米大統領候補 テレビ討論

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日本時間で10:00から始まる米大統領候補 テレビ討論
とりあえず英語がわからん俺も観るよ。ライブストリーミングやってるので貼り付けておきます。





まぁ、今回は何と言っても「女性蔑視スキャンダル」がでて劣勢に立たされたトランプがどう巻き返しを計るか、だよな。とにかく日本以上に「建前社会」の米国で、一般の国民がどう反応するのかが、この放送が終了した後の世論調査等で分かる気がするし・・・。
もっとも、ダウCFDとか今夜のダウを見れば、株式市場はどう捉えたかが直ぐにわかるけどね。

というか、俺にとっても大誤算だったのは、トランプのあんなビデオが残ってるってことだよ。
「俺は有名人だから女はどうにでもなる・・・」
まぁ、言いそうだけどな(苦笑)
このテレビ討論でトランプが墓穴を掘るようなら・・・俺の大敗も確定だなと・・・。
非常に、(俺にとっては)ヤバイ状況だぁ。
 

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9月米雇用統計が弱含んだにもかかわらず、年内利上げのコンセンサスは揺いでいない。米国連銀の総裁達は、相変わらずタカ派の発言を継続しているし、イエレン議長も夏あたりから「年内利上げ」を確約するような発言を繰り返した。しかし、FRBは9月利上げを見送ってしまった。明らかにFRBは昨年同様に利上げのタイミングを逸したのだ。

昨年は利上げするなら6月しか無かったと思うが1-3月期GDPがマイナスになったことで躊躇った。そして9月は最後のタイミングだったが、8月の中国金融不安による株価急落でまたしても躊躇った。結局足元の景気に陰りが見えていた12月に0.25%の利上げを行って、年明けから原油価格と株式市場は急落したのだ。最低でも年4回の利上げを公言していたFRBは、3月に利上げを見送り、そして5月の雇用統計の大幅な減少で6月も見送り。そして最後のチャンスであった9月を見送ってしまった。
reutersmedia

このような政策に対し、FRB理事会のタカ派メンバー達は相当のストレスを抱えているに違いない。そして、9月見送り以降ますます強硬な発言を繰り返している。その理由は米国における「未曾有の債券バブル」に対する恐怖と旺盛な個人消費の裏にあるファイナンス過多であって、ほとんど上昇の兆しすらないCPIを見てもインフレの可能性を根拠にしていないことは明白だ。過度な金融緩和と規制の強化によって、過剰流動性は債券市場になだれ込んだ。そしてサブプライム危機以前のバブル水準を遥かに上回るデリバティブ取引が行われ、ハイリターンのジャンク債やサブプライム・カーローンに対する投資が行われている。

その状況でドイツ銀行危機やウエルズファーゴの不正事件が噴出して、債券市場に緊張が走った。ひとたび金融機関の破たん劇があれば、債券市場は瞬く間に連鎖する。少なくともそれこそが過去の教訓であるはずだ。
だからこそ、金融政策によって今のうちに債券バブルを鎮静化しておきたいというタカ派の意見は真っ当であるのだが・・・どうやらFRBはまたしても利上げタイミングを逸してしまった。
その理由は米国経済の後退が鮮明になってきたからだ。
米GDP
上記にグラフは米国の2013年からの四半期ごとのGDPの推移だ。すでに米国GDPは昨年10-12月期から3四半期連続で年率2%に遠く及ばない0.9%、0.8%、1.1%という低成長に甘んじている。特に今年の4ー6月期は、個人消費が著しく伸長したにも関わらず1.1%という低水準に甘んじた。

5四半期連続で在庫投資がマイナスということで、今後総輸出に大きく影響する懸念がある、3四半期連続で設備投資がマイナスで企業業績に対する懸念がある、大きく伸びた個人消費の反動減の懸念がある等々を考慮すれば、本年度7-9月期、そして10-12月期のGDPもまた大きな伸びは期待できないし、むしろ悪化の可能性が濃厚になっている。つまり、FRBはこのような実態経済の状況で12月利上げを選択出来るのか?という疑問が湧いてくる。

仮に7-9月期のGDPが1%を割り込むようなことになれば・・・12月の利上げは文句ないしに消滅するだろう。いかに雇用重視の姿勢を打ち出しているイエレンと言えど、1%を割り込むような経済成長の最中に利上げをするとは考えられない。たとえ10-12月に改善の兆しが見られたとしても、その腰を折るようなことは避けないわけには行かなくなる。

今後の状況次第だが、10月28日に発表の7-9GDPの数字如何では、急激な円高があり、その場合は容赦なく¥100を割り込むだろう。少なくとも為替は、10月28日までは¥102~¥103の小動きではないかと思うが、今回の9月雇用統計は(現時点では利上げに影響なしとされているが)考えた以上にジワジワと効いてくるかもしれない。
世界経済のけん引役である米国経済がこの有様ということは、危機的状況と言っても過言ではなく、当面楽観出来る状況はこない。

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弱含みの9月米雇用統計だが、FRBの利上げを再考させるものではなく、依然として12月利上げは鉄板だと思う。だがその前に、米国市場は織り込まねばならない大問題があることを、改めて意識し始めたんじゃないか?もちろんそれは米大統領選挙だ。
trump-clinton-faceoff-getty
すでにダウはFRB利上げを十分に織り込んでいる。なので本来、雇用統計で株価が大きく変動することはないはずだが、大統領選挙に関してはまったく織り込んでいないだろう。どちらの候補が当選するのか事前の予想では、まったく分からない。メディアを通じてウォール街は、クリントン優勢を懸命にアピールしているものの、BREXITの例があるために、相場が織り込めないでいるのは明らかだ。

昨年の12月にFRBは政策目標であるFF(フェデラルファンド)金利を0.25%引きあげた。金利誘導目標を0~0.25から0.25~0.50にしただけだが、従来の金融政策の転換ということで、年初来株式市場は急落した。僅か0.25%の利上げでこれだけの影響を受けてしまった株式市場なのだ。この利上げとトランプ、クリントン両候補のどちらかが大統領就任して政策転換になった場合の影響とどちらが大きいかは明白だと俺は考える。特に、トランプが当選下場合、現在の経済政策は大転換を余儀なくされるだろうし、クリントンでさえ、FRBの0.25%の利上げとは比較にならない影響があるだろう。
株式市場はここから大統領選挙まで、じっくりとこの影響を織り込まざるを得ないのだ。
reutersmedia
今回の大統領選挙は、ポピュリズム対決となってしまった。そのためにトランプはもとよりクリントンでさえウォール街への優遇政策は非常にやり辛くなっている。現在オバマ体制では、民主党のメインスポンサーであるために、金融緩和を含めた様々な優遇措置を行っている。もちろんその一環として超ハト派であったイエレンを半ば強引にFRB議長にした経緯がある。このため、クリントンと言えど、イエレンの議長再任には抵抗があると伝えられている。

いずれにしても、米国の経済運営は大きく変わらざるを得なくなることは確実で、さらにはクリントン就任であっても膨張する国債発行を共和党は全力で阻止してくるはずで、緊縮方向の財政を取らざるを得なくなる。実は、週末の米国市場は日曜の第二回TV討論を意識しての動きであり、それは大統領選挙を意識した動きになったと見る。そうなると、ダウは上値を取る動きは少なくとも大統領選挙までは、有り得ないということになり、それがダウ日足チャートにおける75日線したでの三角持ち合いの動きなのだろう。ここから、米国市場は調整入りではないか?
(ダウ日足チャート)
mo
三角持ち合いから抜けられず5日連続で75日線に頭を押さえられたダウだが、同時に驚異的な粘り腰で下値を切り上げた。来週は「利上げ」よりも「大統領選挙」を織り込む相場になるだろうし、外部要因にも左右される可能性も。

米国のこの動きを受けて来週の日本市場は、日経平均¥17,000が非常に遠い週となるだろうな。少なくとも企業決算が出始めて業績の下方修正が意識される相場では、上値の取りようがない。為替もこの局面では¥104台がいっぱいいっぱいだろうと見る。確かに日本市場には円安進行という願望があったと思うが、9月米雇用統計で腰折れ、¥100~¥105のボックスは当面抜けられそうもない。
(日経平均日足チャート)
nikkeihiasi
日経平均の日足は、明らかに上昇トレンドだ。だが、8月以降日銀の大幅なETF買いによって維持された官製相場(緑丸)だと思う。本来であればダウ同様に75日線下での持ち合いとなったはず。連日出来高も極めて少なく海外勢の買いが入っていない証だ。
来週は75日線を目指す展開になる?

さらに、10日に懸念されている北朝鮮の動き、国慶節明けの中国市場の動きと人民元の動向、米国や欧州における長期金利の上昇等々が顕著化すれば、お世辞にも上値を取りに行ける相場ではないように思う。したがって来週(11日~15日)の日本市場は今週と打って変わって終始軟調に推移すると予想し、
10月15日日経平均引け値、ドル円は・・・
日経平均:¥16,400
ドル円:¥102.50
を予想する。

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