　株式投資ブログ3部作】
株・愚痴の裏道（新作）
チャートの不思議！（ここは勝負と見たんだが・・・）（29日記事）
株・短期の花道（新作）
明日はS高かもしれない2415（25日記事）
株・修羅の道（メインブログ）
日本株を読め！【10月29日版】
調整、だがリスクがクローズアップされるかも
いま、そこにある危機【10月23日版】
トランプが勝利というサプライズ